南海トラフ地震の想定は予算獲得のための虚構であるらしい｜これだけ自民党が追い込まれているので、［自民党が人工地震を起こすであろう］と想定しておく必要がある

「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由

3/11(月) 8:17配信
プレジデントオンライン

小沢慧一『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）

超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』(東京新聞)にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。(前編/全2回)

【図表】南海トラフ地震、相模トラフ地震の発生確率

■地震学者は「信頼できない数値」と考えている

　「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)から聞かされたときは耳を疑いました」

　2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。

　「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」

　これがスクープのはじまりだった。

■南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」

　鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。

　当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。

「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由

3/11(月) 8:17配信
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■他の地域の地震は「単純平均モデル」を使用

　全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。

　地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の2002年評価(40～50％程度)が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の2013年だった。この時点で、時間予測モデルを用いた30年以内の発生確率は「60～70％」と算出された。

■行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？

　2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。

　仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。

　「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。

　国土強靭化計画の予算(南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む)は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円(2023年度概算要求額)が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。

　鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。

「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由

3/11(月) 8:17配信
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■発生確率が下がることは「けしからん」

　文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。

　2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。

　防災行政側の委員らは「(確率を下げれば、)『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと(確率の引き下げ)を言われたら(予算獲得の取り組み)根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「(低確率を出したら)こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。

　一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。

■「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい

　そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。

　当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？　小沢記者は関係者たちに取材する。

　2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。

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■ブラックボックスとなっている国土強靭化計画

　一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。

　2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化(きょうじんか)計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。

　国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。

■高知にある江戸時代の古文書を追った理由

　科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。

　小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授(現・東京電機大理工学部特任教授)から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。

　1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。

　江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？　高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。

「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由

3/11(月) 8:17配信
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■時間予測モデルは最初から破綻していた

　今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。

　室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。

　さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。

■「地震の発生確率」はまったくあてにならない

　今村論文が発表されてから90年間検証されていなかった元データに小沢記者、そして橋本氏がメスを入れ、科学の基本でもあるデータの精度を確かめた功績は大きい。

　この先、南海トラフの発生確率の算出方法が見直しされる可能性はあるのか。小沢記者は「懐疑的ですね」と答える。

　「それを問う以前に、発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」

　今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。

　冒頭に紹介した名古屋大学の鷺沢教授は「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることにしかなっていない。防災という観点では、ハザードマップは逆効果になる」と話す。一体、「逆効果」とは、どういう意味なのだろうか。

　(後編に続く)



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小沢 慧一（おざわ・けいいち）
東京新聞記者
2011年入社。横浜支局、東海報道部（浜松）、名古屋社会部、東京社会部東京地検特捜部・司法担当などで取材。20年の連載「南海トラフ80％の内幕」は、同年に「科学ジャーナリスト賞」、23年に「第71回菊池寛賞」をそれぞれ受賞。東京地検特捜部・司法担当時代は、刑事確定記録から安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の問題をひもとき、追及した。趣味はオートバイ、プラモデル、バルーンアートなど。著書に『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）

【危険地域は？】能登半島と同じ“流体地震”発生リスクを東大教授が調査「地下十数kmに巨大な“水溜まり”が」

1/17(水) 6:01配信
SmartFLASH

1月3日の石川県輪島市内。多くの家屋が倒れ、焼け落ちた（写真・梅本展央）

　1995年に起きた阪神・淡路大震災の9倍の規模……。1月1日に能登半島を襲った巨大地震はどのようにして発生したのか。そのメカニズムの解明に向け、研究が進んでいる。

【画像】流体の存在が確認された5地域

「能登半島の先端にある珠洲市の地下十数kmには、“巨大な水溜まり”があることがわかっています」

　と語るのは、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の上嶋誠教授だ。

「まず大前提として、内陸地震が発生する原因はプレートが割れることです。プレートが別のプレートによって圧力を加えられ、ある日割れてしまうことで、地震が発生します。では、どこが割れやすいかを考えると、前述の“水”がある場所の周辺なのです」（上嶋教授・以下同）

