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平成28年 保険局医療課長補佐/平成30年度診療報酬改定

ikei2020_p23-24fin - ikei2020_24.pdf


平成13年 入省~医政局時代
医政局医事課では、必修化される医師臨床研修制度の施行に向
けて、到達目標の作成やマッチングプログラムの開発などを担
当しました。海外調査や文献の整理・分析、研修医の実態調査、
有識者とのネットワーク形成など、医系技官として重要なスキ
ルを得た時期でした。その後、経済課では医療機器・医療技術産
業ビジョンや医療技術の評価制度の創設などを担当し、国際会
議も経験しました。指導課では救急・周産期医療の連携強化の
ための事業や組織の見直しなどに携わりました。
平成21年 新型インフルエンザ対応/米国派遣時代
平成21(2009)年新型インフルエンザ流行に際し、発熱外来の
設置、診断・治療ガイドラインの作成、重症者受入れ病床や人工
呼吸器の確保などのための制度整備を行いました。この経験を
きっかけに、米国保健福祉省(DHHS)への派遣の機会をいただ
きました。DHHSでは危機管理部に在籍しワクチン開発、抗ウ
イルス薬や緊急用人工呼吸器の備蓄などについて情報交換す
るとともに、米軍やCDCとの具体的な連携も経験しました。ま
た、FDAとNIHのインターンにも参加し、米国政府機関の中で
技官がどのように活躍しているかなども学びました。
平成24年 世界保健機関(WHO)本部派遣時代
WHOでは、医療機器チームに派遣され、途上国の基礎的な医
療体制整備に携わりました。初となる必須医療機器リストや途
上国向け革新的医療機器カタログの作成、エボラ出血熱のまん
延に際しては、エボラウイルス対応の個人防護具(PPE)のガイ
ドライン作成など、WHOだけでなくUNICEFやUNFPAなど
の国際機関と連携した多くのプロジェクトに参加することが
でき、国際保健分野での支援の仕組みなど知見を深める貴重な
経験を得ました。
平成27年 健康局時代
健康局結核感染症課では、エボラ出血熱などの国際感染症が発
生した際の対応体制の整備、リスクコミュニケーションなどを
担当しました。また、米国やWHO派遣の経験も活かし、国際感
染症の対応体制強化のための感染症危機管理専門家(IDES)養
成プログラムの創設や、省庁横断的な対策をまとめた薬剤耐性
(AMR)対策アクションプランの策定も行いました。
平成28年 保険局時代
保険局医療課では、平成30年度診療報酬改定を担当しました。
介護報酬との同時改定であったため、改定作業を進める傍ら、
地域医療構想や介護医療院創設などの動きも念頭におきなが
ら、関係者と慎重に協議を重ねつつ、改定を行いました。二度目
となる同時報酬改定を経験することができたのは、とても意義
深いものがあり、仕事は大変でしたが、とても充実した時間を
過ごすことができました。同僚はじめ関係者の皆様に深く感謝
しています。
平成30年 岡山県時代
着任直後から、平成30年7月豪雨災害の被災者の心のケアや生
活再建支援に取り組んでいます。また、子宮頸がん予防の普及
啓発や受動喫煙防止対策、地域医療構想などの保健福祉部の幅
広い課題について、管理職として議会対応や関係団体との調整
を行いながら、地域における施策の推進方策について、ひたす
ら勉強の毎日です。
医系技官としてのキャリアを振り返って
2年間の小児科臨床医を経て、医系技官となり、あっという間の19年
でした。本省では、医師臨床研修制度の創設、健康危機管理対応、同時
報酬改定など、仕事のダイナミックさを実感する毎日でした。米国や
WHOへの派遣の機会もいただき、貴重な経験となりました。これから
も、たくさんの人とつながり、成長させていただきながら、楽しむ心を
忘れず、精一杯やりぬきたいです。
岡山県保健福祉部長
中谷 祐貴子 N A K A T A N I Y u k i k o
平成13年 医政局医事課主査/医師臨床研修必修化
平成18年 医政局経済課長補佐 /医療機器、医療技術評価
平成20年 医政局指導課長補佐/救急・周産期医療、新型インフルエンザ
平成22年 米国保健福祉省派遣/健康危機管理
平成24年 WHO本部派遣 /必須医療機器、エボラ出血熱
平成27年 健康局結核感染症課長補佐/薬剤耐性(AMR)、感染症危機管理専門家
(IDES)
平成28年 保険局医療課長補佐/平成30年度診療報酬改定
平成30年 現職
具体的なキャリアパス 24
G20 保健相会合にてメキシコ代表団とともにG20 保健相会合にてメキシコ代表団とともに

