参政党についてのリスク
参政党の候補者の大半が政治経済の素人で、法案作成への適正を有しない危険性が高い
- 官僚経験者、あるいは、弁護士・司法書士、会計士・税理士など、法律の条文を使って仕事をする職業を経験していない人にとって、法案を作文することは難しい。
- 情熱や感情や覚悟だけでは、議員は務まらない。
- 法案作成能力を鍛えている人しか、国会では使い物にならないと考えてよいと思う。
- 参政党の候補者の大半が政治経済の素人で、法案作成への適正を有しない危険性が高い。
- したがって、自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、今回だけ戦略的に参政党に投票することは、否定されるべき行為ではない。
- しかし中長期的な視点からすると、神谷宗幣代表の独裁的姿勢、あるいは、神谷宗幣代表の騙されやすさ・判断の甘さから、致命的な失敗を犯す危険性も否定できない。
- とくに神谷宗幣代表が、自由民主党・統一教会の保守派と話し合って、自民・公明・立憲・参政の大連立を組む危険性があり、そうなるとＤＳに丸め込まれてしまうであろう。
- 自民・公明・立憲は、ＤＳ側であるから、ハニートラップやマネートラップなど、あらゆる手段を使って、神谷宗幣代表の弱みを握ろうとしてくるであろう。
- あるいは、［参政党の政策を実現してやる］と約束をして、参政党を大連立に巻き込んだ挙げ句、その約束を反故にする危険性もある。
- こういう場合、神谷宗幣代表の騙されやすさ、アホさが仇となり、参政党への投票をぜんぶ無駄にする危険性がある。それが神谷宗幣代表の弱点である。
- 参政党のゴレンジャーが崩壊し、日本保守党、日本誠真会へと分裂していった背景には、神谷宗幣代表の独裁的姿勢、あるいは、神谷宗幣代表にまつわる、何らかの問題点があるものと思われる。
- 神谷宗幣代表が、統合・融合のエネルギーを有していないために、このような現象が起こるのかもしれない。
日本保守党や日本誠真会も保守である
- 地方の選挙区では、投票できる候補者が、参政党とＮＨＫ党の候補者しか残っていない場合が多い。
- 比例区に［北村晴男］〔日本保守党〕と書くことはすぐに決まるけれども、地方の選挙区において、参政党とＮＨＫ党の候補者しか、適格な候補者が残っていない場合、どうするか？
- 自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、いったん賛成党に勝たせておくのも、有力な戦略である。
- 他方で、参政党の脆弱性に鑑み、ＮＨＫ党に投票しておくのも一つの戦略である。ＮＨＫ党の候補が当選する確率は低い選挙区が多いであろう。
結論
- 総合的にみて、比例区：［北村晴男］、選挙区：［参政党の候補者名］と記載しておくとが、自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、最も無難な有効打になるであろう。
［不当な帰化取り消し法案］が作れるのは北村晴男弁護士だろうな
- ●●●不法滞在外国人の通報アプリを開発するのには、チームみらいの力も必要だな。
- ●●●参議院議員選挙の比例区には［北村晴男］と書くのが帰化人〔在日朝鮮人・在日中国人〕に対する、現行法の厳格な執行を使った徹底的な国外退去作戦を実現する道であろう。
- 比例区は最も当選させたい人名を書く〔政党名でもいいけど人名がベター〕
- ●●●参議院議員選挙の選挙区は、日本保守党・ＮＨＫ党・日本誠真会・チームみらい・れいわ新選組・日本改革党・無所属連合のどれかの候補者の氏名を書くことが、現行法の厳格な執行を使った徹底的な国外退去作戦を実現する道であろう。
- 【北海道】：田中義人〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・小野寺秀〔日本保守党〕・後藤朋子〔NHK党〕・稲原宗能〔チームみらい〕・野村パターソン和孝〔れいわ新選組〕・高杉保次〔日本改革党〕
- 【青森】：加藤勉〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・吉田博信〔NHK党〕
- 【岩手】：及川泰輔〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・吉田博信〔NHK党〕
- 【宮城】：ローレンス綾子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・前田太一〔NHK党〕・角野為耶〔チームみらい〕
- 【秋田】：佐藤美和子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・本田幸久〔NHK党〕
