仮想通貨への課税

電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象? - ウォッチ | 教えて!goo

「『何らかのものA』にまつわるマイナスの利益(必要経費、損失など)が税額控除の対象になりうる(課税当局がその購入対象に経済的価値を認めている)」 ということと、 「『何らかのものA』にまつわるプラスの利益(収入、売却益など)に課税することができる(課税当局がその購入対象に経済的価値を認めている)」 ということは、同時に成り立っていないとおかしいはずです。

これは「純利益(プラスの利益からマイナスの利益を差し引いたもの)に対してしか課税できない」という大原則なのです(課税・税額控除の一体則)。

「利益に課税するなら、費用や損失について税額控除の対象になっていないと釣り合わない」ということです(課税・税額控除の一体則)。

課税・税額控除の一体則を徹底しないと、「大きく儲かったけれども、あとで大損をした人」から、不当に税金をむしり取ることにつながります。

課税・税額控除の一体則に見合わないものは、違法課税(違憲課税)です。 競馬の払戻金に課税するなら、ハズレ馬券が「必要経費」として税額控除の対象になるのは当然の理であり、先日、ようやく、そのような判決が出たようです。

例えば、仮想通貨が暴落した場合、その為替差損を「必要経費」として税額控除の対象にするなら、仮想通貨から得られたプラスの利益に課税しても釣り合うでしょう。 そうでない場合、つまり「運用によって儲かった場合は課税するけど、運用によって損をした場合は知らん」というのでは論理的な整合性がありません。

現状では、「純利益(プラスの利益からマイナスの利益を差し引いたもの)に対してしか課税できない」という大原則(課税・税額控除の一体則)が、しっかりと貫かれていません。

「いいとこ取り」をしようとする課税当局への国民からの信任は、すでに薄らいでいます。 それが権力基盤の動揺に直結することになるでしょう。

特定の通貨システムから離脱する自由は、自然権の1つとして、すでに私たちに与えられています。 すでに国民が中央銀行・政府を信認しなくなっています。

 
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