引用元: ikei2020_p23-24fin - ikei2020_24.pdf

解放刷新指針|中谷祐貴子|厚生労働省

厚労省人事、血液対策課長に中谷祐貴子氏  古元氏はがん・疾病対策課長に | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト



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医学界新聞

 
座談会
厚労省医系技官ってなんだろう?
――行政の場で活躍する医師たち

堀 裕行氏 厚労省保険局医療課主査
難波江功二氏 厚労省健康局生活衛生課課長補佐
眞鍋 馨氏 厚労省大臣官房厚生科学課課長補佐
中谷祐貴子氏 厚労省大臣官房統計情報部社会統計課
社会医療統計第二係長
江副 聡氏 厚労省保険局医療課主査

 医師としての仕事には,臨床や基礎研究の場で活躍することの他に,医学の知識を生かして行政にかかわっていく道もある。医師として行政にかかわる仕事とは,どのようなものなのだろうか? 今回は,厚生労働省(以下厚労省)で働く5名の若手医系技官の皆さんに,入省したきっかけや,その仕事内容についてお話しいただいた。
■なぜ医系技官の道を選んだ?
志した時期はそれぞれ
眞鍋<司会> 今日は,厚労省の医系技官を紹介する意味で,ざっくばらんに皆さんのことを語っていただきたいと思います。まずは,なぜ厚労省の医系技官になりたいと思ったのか,どのようにしてこの仕事を知ったのかということをお話しいただきたいと思います。

中谷 私が初めて厚労省の医系技官という職業を知ったのは,多分ここにいる皆さんの中でいちばん遅いのではないかと思うのですが,研修医2年目の夏でした。

 たまたま同じ研修病院の先輩に医系技官の方がいらっしゃったので,その方から教えていただきました。もともと「いろんな経験をしたい」という思いが私の中では強かったので,そんな私にとってはぴったりの職業じゃないかと思って選びました。

難波江 私は学生時代に国際保健,途上国の健康問題に関する活動をしていて,これをライフワークにしようと思っていました。基礎の研究者としてアプローチするか,臨床医としてアプローチするか,公衆衛生というフィールドからアプローチするかなどいろいろ考えた結果,やはり国の形を創っていくことにかかわるのが自分には一番向いているだろうと思ったわけです。

 国の形を創る仕事にかかわるにはどういうプロセスを踏めばいいのか,いろいろ考えていたところ,厚労省の医系技官という仕事に出会いました。厚労省では,日本の公衆衛生行政が学べるし,留学させてもらったり,国際機関に行かせてもらったりするチャンスがある。また,一生のうちで少しでも行政に携わることは人生の財産になる,ということも聞きまして,こちらの門を叩くことにしたんです。

眞鍋 医系技官の仕事は何で知りましたか?

難波江 学生時代にWPRO(WHO西太平洋地域事務局)に行く機会があり,その際その存在を知りました。また,ロンドンで臨床実習をした時に,たまたま医系技官の先輩がそこへ留学されていて,そこでもいろいろとお話を伺いました。
医療制度全体を変えていく
江副 私は医系技官という仕事があること自体は,わりと早い段階に知りました。学生課に置いてあったパンフレットを2年生ぐらいの時に,たまたま目にしたんです。

 その時は,ぱらぱらめくる程度で,そんなに深くは考えていませんでした。臨床以外の道もあるんだなと知って,それが頭の片隅にあったくらいです。5年生になって病院での実習がはじまり,臨床医学がわかってくると,病気を抱えた個人に全力で向き合う仕事には非常にやりがいがあると感じました。

 一方で,個人を通してではなく,医療制度全体を変えていく「病気にならないためのアプローチ」という道があるとも思ったんです。それで,頭の片隅にあった医系技官という存在が気になりだしました。そんな時,たまたま医系技官の方と知り合う機会がありまして,厚労省の見学をしたり,お話をうかがったりしました。

 また,6年生の夏に海外で研修する機会があったんですが,WPRO(WHO西太平洋地域事務局)で研修をした際に,そこにいらっしゃっていた医系技官の方とお話をする機会がありまして,病院の中からではなく,政策面から保健医療をよりよくする仕事があるということがより具体的にわかったので,その道に飛び込んでみたというわけです。

堀 私は,内科の医師になりたいと思って医学部に入ったんです。ただ,病院の実習が5年生ぐらいではじまって,病院で実習していると,患者さんの多くは慢性疾患を抱えていてあまり治らないわけです。それはだいたいどの科でも共通しているので,漠然とした不安がありました。