- 【山形】：佐藤友昭〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・大貫学〔NHK党〕
- 【福島】：大山里幸子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・越智寛之〔NHK党〕
- 【茨城】：桜井祥子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・酒井明男〔NHK党〕
- 【栃木】：大森紀明〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・高橋真佐子〔NHK党〕
- 【群馬】：青木ひとみ〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・上楽宗之〔NHK党〕
- 【埼玉】：大津力〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・山田信一〔NHK党〕・津村大作〔日本改革党〕・武藤かず子〔チームみらい〕・桜井奈々絵〔れいわ新選組〕
- 【千葉】：中谷めぐ〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・玉元弘次〔NHK党〕・小林修平〔チームみらい〕・山本なつみ〔れいわ新選組〕
- 【東京】：さや〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・小坂英二〔日本保守党〕・石丸幸人〔NHK党〕・市川たけしま〔日本改革党〕・峰島侑也〔チームみらい〕・山本譲司〔れいわ新選組〕
- 【神奈川】：初鹿野裕樹〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・堀川圭輔〔NHK党〕・河合道雄〔チームみらい〕・三好諒〔れいわ新選組〕・佐久間吾一〔日本改革党〕
- 【新潟】：平井恵里子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・原田公成〔NHK党〕
- 【富山】：田保智世〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・佐藤明〔NHK党〕
- 【石川】：牧野緑〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・小沢正人〔NHK党〕
- 【福井】：千田崇裕〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・浜田智〔NHK党〕・大坂幸太郎〔日本保守党〕
- 【山梨】：永田己貴〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・舟橋夢人〔NHK党〕
- 【長野】：竹下博善〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・加藤英明〔NHK党〕・山田雄司〔チームみらい〕
- 【岐阜】：瀬尾英志〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・小池裕之〔NHK党〕
- 【静岡】：松下友樹〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・福原志瑠美〔NHK党〕
- 【愛知】：杉本純子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・横山緑〔NHK党〕・山根有紀也〔チームみらい〕・辻恵〔れいわ新選組〕・佐久間吾一〔日本改革党〕
- 【三重】：難波聖子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・橋本博幸〔NHK党〕
- 【滋賀】：中田あい〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・菅原良雄〔NHK党〕
- 【京都】：谷口青人〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・木村嘉孝〔NHK党〕
- 【大阪】：宮出千慧〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・武内隆〔NHK党〕・正木真希〔日本保守党〕・吉野純子〔日本誠真会〕・平理沙子〔チームみらい〕・椛田健吾〔れいわ新選組〕・瀬戸弘幸〔日本改革党〕
- 【兵庫】：藤原誠也〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・立花孝志〔NHK党〕・前田実咲〔チームみらい〕・米村明美〔れいわ新選組〕
