参政党についてのリスク
参政党についてのリスク
参政党の候補者の大半が政治経済の素人で、法案作成への適正を有しない危険性が高い
- 官僚経験者、あるいは、弁護士・司法書士、会計士・税理士など、法律の条文を使って仕事をする職業を経験していない人にとって、法案を作文することは難しい。
- 情熱や感情や覚悟だけでは、議員は務まらない。
- 法案作成能力を鍛えている人しか、国会では使い物にならないと考えてよいと思う。
- 参政党の候補者の大半が政治経済の素人で、法案作成への適正を有しない危険性が高い。
- したがって、自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、今回だけ戦略的に参政党に投票することは、否定されるべき行為ではない。
- しかし中長期的な視点からすると、神谷宗幣代表の独裁的姿勢、あるいは、神谷宗幣代表の騙されやすさ・判断の甘さから、致命的な失敗を犯す危険性も否定できない。
- とくに神谷宗幣代表が、自由民主党・統一教会の保守派と話し合って、自民・公明・立憲・参政の大連立を組む危険性があり、そうなるとＤＳに丸め込まれてしまうであろう。
- 自民・公明・立憲は、ＤＳ側であるから、ハニートラップやマネートラップなど、あらゆる手段を使って、神谷宗幣代表の弱みを握ろうとしてくるであろう。
- あるいは、［参政党の政策を実現してやる］と約束をして、参政党を大連立に巻き込んだ挙げ句、その約束を反故にする危険性もある。
- こういう場合、神谷宗幣代表の騙されやすさ、アホさが仇となり、参政党への投票をぜんぶ無駄にする危険性がある。それが神谷宗幣代表の弱点である。
- 参政党のゴレンジャーが崩壊し、日本保守党、日本誠真会へと分裂していった背景には、神谷宗幣代表の独裁的姿勢、あるいは、神谷宗幣代表にまつわる、何らかの問題点があるものと思われる。
- 神谷宗幣代表が、統合・融合のエネルギーを有していないために、このような現象が起こるのかもしれない。
日本保守党や日本誠真会も保守である
- 地方の選挙区では、投票できる候補者が、参政党とＮＨＫ党の候補者しか残っていない場合が多い。
- 比例区に［北村晴男］〔日本保守党〕と書くことはすぐに決まるけれども、地方の選挙区において、参政党とＮＨＫ党の候補者しか、適格な候補者が残っていない場合、どうするか？
- 自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、いったん賛成党に勝たせておくのも、有力な戦略である。
- 他方で、参政党の脆弱性に鑑み、ＮＨＫ党に投票しておくのも一つの戦略である。ＮＨＫ党の候補が当選する確率は低い選挙区が多いであろう。
結論
- 総合的にみて、比例区：［北村晴男］、選挙区：［参政党の候補者名］と記載しておくとが、自由民主党・統一教会、公明党・創価学会を駆逐するための手段として、最も無難な有効打になるであろう。
参政党にかんするリスク
1. 憲法草案の危険性と至らなさ
- 【国民の権利保護の弱体化】：参政党が発表した［新日本憲法〔創憲案〕］は全33条で、現行憲法〔103条〕と比較し条文が大幅に減少し、中身がきわめて薄いと指摘される。：憲法は本来、国家権力の暴走から国民の権利を守る防波堤であるはずだが、参政党案では逆に［国民への義務］が強調され、国民保護の視点が極端に弱体化している。
- 【法の下の平等や思想・表現の自由の削除】：現行憲法14条〔法の下の平等〕、19〜22条〔思想・良心・信教・表現・職業選択の自由〕などが削除または大幅に縮小されている。：また、刑事手続きの権利〔黙秘権・弁護人依頼権などの刑事人権〕も明記されておらず、不当逮捕や権力乱用への歯止めが大きく後退する危険がある。
- 【差別的発想の露呈】：［帰化人〔外国にルーツを持つ人〕］の差別的扱いや、［神話教育］など、極端な民族主義・国家主義志向が憲法草案や党方針に盛り込まれている。
- 【［軍事裁判］の導入など民主主義の後退】：軍事裁判の導入や天皇の拒否権など、戦前型の統制社会を思わせる規定も散見される。
2. 離米主義発言による国際的孤立リスク
- 【安全保障・経済面でのリスク】：参政党には［米国に依存しない日本自立］を強調する発言が目立つが、現状の安全保障・国際環境下で日米同盟の揺らぎが生じれば、日本単独で国際的な安全保障や経済的影響力を維持するのは現実的に極めて困難となる。：離米主義志向の強い政策は、外交的孤立や抑止力の低下につながる可能性がある。
3. 中国の浸透工作への姿勢
- 【対中国政策の曖昧さ・危機管理の弱さ】：参政党の公式政策や発言には、現実的な中国の脅威――スパイ・浸透工作・経済侵出など――への具体的で強靱な対応策が乏しい。：強硬な中国批判や法的規制強化を明示する主流保守政党と比べ、中国の影響拡大や危険性に対して甘い姿勢あるいは現実対応能力不足との指摘がしばしば出ている。
4. その他の重大な懸念
- 【人権規定の軽視】：現代民主国家に不可欠な基本的人権条項〔表現の自由、法の下の平等、居住・職業選択の自由等〕に対して、憲法草案では著しく網羅性が不十分である。
- 【国際信頼の低下・投資環境悪化】：民主主義や法の支配の後退は、日本の国際的評価や外資誘致にも深刻な悪影響を及ぼすリスクがある。
総合的な見解
参政党に投票・支持する場合、上記の憲法草案に内包された国民権利の大幅な縮小と統制社会志向、国際安全保障体制からの遊離、中国リスクへの危機管理意識の希薄さなどは現実的に危険を増大させる可能性が高い。 特に、民主主義や基本的人権の後退、外交関係の不安定化、国家統治の民主的コントロール弱体化――といった中長期的なリスクには極めて注意が必要である。