 6年生になって,海外の病院で数か月実習をさせてくれる制度があったので,カナダの病院で研修をさせてもらったんですが,日本にいて当然だと思っていた医療制度・システムが,提供のされ方が違うとまったく変わるということがわかってすごく新鮮でした。これが非常におもしろくて,そういう仕事に携わってみたいと思ったことがきっかけです。

 医系技官という職業があるということを知ったのは,医系技官のOBで,社会医学の教授として来られた先生から先輩を紹介していただいて,実際にこういう仕事があることを知りました。

眞鍋 私が医系技官のことを知ったのは5年生の時でした。公衆衛生の授業で,当時の教授が,「皆さんの活躍する場というのは,もちろん病院などの医療現場がありますが,実はシステムを作る仕事もあるのだ」というようなお話をしてくれたんですね。

 それでずっと興味を持っていて,先輩に話を聞いたりもしていたんですが,根本の動機は,やっぱり制度を整えたらもっと効率よくいくんじゃないかという思いでした。実家が病院なのですが,制度の矛盾というのが普段の両親の会話に出てくるわけです。そういうことを聞きながら育ったことも,実は深いところで刷り込みがされていたのかもしれないですね。
■医系技官の仕事
医学知識を生かして
眞鍋 次に,厚労省の医系技官とはどういう仕事なのかということを,わかりやすく説明してもらいたいと思います。

難波江 いわゆる役人ですが,役人の中でも医学の知識を持ち,医療の現場を知っているということで,医学界や医療現場といったところと制度とのインターフェイスとしての役割が求められる仕事ですね。

眞鍋 医学の知識を持った行政官であるということですよね。だから,医学知識が必要とされるような部署で働いていますよね。例えば江副さんは,具体的にはどのような仕事をされてきましたか?

江副 私は,最初に入ったところが医療安全を扱うところでした。たとえば院内感染対策は,自分が臨床研修をやった時に経験したこととすごくかかわりが深かったですね。国としての総合的な院内感染対策をつくる有識者会議が運営されている頃で,さまざまな感染症について第一線の専門の臨床家など,関係者の先生方と議論しながら,日本における総合的な院内感染対策の策定にかかわることができて,まさに,自分のやってきたことと関係のあることができました。また,この対策は実際に医療法という法令の中で位置づけられました。制度づくりの醍醐味のようなものを身近に感じることができたなと思っています。

堀 私は,臨床研修を終えて初めて働いた場所が環境省でした。採用は厚労省でされるのですが,実際に働く場所は厚労省に限られているわけではなくて,中央省庁では環境省,文部科学省など,さまざまな省庁がありますし,地方自治体,ナショナルセンターを含めて,たくさんの医系技官が働いています。

 必ずしも医療と直接関係しない職場で働くことも多いですが,一貫していることは,「人の健康を守る」ということで,この点がいつもブレないことが非常に大切なポイントで,いいシステムだなと個人的には思っています。
医療現場と政策との橋渡し
中谷 私は臨床しかやってきませんでしたので,「いきなりデスクワークなんかできるの?」と不安でしたが,入ってみると,法律のことなどは,周りの方がよく教えてくださるので,なんとかやっていくことができました。

 最初の配属は医政局医事課というところで,臨床研修の必修化を担当しました。入ってまず最初にやった仕事は,医事課の法律職の方々に,「研修医とはこんな生態をしている」といって自分の研修生活の話をすることでした(笑)。その時,医療現場と国の政策を作っているところとの橋渡しが,医系技官の仕事のひとつなのかなあと感じました。

眞鍋 そうですね。厚労省ではいろんな職種が働いていますよね。医師もいれば,もちろん法律を学んだ方もいるし,薬剤師の方もいるし,看護師の方もいて,それぞれの知識が求められているところで協力して働いていますね。おもしろいシステムだと思います。

 皆さんそれぞれにご経験を積んでこられていると思いますが,厚労省の仕事のやりがいみたいなものはどうでしょう。やりがいとうらはらで大変なこともあると思いますが,どんな経験をされて,どういうところが職場の魅力なのかということをお話しいただければと思います。
やりがいと忙しさは表裏一体
中谷 臨床研修必修化の仕事を担当した時は,昨日まで研修医だった自分が,突然,研修制度を作る側になったので,研修医の思いがわかるだけに大きな責任を感じるとともに,自分の研修経験を活かして仕事をすることができ,とてもやりがいがありました。大変なこともたくさんありましたが,臨床研修が真に医師の質の向上につながるような新しい研修制度を作るという大変重要な仕事に,まさに昨日まで研修医だった自分が参加できたということはとても貴重な経験であったと思います。

眞鍋 忙しさはどうでしたか?