　本誌はこれを“流体地震”として何度も報じてきた。日本列島下に沈み込む海洋プレートに含まれる海水が、地中で上昇し、プレート内部に水溜まりを作る。そしてこの水が、プレートが割れる際の“潤滑油”となる――。

「ただ注意してほしいのは、この地下に水がある場所が、震源地そのものになることはあまりないんです。地震は水のある場所ではなく、その周辺で発生します。水がある場所は、スムーズにプレートが動いてひずみが溜まりにくいのに対して、そのすぐ近くの水のないプレートは摩擦で動けず、ひずみが溜まりやすい。その結果、地震が起きると考えることができますね。地震を引き起こした断層の根本には、たいていの場合、大量の水が存在するので、今はその水がどこに、どのように存在するのか調べています」

　だが、ことは10km以上の地中深くの話。水を見つけることは容易でない。

「そこで私たち研究グループでは、MT法という手法を用いて地下の状態を調べています。水がある場所は電気抵抗が減り、電気が流れやすいので、電磁気を使えば地下に存在する水の検出が可能です。地下の深部を調べるためには、より長周期のゆっくりした電磁場変動を調べる必要があります。このために1カ所の調査を1カ月程度継続してデータを取っています。また、電話回線を利用したネットワークMT法という手法も開発しています。これなら一度に数十kmの広範囲を調べられますが、電話回線が光ファイバーに置き換わりつつあり、今後は利用できなくなりそうです」

　広い領域で長期間の多点観測を実施することで、数十kmを超えるような、より広くより深い範囲の情報が得られるようになった。

「そもそも観測値から、実際の地下構造を三次元で求める計算式を開発したのが2000年代の初頭。多くの研究者が活用し、地下の三次元構造が明らかになりだしたのが、2010年ぐらいからです。なので、まだ日本全国を網羅的に調査できているわけではありません。ただ左図のとおり、東日本大震災後の内陸誘発地震域や熊本地震域など、大地震が起こった場所の地下に大量の水が確認できました。地図上ではひとつの丸で囲っていますが、実際にはその地中に水のある場所が点在しているという状態です」

　たとえば、福島県いわき市と茨城県北茨城市の間に存在する水溜まりだ。

「ここは、東日本大震災後の2011年4月11日に、マグニチュード7の地震が発生した場所です。調べてみると、震源になった場所そのものには水がありませんでした。しかし、震源のさらに下には、水が溜まっていました。水の上にある岩盤はより動きやすく、地震を起こしやすいと考えることができるかもしれません。また、富山県と岐阜県の県境には、牛首断層、跡津川断層、高山・大原断層帯という3つのベルトがあって、非常に活発な活動があるとされています。そのなかのひとつは、1855年に震度7の地震を引き起こしたとされています。その周辺でも水が確認されているので、非常に注意が必要です。流体と地震の研究はまだまだ発展途上ですが、“何かが起きる場所”と考えて、間違いはなさそうです」

　プレートを動かす大量の水が自宅の地下に……。ぞっとする話だ。

週刊FLASH 2024年1月30日号

能登半島を壊滅させた「流体地震」次は茨城、福島、京都が危ない！ 2022年6月に「M7」を予言していた京大教授が緊急警告

社会・政治　投稿日：2024.01.09 06:00FLASH編集部
能登半島を壊滅させた「流体地震」次は茨城、福島、京都が危ない！ 2022年6月に「M7」を予言していた京大教授が緊急警告

【写真あり】津波の影響で一部が水没した石川県珠洲市
石川県輪島市では7階建てビルが倒壊し、多くの家屋が消失した



　1月1日に能登半島を襲ったマグニチュード7.6、最大震度7を記録した巨大地震。8日午後15時の時点で、石川県内の死者は168人に上る。震災直後の3日、地震による火災で約200棟が焼け落ちた石川県輪島市の朝市通りには、自宅の被害状況を確認するために、避難先から戻る人の姿があった。



