太陽光パネルの真の狙いは森林破壊による精霊・妖精の駆逐にある｜太陽光パネルの推進で動いているヤツは全員中国〔そのバックにいる金融DS〕から賄賂をもらっているか、中国女のハニートラップに引っかかり脅されてやらされている

伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ

2/23(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

どこがエコなのか（Ｃ）共同通信社

　何本切る気なのか。東京都による都立葛西臨海公園（江戸川区）の樹木1400本伐採計画に批判が集まる中、小池都知事はまだまだ大量の樹木を切り倒すつもりだ。

三浦瑠麗氏の夫の会社ガサ入れの波紋…小池都知事と太陽光事業の関係を訝しむ声が出るワケ

　東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に伴い、三井不動産などで構成する事業者はエリア全域で743本の樹木を伐採する計画を示していた。ところが、実際に切り倒す本数はその程度では済まない。再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚したのだ。

　そのきっかけは、事業者が17日、新宿区に第2球場周辺の工事に伴う樹木の伐採許可申請を提出したこと。区の都市計画部・建築指導課の担当者はこう言う。

■3メートル未満はカウントせず

「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外なので、工事に伴い何本伐採されるのか、これまで示されてこなかった。そのため、以前から事業者に本数を調査するよう依頼していた。17日の許可申請で、3000本弱が伐採対象だと事業者から伝えられたのです」

　外苑再開発は、都が認可済み。解体工事は来月下旬に始まる予定だが、こうなると、今後、他エリアの工事でも、大量の低木が伐採される恐れがある。伐採本数を「743本」と公表しながら、フタを開けたら「3000本」なんてフザケた話だ。本数を低く見せる「過少申告」を疑う向きも多いはずだ。

　実際、都の事業認可の基となった環境アセス評価書にも“虚偽申請”が含まれている可能性がある。それを指摘するのは、ユネスコの諮問機関「日本イコモス国内委員会」だ。20日の会見で、委員の石川幹子・中央大研究開発機構教授は「評価書で（外苑の）建国記念文庫の森は『一部改変』とあるが、実際は61％の樹木が伐採・移植される。明らかな虚偽だ」とし、工事着工の中止を求めた。

　61％を「一部」と表現するなんて騙し討ちだろう。小池知事は事業認可について「法令にのっとって適切に行った」と言っていたが、この調子では、後から続々と伐採本数が増えていってもおかしくない。

「工事の主体は事業者とはいえ、認可する立場の都が『知らなかった』では済まされません。もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」（建築エコノミストの森山高至氏）

　このまま「伐採女帝」はバッサバッサと樹木を切りまくるのか。

小池都知事、25年4月から太陽光パネル義務化の方針表明
地域総合
2022年9月9日 15:01 (2022年9月9日 19:25更新)
think!多様な観点からニュースを考える
諸富徹さん他1名の投稿諸富徹石塚由紀夫

東京都の小池百合子知事は9日の記者会見で、戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける制度を2025年4月から実施する方針を表明した。小池氏は「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」と述べ、都の政策主導で都市部での太陽光発電を普及させる意向を示した。

太陽光パネルの設置義務付けを巡っては、工場など一定規模以上の建物に義務付けた事例はあるが、新築戸建てで義務化されれば全国初となる。

戸建て住宅のほか、アパートやオフィスビルなど中小規模の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける「建築物環境報告書制度（仮称）」を創設する。関連条例の改正案を22年12月の議会に提出し、可決後2年間の準備・周知期間を経て施行する計画だ。

設置義務は住宅などを購入する都民ではなく、住宅メーカーに課されるものの、費用は購入者が負担する。維持費の負担も課題だ。小池氏は「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠だ」として、事業者や購入者への補助を拡充する考えも明らかにした。

住宅メーカーの反応は分かれている。積水ハウスは販売する戸建て住宅のうち、太陽光パネル設置や断熱性の向上でエネルギー消費を実質ゼロに近づける住宅が9割を超える。仲井嘉浩社長は「東京都の太陽光義務化は容易にクリアできる」と話す。一方、建築主や住宅メーカーの負担増を懸念する声もある。大和ハウス工業は「建築主への支援策や太陽光発電に関する資材の安定供給が不可欠だ」とコメントした。

環境政策を巡っては、米カリフォルニア州が温暖化ガスの排出量取引や電気自動車（EV）の普及策を世界に先駆けて導入。都も国に先んじてディーゼル車の排ガス規制を実施し、地方が国の政策を動かした。小池氏は「後から振り返ってみて、（義務化した）あの時が日本の再生可能エネルギー導入の大きな節目だったといえるようにしたい」と強調した。