中谷 忙しかったですね。研修医の時も職場に泊まることが何回もありましたが,同じぐらい忙しかったです。私の主人は臨床医なのですが,私が厚労省に入った時,深夜にならないと帰ってこない日が続いたので,「なんで厚労省の公務員なのにそんなに夜遅いの?」と文句を言われたことがありましたよ(笑)。

眞鍋 公務員にはいわゆる「9時-5時」というイメージがありますよね。冗談で,9時5時の5時は,朝の5時だなんて言われますけどね(笑)。

中谷 でも,やりがいを感じて,それを一生懸命になってやりとげようとする時には,やはりそれだけ時間もかかってしまうのだと思います。
大きな仕事にかかわる充実感
江副 現在私がいる部署は,保険局医療課というところで,診療報酬を担当しています。2年に一度,日本の医療の価格が改定されるのですが,この改定が日本の医療をお金の面で規定しているといわれています。実際には協議会の場で改定に関する審議が行われるのですが,私はその事務局の一員という立場でした。何十回にもわたる審議が最終的には診療報酬という形になるわけで,この4月から,新しい診療報酬で実際の医療が行われています。そういうダイナミックな制度づくりにかかわるという意味では,非常に大きなやりがいを感じました。

 一方,苦労という意味では,診療報酬改定の作業をしている間は,家にもあまり帰れないというような状況で,ひたすら仕事,という状態が約半年続きました。元旦だけが休みで,あとは土日も基本的にはずっと仕事をしていました。肉体的,精神的なきつさはありましたが,全体としてとても充実していました。

堀 私は,環境省で働いていた時には,環境ホルモンについての仕事を担当しました。ヒトの健康影響も大きな柱ではあるのですが,生態影響といって,野生生物に影響が出ているんじゃないかということが非常に懸念されていて,魚の試験法,カエルを使った試験法,鳥を使った試験法,無脊椎動物を使った試験法などを開発するような仕事に携わっていました。国際協調が非常に大切な分野ですので,国際案件が多くて,そこに環境省なり,日本の代表という立場で参加していって議論するというのは,やりがいのある仕事でした。やはりやりがいと仕事量とは表裏一体で,おもしろい時にはそれなりに仕事量も増えますが,それは仕方のないことだと思っています。

眞鍋 私は技官になって3年目,4年目の頃,臓器移植法の施行という仕事をやりました。たとえば脳死判定基準というのがありますよね。これをどうやって法体系に書き込むかということも扱っていました。

 法律の専門家にもその担当の方がいて,私は,医学的にそれを見る担当で,お互いに「こう書いたらどうか」と書き合わせるんですよね。「こう書いたらこう読める」というような議論をしていってできたものが,「臓器の移植に関する法律」に定める「脳死判定基準」になりました。それに基づいて脳死判定された人から臓器移植がなされるという,すごく大事な基準です。

 驚いたのは,この問題に携わったスタッフのうち,医師は課長補佐と私の2人だけだったことです。他のスタッフを合わせると総勢十数人ですが,少ない人数でやっているなあという印象でした。ただ,物事を創る時には意志決定のラインというものがあって,だいたい担当者から幹部までの数人で物事が決まっていく。そういうところに参加できるというのは貴重な体験ですよね。

難波江 平均して2年に1回くらいで異動になるので,1つの分野を深く掘り下げるというよりは,幅広くいろいろな分野を勉強しながら仕事に携わっていくキャリアになりますね。

 やりがいについては,アウトカムとしては日本という一国の制度を変えることを通じて,1人ひとりの患者を日々診るのと同等,もしくはそれ以上のインパクトを国民に与えることができる。またプロセスとしては,自分が「これは問題だ」と思ったものについて調べ,いろいろな人の話を聞き,たたき台を作って,周りを説得していくという手順を踏むのですが,霞ヶ関には打てば響くような人が集まっているので,その議論のプロセス自体が非常におもしろい。

 経済的には臨床よりは恵まれていないでしょう。だけど,その過程のおもしろさといいますか,日々,知的刺激を受けながら仕事をすることができる充実感,そして土日は休みが取れる,といったところがメリットでしょうか。
常に知的刺激を受けられる環境
眞鍋 国会時期とか,法律をやっている時以外の土日は休めますから,そこが確かに臨床医とは違うかもしれません。でも,正直なところ,大学の同期の方と比べてお給料はいかがですか。

中谷 公立病院の同世代の勤務医に比べると,額面は少し低いかもしれませんが,先ほど言われたように有給休暇や土日があるので,拘束されている時間の長さを考えると,結局同じぐらいではないかなと思います。