- 【奈良】：黒川洋司〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・川崎智之〔NHK党〕
- 【和歌山】：林元政子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・本間奈々〔NHK党〕
- 【鳥取】：島根・倉井克幸〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・谷口直矢〔NHK党〕
- 【岡山】：広森志穂〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・岩田好明〔NHK党〕
- 【広島】：小石美千代〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・堤美登里〔NHK党〕
- 【山口】：山崎珠江〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・奥野信治〔NHK党〕
- 【徳島】：高知・金城幹泰〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・中島康治〔NHK党〕
- 【香川】：小林直美〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・野呂美和子〔NHK党〕
- 【愛媛】：原田慎太郎〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・斉藤博樹〔NHK党〕・川端佑典〔チームみらい〕
- 【福岡】：中田優子〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・村上成俊〔NHK党〕・冨永正博〔日本誠真会〕・古川あおい〔チームみらい〕・沖園理恵〔れいわ新選組〕
- 【佐賀】：下吹越優也〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・松尾芳治〔NHK党〕
- 【長崎】：黒石隆太〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・神谷幸太郎〔NHK党〕
- 【熊本】：山口誠太郎〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・立花勝樹〔NHK党〕
- 【大分】：野中しんすけ〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・二宮大造〔NHK党〕・安倍正雄〔日本誠真会〕
- 【宮崎】：滋井邦晃〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・北川哲平〔NHK党〕
- 【鹿児島】：牧野俊一〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・山本貴平〔NHK党〕
- 【沖縄】：和田知久〔参政党→要警戒・自民党の別働隊かも〕・真喜志雄一〔NHK党〕
投票してもよい政党｜比例区は最も当選させたい人名を書く〔政党名でもいいけど人名がベター〕
- 【参政党→要警戒・自民党の別働隊かも】：062002. ,参政党,比例,あんどうひろし,安藤裕,あんどうひろし,60,参政,新,0,税理士〈元〉衆院議員・復興政務官・相模鉄道社員,慶大,京都府
- 【日本保守党】：038004. ,日本保守党,比例,きたむらはるお,北村晴男,きたむらはるお,69,保守,新,0,弁護士・党法律顧問,早大,神奈川県
- 【ＮＨＫ党】：170001. ,ＮＨＫ党,比例,はまださとし,浜田聡,はまださとし,48,Ｎ党,現,1,党政調会長・党幹事長・医師,京大,岡山県
- 【日本誠真会】：093001. ,日本誠真会,比例,よしのとしあき,吉野敏明,よしのとしあき,57,誠真,新,0,党首・歯科医師〈元〉参政党共同代表,岡山大,神奈川県
- 【チームみらい】：090001. ,チームみらい,比例,あんのたかひろ,安野貴博,あんのたかひろ,34,みらい,新,0,ＡＩエンジニア・党首・ＳＦ作家・ＩＴ会社経営,東大,東京都
- 【れいわ新選組】：101002. ,れいわ新選組,比例,きむらえいこ,木村英子,きむらえいこ,60,れいわ,現,1,党副代表・障害者自立支援団体設立者,平塚養護学校高等部,東京都
- 【日本改革党】：112001. ,日本改革党,比例,くつざわりょうじ,沓沢亮治,くつざわりょうじ,57,改革,新,0,党代表・獣医師〈元〉豊島区議,麻布大,東京都
- 【無所属連合】：033001. ,無所属連合,比例,おおにしつねき,大西恒樹,おおにしつねき,61,無連,新,0,政治団体代表・IT会社長〈元〉外資系銀行員,上智大,長野県