堀 臨床医と比べれば,確かに見劣りしますけど,民間の常識的な意味では普通に生活できます。

眞鍋 恵まれている部分もありますよね。例えば勉強のための本などは,役所では揃えてもらうこともできますよね。臨床医だったら,自分で学会費を払って学会に参加して,自費で本を買うということがあるので,その点では恵まれていますね。

難波江 勉強と言えば留学の機会を与えてくれますよね。臨床医が研究で留学する場合は,たいてい日本の大学院に入って,その間にバイトでお金を貯めて,ポスドクで留学するという形が一般的ですが,ここにいると学費を出してもらって学位を取れる形で大学院へ留学する機会が与えられる。実際の給料自体は高くないけれども,こうした自己研鑽を支援する部分については手厚いものがありますね。

眞鍋 難波江さんは,確かハーバード大学に留学していて,その後半はWHOで研修されたんですよね?

難波江 はい。2003年の夏に,WPROで3か月間インターンをしていました。マニラを拠点にフィリピン国内を回ったり,ラオスへ行ったりして情報収集し,状況分析して,報告書を書き,相手国政府にサジェスチョンしたり,お金を取るためにアジア開発銀行にプロポーザルを持っていったりしていました。そこで感じたのは,自国の制度も知らない人間,もしくは自国の厚労省でまともに仕事もできない人間が,途上国政府に何か物を言うのは大変おこがましく,失礼だ,ということですね。

 それから,入省当初は,どちらかといえば「国内・国外」というように物事を分けて考えていたんですが,こうした経験により最近は「国内・国外」というよりも,「パブリックヘルス」という切り口で見るようになってきましたね。今の業務も,国内の問題について,海外の情報も集めながら,どういう方向に進めていったらいいか考えながら進めています。そういう形で進められるようになって,国内行政についても非常にやりがいをもって取り組めています。
短い故に大事である下積み期間
眞鍋 難波江さんは課長補佐になられたことで,仕事が変わった部分はありますか。

難波江 だいぶ仕事の内容が変わりましたね。それまでは,書類に数値を入れたり,文章を書いたりと,言われるままにやっていました。今は,課長を補佐する立場ではありますが,自分が問題意識を持ったら,それを調べて,課長を説得して上へ持っていって,その間に,対外的にも学者や臨床現場の方の意見を聞きながら,その問題点について,こういう法律を作るべきだとか,予算をつけるべきだということが,自分の考えでできます。

 この点で,かなり仕事の質が変わりました。昔の考えでいくと,英語をコツコツとやったら仕事ができるというような感じでしたが,最近は全人格的な能力が求められるということを,非常に強く感じます。

眞鍋 実は,下積みの期間は短いんですよね。卒後5-6年になると課長補佐や専門官として仕事をすることになります。でも,下積み時代は大事ですから,いきなり課長補佐で入らずに,研修をされてすぐくらいの時期に入省されるのがいいのではないでしょうか。

難波江 やはり“雑巾がけ”からやったほうが,下がどのように動いているかがよくわかるので,臨床研修2-3年で入るほうがいいかも知れませんね。
■医系技官に向いている人は?
コミュニケーション能力が求められる
眞鍋 皆さん,医系技官に向いているのはどんな人だと思いますか?

堀 必ずしも自分のやりたいと思っている仕事だけができるというわけではないですが,さまざまな経験をすることによってそれがいろんな意味で,あとあと役立ってくるとは思うんです。いろいろなことに興味を持っていて,何でもおもしろいと思って,医療職に限らずたくさんの人の話を聞きながらやっていけることが大事じゃないかと思います。

江副 いまの話と関連しますが,やはり自分ひとりでこもって研究をすることにしか興味がないというタイプよりは,人と話すのが苦にならなくて,人と接するのが好きな人がいいんじゃないかと思います。臨床現場でももちろんコミュニケーションが大切ですけれど,臨床現場では,おのずと医師がリーダー的な役割を期待されることが多いです。行政では医師だからといって必ずしもリーダーになるというわけではなくて,1つのチームの中で協調してやっていく必要がありますので,協調性を持って,コミュニケーションを取りながら,医師のバックグラウンドを活かして仕事を進めていくという姿勢が必要だという気がします。いずれにしても,基本の部分は臨床で求められるものと共通しているんじゃないかな,と思います。

中谷 皆さんおっしゃっているように,私もやはり「人が好きな人」に向いていると思います。自分ひとりの力で何かをやろうというタイプよりは,知りたいことはその筋の人に教えてもらおうという人のほうが,自分にない考え方も身につけられるでしょうし,ものを教えてもらうために,人に対してきちんとお願いできるという能力も兼ね備えているのではないかと思います。
高いモチベーションが必要
難波江 付け加えるなら,何かを変えたいというモチベーションを持っている人ですね。新しい部署に配属になったら,そこで日々新しいものを学び,新しい人に会う。それは刺激的でおもしろいんですが,「いろいろ勉強になってよかった」と満足しているようなレベルでは,ここに来るのはもったいないと思いますし,それだけではあまり向いていないのかも……と逆に思います。新しいことを知った上で,問題点を整理して,「これをこう変えよう」と思い,行動に移せるパワーが求められますね。物事を変えるにはもの凄いエネルギーがいるわけです。

眞鍋 難波江さんと同じことを言っているかもしれませんが,医系技官に向いているのは向上心のある人じゃないかと思います。無理やりやらされてると思うとつらいでしょう? だから,食らいついていくぐらいの向上心があった方がいいですよね。普通に入ってくる情報は,ちゃんとこなしていって,その上が求められます。ただ,これはどこの世界でもいっしょですね。

 では,最後に読者である研修医さん,医学生さんに,それぞれが普段仕事をしながら思っていることをひと言ずつお願いします。

難波江 私も臨床をやって,それはそれですごくやりがいも感じていて,楽しかったんですが,病院で患者が来るのを待つだけ,という状況に物足りなさも感じていました。やはり病院の外に出て社会にインターベンションをかけたかったですね。病院の外へ出て,世の中を見て,世の中をこう変えたい,というような思いを持っている方がいらっしゃいましたら,ぜひお気軽に連絡をいただければと思います。

堀 私はまだ経験が浅くて,短い期間ではあるのですが,これまでを振り返ると非常に充実して仕事をしてこれたと思っています。たくさんの人に,こういう職場もあるということを知っていただいて,興味のある人はどんどん来ていただきたいです。

江副 私は臨床と迷った上で,思い切ってこの道に進みました。少ない経験ではありますが,これまで後悔したことはありません。よりよい保健医療という目的のためには臨床や研究以外にこういう道もあるということを知らないだけで,実際にはこの道で大きなやりがいを感じられる方がいらっしゃると思うんですよね。「役人」ということでの先入観とか,いろいろな印象もあると思うんですが,とにかくまず自分の目で確かめていただければ,と思います。

中谷 まず医学生の皆さんは,国家試験をがんばってください。学生時代は二度と戻りませんので,その時にしかできないことを一生懸命やってください。研修医の皆さんは,必修化になりましたので臨床研修をがんばってください。研修医時代にも,その時にしか得られない経験があると思いますので,それを一生懸命やってください。そのあと,将来自分が何をやるべきかと考えた時に,もしも医系技官が選択肢の中にありましたら,ぜひ一度見学に来て,実際にわれわれの話を聞いたり,仕事ぶりを見ていただきたいと思います。

眞鍋 医学の知識を持って,それを活かしながら行政をやっていて,制度に携わっている。そういう役割の人たちがいるということを,ぜひ知ってほしいと思います。本日はお忙しい中,ありがとうございました。

 医系技官の採用などに関するお問い合わせは,下記医系技官採用担当までお願いいたします。また,厚生労働省ホームページにも関連情報が掲載されています。

◆連絡先:〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
 厚生労働省大臣官房厚生科学課医系技官採用担当
 TEL(03)5253-1111(内線3806)
  (03)3595-2171(夜間直通)
 FAX(03)3503-0183



眞鍋 馨氏
厚労省大臣官房厚生科学課課長補佐。1995年東北大卒。卒業と同時に厚生省(当時)に入省し,その後保健統計,臓器移植対策,介護保険制度の準備,医療機器の研究開発等を担当。2002年にロンドン大学に留学し医療政策を学ぶ。2004年4月より現職。5人の中では最年長。現在医系技官採用関係の窓口を担当。


難波江 功二氏
厚労省健康局生活衛生課課長補佐。1998年浜松医大卒。国立病院東京災害医療センター,国立病院東京医療センターでの臨床研修を経て,1999年に入省。健康政策局(現医政局)総務課,経済企画庁(現内閣府)国民生活局勤務の後,03年8月より現職。現在は建築物衛生等の対物衛生業務を担当している。ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程修了。


中谷 祐貴子氏
厚労省大臣官房統計情報部社会統計課社会医療統計第二係長。1999年旭川医大卒。神奈川県立こども医療センターでの臨床研修を経て,2001年に入省。03年4月より現職。入省後,医政局医事課に配属され臨床研修必修化に携わる。臨床研修医とその制度改革との両方の経験を踏まえて医系技官について語る。