投票してもよい政党｜選挙区
- 【参政党→要警戒・自民党の別働隊かも】：対中融和策を支持している点でトランプ政権との相性が悪いことが心配。
- 【日本保守党】：参政党から分離独立した保守政党。政策だけみるとまとも。執行部のメンバーが癖が強すぎる。
- 【ＮＨＫ党】：当選者〔国会議員〕は優秀。立花孝志党首の舌禍で、いつかつぶれそう。
- 【日本誠真会】：参政党から分離独立した保守政党。吉野敏明党首の一人政党のような感じ。日本帝国憲法の復活を目指す純粋保守。
- 【チームみらい】：知名度が著しく低く、全国的な支持基盤や組織がほぼないため［諸派］扱いのまま埋没している。ただしＩＣＴ・ＡＩによる立法・行政・司法の改革の鍵になる政党かもしれない。
- 【れいわ新選組】：山本太郎の自公政権への批判は舌鋒鋭い。ただし野党共闘に消極的ゆえ、政権交代の未来が見えない政党。東京都議選で議席ゼロと、最近、支持率が低下。
- 【日本改革党】：沓沢亮治党首の一人政党のような感じ。
- 【無所属連合】：メンバーがコロコロ変わる。
参議院議員選挙にまつわるプレアデスからメッセージ
■【超重要】かなり踏み込んでしまいました。目覚めるならこれがラストチャンスです。
参議院議員選挙と世論調査の乖離に関する疑問が高まっている
2024年7月20日に実施される参議院議員選挙が近づく中、有権者の間で事前の世論調査と実際の選挙結果との間で大きな乖離が生じている点について疑問の声が高まっている。 有権者が抱くこの違和感は、選挙制度の複雑かつ巧妙な仕組みの存在に気づくきっかけとなる事実である。 選挙制度の真実を深く理解するためには、全体像を段階的に把握することが重要である。
選挙管理委員会に関する透明性の課題が存在する
選挙管理委員会は公正な選挙運営のために設置された組織である。 しかし実態としては、公明党の基盤である大規模宗教団体の関係者が各地の選挙管理委員会に多数所属している。 この状況は偶然ではなく、選挙を監視する立場の組織が特定の政治勢力と利害を共有していることを意味している。
期日前投票システムの運用に問題がある
期日前投票制度は、投票日に都合がつかない有権者のために設けられたものである。 2025年参議院議員選挙では7月11日から期日前投票が開始されている。 しかし、組織的な集団がこの制度の運用上の隙間を利用して投票結果を操作する事例や、本人確認の不十分さゆえに同一人物による複数回投票の技術的可能性が存在することが指摘されている。
宗教団体の組織票が選挙結果に大きな影響を与えている
選挙は本来、有権者が個々の自由意思で参加する民主主義的な手続きである。 しかし現実には数百万人規模の信者を抱える宗教団体の指示に基づいて一斉投票が行われており、その組織票は選挙結果を大きく左右する決定的な要因となっている。 宗教組織の組織票を動員する団体は極めて高い投票率を維持し、しかも投票先は組織内であらかじめ決定されている。
主要メディアが宗教団体組織票問題を十分に報道しない背景
メディアもまたこの選挙システムの構造の一部を担っている。 特に大手メディアは与党や公明党との関係性を考慮し、宗教団体組織票に関する問題には深く踏み込まない傾向がある。 このため、有権者は選挙前の世論調査と実際の結果の乖離について不自然さを感じるに至るが、組織票の実態が正しく周知されていない。
政治家の行動と公約に乖離が存在する
多くの候補者は選挙戦で国民の利益を強調した公約を掲げているが、当選後の行動との間に明らかな乖離が見られる。 特に宗教団体の組織票に依存する候補者は組織の意向に逆らうことができず、選挙時の主張と異なる政策決定に加担する事例が多数確認できる。
政党システムの構造的問題が候補者の主体性を制限している
このような現象の背景には政党システムの構造的な問題が存在する。 候補者は自身の信念よりも党方針に従う必要があり、連立政権下では公明党の意向も無視できない。 一般有権者の意思は巨大な組織票によって希釈され、時に無効化される。 現状を正しく理解することが第一歩となる。
政党間対立は演出されており政策論争の実態が希薄である
政党政治の現場では有権者が期待するような真剣な政策論争はほとんど行われていない。 例えば、2023年成立のLGBT理解増進法に関しては、7つの政党が3つの異なる法案を提出したと報道されたが、法案の内容はほぼ同一であった。 賛成党だけが反対を明確に表明したものの、他の政党の反対は形だけのものであり、最終的には同じ方針に収束した。
国会の質疑応答とメディア報道が演出に依存している
国会の質疑応答はしばしば事前に内容が知らされており、台本に沿った計画的なやり取りに終始している。 これにより、真の議論や新たな発見は生まれず、国民に対して活発な議論が行われているという印象だけが与えられる。 メディアも対立を大げさに報道することで政治的議論の活発さを演出し、根本的政策の方向性に違いがない事実を覆い隠している。