堀 裕行氏
厚労省保険局医療課主査。2001年筑波大卒。国立病院東京災害医療センター,国立病院東京医療センターでの臨床研修を経て,2002年に入省。入省後,環境省環境安全課に配属。2003年8月より環境省特殊疾病対策室,2004年4月より現職。


江副 聡氏
厚労省保険局医療課主査。2001年佐賀医大卒。国立病院東京災害医療センター,国立病院東京医療センターでの臨床研修を経て,2002年に入省。医薬局安全対策課,医政局指導課において院内感染対策や医療放射線管理などの医療安全対策に携わった後,2003年10月より現職。診療報酬および医療経済関連業務に従事。

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引用元: 医学書院/週刊医学界新聞 【〔座談会〕厚労省医系技官ってなんだろう?】 ( 第2589号 2004年6月21日)

教えて!中谷先生! ここが知りたい診療報酬
(前編)

厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子先生に、 医学生がこれまでの事例で疑問に思ったことを聞いてみました!

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包括評価では効率を良くした方が 医療機関にもメリットがある

川崎(以下、川):事例1では、脳梗塞に対するエダラボン投与を軸としてDPC/PDPSの包括評価部分の計算をしましたが、もし狭心症などの合併症があり、同時に治療を行った場合は、そちらも加算できるのでしょうか。

中谷(以下、中):いえ、できません。合併症がある場合でも、DPC/PDPSで請求できるコードは1疾患のみです。

川:ではその場合、医療機関側が費用を負担して治療を行うことになるのですか?合併症の患者さんを多く診る医療機関が赤字になってしまうのではないかと心配です。

中:合併症など複雑性の高い患者さんを多く受け入れる医療機関には、その分の加算が付くようになっています。一人ひとりの患者さんで収支のバランスを考えるというより、医療機関全体でバランスが取れるよう、点数が調整されています。

三輪(以下、三):医薬品を投与する場合、DPC/PDPSではジェネリック医薬品を選んでも報酬は変わらないのでしょうか。

中:はい、そうです。ジェネリック医薬品を採用すると、仕入れを安価に済ませられるので、医療機関にとってメリットになります。見方を変えれば、できるだけジェネリック医薬品が採用されるように、国が誘導しているとも言えます。DPC/PDPSは、医療が必要なところに無駄なく効率良く提供されるよう、国が方向付けをするための一つの手段だと言えるでしょう。
より良い医療を提供すれば診療報酬は自ずと高くなる

坂井(以下、坂):包括評価部分の点数は、もし全く同じ治療内容だったとしても、医療機関ごとに定められた「医療機関別係数」によって点数が変わると知りました。医療機関別係数は、どうやって決められているのですか?

中:係数を算出するためのルールが厚生労働省の審議会で定められています。医療機関から提供されるデータを基に、そのルールに沿って係数を決定しています。

木藤(以下、木):そのルールは、具体的にはどのような基準で定められているのでしょうか?

中:基本的な診療機能を評価した「基礎係数」をベースに、様々な機能に対して加算していく形で定められています。例えば先ほどの質問のように、合併症があるなど複雑性の高い患者さんを多く受け入れている場合は加算が付きますし、他にも「救急患者を多く受け入れているか」「地域医療に貢献しているか」「在院日数を短縮しようと努力しているか」「DPCデータをきちんと提出しているか」などの項目が加算の対象となります。基本的には、ニーズに合ったより良い医療を効率的に提供していれば、診療報酬は高くなる仕組みになっていると考えていただければいいと思います。

三:今、医師の働き方改革への関心も高まるなかで、働きやすい環境づくりに取り組んでいるかどうかという観点も、評価に含まれるのでしょうか。

中:もちろんです。出来高報酬で「医療クラークをおいているか」「シフト制を採用しているか」「院内保育所があるかどうか」「勤務環境改善の取り組みをしているかどうか」といった内容も加算の評価項目になっています。やはり、働きやすい環境づくりは医療従事者の確保に直結しますし、それは最終的に患者さんに良い医療を提供することにもつながりますから。

病院ごとの係数は全て、厚生労働省のホームページで公表されていますので、興味がある方は見てみてください。
三者が意見調整しながら診療報酬を決めている

川:診療報酬は、診療を行う側と支払う側から同人数を代表者として出し、中立の立場の人を加えて決めているそうですね。

中:はい。診療報酬の改定を決めているのは、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(以下、中医協)です。中医協は、報酬を受ける側(診療側委員)・報酬を支払う側(支払側委員)・公益を代表する側(公益委員)の三者によって構成されています。