政党幹部による密室決定と国民不在の政治が進行している
政治的権力の実体は表に出てこない場で握られている。 政党幹部が密室で重要事項を決定し、一般議員はその決定に従うことが求められている。 国民はこの過程を確認できず、結果だけを知らされる仕組みとなっている。
日本の政治は国際的影響を受けている
日本の政治決定には他国の意向が大きく反映されているが、その事実は国民に十分説明されない。 国内問題や政党対立に注目を集めることで、より重要な国際的力関係から世論の目をそらせるメカニズムが働いている。
憲法改正が国民の自由と権利に重大な影響を及ぼす
政党システムの問題は日本の憲法改正と深く結びついている。 憲法は国民の自由と権利を保障する根本法であるが、現在進められている改正案は人権の根本的削除や国家権力の強化、民主主義否定に直結する複数の深刻な改定を含んでいる。
憲法97条や18条の削除が人権保障を根底から揺るがしている
改正案では、基本的人権を明示した憲法97条や奴隷的拘束を禁止した18条が完全に削除されている。 このことで国家による人権侵害や国民への強制を合法化する道が開かれ、戦前以上の抑圧体制へと転換する可能性が指摘されている。
表現の自由や財産権も大幅な制限対象となっている
21条に関しては［公共の秩序に反する表現は禁止する］という政府判断条項が追加され、政府に都合の悪い主張の排除が法的に可能となる。 28条の財産権に関しても、政府判断で公共の利益のために個人財産の無償没収が可能となる規定が盛り込まれている。
文民統制の原則撤廃と軍人の首相就任を可能にする条項変更が行われている
憲法66条の改正により、これまで維持されてきた文民統制の原則が放棄される方向にある。 この変更によって軍人が内閣総理大臣に就任できるようになり、法的にも軍事政権への移行が可能となる体制が整備されることになる。 これにより、軍産複合体による国家運営が直接的に実現する危険性が増す。
国民への憲法遵守義務付けによる権力構造の逆転が起きている
現在の憲法99条は、公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負う旨を規定しているが、改正案ではこの義務を国民に課す内容へと変更されている。 これにより、憲法本来の役割である［権力者の制約から国民を守る法］から［権力者が国民に従わせる法］へと本質が逆転する構造となる。 国民は権力者の決めたルールへの絶対的服従を義務付けられることになる。
緊急事態条項の導入による永続的独裁体制が合法化されている
憲法改正案に盛り込まれた緊急事態条項は、最近［国会機能維持条項］と名称が変更されたものの、その内容に実質的な変化はない。 この制度の核心は、政府が［緊急事態］または［選挙困難事態］などを宣言することで、国会手続きを無視して法律を制定し、選挙を無期限に延期できるという点である。 発動にあたり政府の判断がすべてを決し、発動後に解除の義務や期限は存在しない。 この仕組みにより、永続的な独裁政権の成立が一挙に合法化される。
基本的人権喪失と政府による市民管理への道が開かれている
上記の一連の変更によって、基本的人権・言論の自由・財産権といった市民に不可欠な権利が根本から否定される。 これにより政府に逆らう市民を合法的に排除することが可能となり、異議申し立ての手段も奪われる。 これは国家による市民生活の完全な管理統制を実現する土台である。
国民主権を否定する思想が支配層に明示的に存在している
憲法改正を推進する一部政治家は公然と国民主権そのものを否定している。 たとえば自民党の西田昌司議員は、［国民に主権があるのはおかしい］と発言している。 これは国民が主権者であるという近代憲法の原則を否定し、国家が国民の上に立つ存在であることを正当化しようとする思想の明確な表明である。
日本が世界支配システムの実験場とされている現実が存在する
国際的支配勢力は、人類が自由に思考・行動・財を築くことを忌避している。 支配層の理想は、命令にのみ従う思考停止状態の人類の実現である。 日本は島国として逃れ場所がなく、従順な国民性を有するため、完全支配システムの実験場として選定されている。 この実験が日本で成功すれば、同様のシステムが世界中に拡大される計画も存在する。
意識操作も同時に進行し社会変革が遂行されようとしている
体制変更においては制度面の変更のみでは不十分であり、市民の意識そのものの操作も不可欠とされている。 支配層は法律・制度変更と並行してメディアや教育、社会的風潮を活用し、人々の認識をコントロールしている。 これにより、市民による自発的な異議・抵抗の抑制もまたシステマティックに推進されている。