坂:それらの委員はどのように選出されているのでしょうか。

中:診療側委員は医師・歯科医師・薬剤師を代表する団体から、支払側委員は保険者を代表する各団体から、公益委員は社会保障を専門とする有識者などからそれぞれ選出されています。この三者がそれぞれの立場から議論を行っているのです。またそれに加えて、他の医療職の団体や企業の代表などが専門委員として、意見を提出しています。

木:一般市民が意見を出すことはできないのでしょうか。

中:中医協は三者間の意見調整を行う場なので、それぞれの立場の代表者として発言してもらう必要があり、一般の方が委員になるのは難しいですが、その代わり、改定前に公聴会を開催しており、そちらには一般の方も参加できるようにしています。

引用元: DOCTOR-ASE:医学生がこれからの医療を考えるための情報誌

エボラ出血熱関連の厚生労働省・官僚

ボラウイルス病に対する厚生労働省の対応 Response to Ebola virus disease outbreak in West Africa by the Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan in 2014-2015

齋藤 智也 SAITO Tomoya
国立保健医療科学院健康危機管理研究部 Department of Health Risk Management, National Institute of Public Health
中嶋 建介 NAKAJIMA Kensuke
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
福島 和子 FUKUSHIMA Kazuko
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
阿部 圭史 ABE Keishi
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
氏家 無限 UJIIE Mugen
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
梅木 和宣 UMEKI Kazunori
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
大塚 憲孝 OOTSUKA Kenkou
厚生労働省食品安全部企画情報課検疫所業務管理室 Office of Quarantine Station Administration, Policy Planning and Communication Division, Department of Food Safety, Pharmaceutical and Food Safety Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
松本 泰治 MATSUMOTO Yasuharu
厚生労働省食品安全部企画情報課検疫所業務管理室 Office of Quarantine Station Administration, Policy Planning and Communication Division, Department of Food Safety, Pharmaceutical and Food Safety Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
難波江 功二 NABAE Koji
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
中谷 祐貴子 NAKATANI Yukiko
厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

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抄録

わが国では,エボラ出血熱は,感染症法の一類感染症に位置づけられている.しかしながら,平成11年の感染症法の施行以降,これまで一類感染症であるウイルス性出血熱の感染が疑われる患者検体の検査を国立感染症研究所で実施することはあったものの,国内で感染が確認された患者はいない.
 平成26年の西アフリカでのエボラ出血熱流行に対しては,厚生労働省でも3月のギニアからの第一報から情報収集を継続して状況を注視し,対応を行っていたが,8月より検疫対応及び国内対応の強化を開始した.10月末にはエボラ出血熱等対策関係閣僚会議が設置され,政府一丸となった対応を開始するに至った.一連の対応は,国内発生が非常に稀なウイルス性出血熱のような輸入感染症に対する対応体制を大きく底上げした一方で,様々な教訓を残した.今回の流行が終息したとしても,国際的なウイルス性出血熱のアウトブレイク発生リスクは今後も変わらない.今回の知見と経験を踏まえ,国内対応の観点からは,マニュアル等の改善,継続的な訓練の実施による一類感染症等に対する感染症危機管理体制の維持・向上のほか,国際的な対応への貢献という観点からも,人材育成等を推進していくことが重要である.

Ebola Virus Disease (EVD) is categorized in the Category 1 Infectious Disease under the Act on Infectious Disease Control. Since the Act came into effect in 1999, no confirmed case of viral hemorrhagic fevers (VHF) has been reported, though some clinical samples have been tested for VHF in the National Institute of Infectious Diseases of Japan.
Ministry of Health, Labour and Welfare has monitored the situation of the EVD outbreak in West Africa since the first report from Guinea in March 2014 and reinforced quarantine and public health preparedness in August. The whole-of-government response was activated at the end of October, establishing the Ministerial meeting on the Response to the EVD presided by the Prime Minister. The responses have raised the level of preparedness for such a rare import disease like VHF; however elicited many lessons. Even if the current VHF outbreak is over, the risk of the global infectious diseases outbreak will be unchanged. The maintenance and improvement of preparedness and response for infectious diseases emergency such as the Category 1 Infectious Disease outbreak by the improvement of manuals and continuous exercises are crucial for a future domestic response. In addition, human resource development is essential for contributing to global response efforts.
収録刊行物

ウイルス

ウイルス 65(1), 105-114, 2015

日本ウイルス学会

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各種コード

NII論文ID(NAID)
130005128450

本文言語コード
JPN

ISSN
0042-6857

DOI
10.2222/jsv.65.105

データ提供元
J-STAGE

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引用元: CiNii 論文 - エボラウイルス病に対する厚生労働省の対応

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梅木和宣|UMEKI Kazunori|厚生労働省健康局結核感染症課 Tuberculosis and Infectious Disease Control Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

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