「ここは輪島でいちばんの中心街。輪島塗のお店が何軒もある場所です。輪島の文化そのものが消失してしまった気持ちです」（60代男性）



関連記事：【石川地震】NHK中山アナの取材に「神社のことは聞かないんですか？」と宮司困惑…SNSで批判殺到、OB・和田議員も苦言



　同市では7階建てのビルが倒壊し、隣に住む女性が下敷きになった。3日に救出されたものの、その場で死亡が確認された――。



　この壮絶な被害をもたらした地震の原因はなんなのか。



「“流体” がトリガーになったのでしょう」



　こう語るのは、京都大学防災研究所・西村卓也教授だ。西村教授は、2022年に石川県珠洲市で頻発した地震について、同年6月の本誌取材に対し、「能登半島では今後、マグニチュード7クラスの地震が起きる可能性がある」と “予言” していた研究者だ。



「今回の巨大地震の直接的な原因は活断層です。活断層は過去何百年にわたり、日本列島を東西に押し合う力を受け、巨大なエネルギーを溜めていました。それが動いたわけです」（西村教授・以下同）



　だが、その活断層を “暴発” させたのは、一昨年から能登半島で続く “流体地震”だ。



「能登の地中にある流体は、水だと思われます。東京ドームにして20個分以上、約3000万立方メートルほどの水が、地下深くから上昇し、地下10～16kmほどの所に溜まりました。



　これが岩盤に圧力をかけたり、摩擦力で固定されていた断層に潤滑油として入り込み、小さな地震を頻発させていました。この “流体” が能登半島北岸の活断層を刺激し、今回の巨大地震を引き起こしたと考えられます」



　この地中の流体が地震を引き起こすケースは、今後も発生する可能性が十分ある。



「具体的には、茨城県と福島県の県境付近でも流体が地中に存在しており、東日本大震災以来、小さな揺れがずっと続いていますし、危険な活断層がその近くにあります。



　京都府亀岡市付近も似たような状況ですね。しかしこれ以外にも、全国の地下100カ所以上に流体が溜まっていると推測されます。どこでも発生しうると考えるべきでしょう」



　今回の教訓を生かし、備えるしかない。

( 週刊FLASH 2024年1月23日号 )

【巨大チェーン地震】震度4超続発で本誌指摘が的中… 南海トラフ地震への “緊迫” を京大教授も警鐘

ライフ・マネー　投稿日：2022.04.06 06:00FLASH編集部
【巨大チェーン地震】震度4超続発で本誌指摘が的中… 南海トラフ地震への “緊迫” を京大教授も警鐘

【巨大チェーン地震MAP】直近で予想される地域を図示
3月16日の福島県沖地震では、4人の死者を出し、家屋も多数倒壊した。このレベルの地震が、これからも発生していくという（写真・共同通信）



　ここ最近、日本列島が揺れ続けている。



「3月25日から4月2日までの間に、6回も震度4クラスの大きな地震が起きています。場所も東北、北海道、千葉、京都と広範囲に及んでいる。異常事態ですよ」（社会部記者）



　連発した地震の発生場所だが、本誌は「北陸・山陰M7級と南海トラフは連鎖する！　巨大『チェーン地震』MAP」という記事で、巨大地震の前兆として大型内陸地震が連鎖する「チェーン地震」の可能性を指摘していた。



【関連記事：全国で地震連発「昭和の南海地震直前に酷似」と専門家が警告】



　専門家らが危険視する地域のうち、3カ所が先週の発生場所と合致している。しかし、本誌の指摘のうち、いまだ地震が発生していない地域がある。山陰、北陸地方だ。



　京都大学の鎌田浩毅名誉教授は、次に危ない地域をこう指摘する。



「次は、山陰と北陸が危険だと考えています。詳細に言えば、石川から島根までの日本海側の全域、さらには、世界でも有数の活断層密集地帯である近畿三角帯で、震度7クラスの内陸地震が発生する危険がある。



　古文書に基づく南海トラフの周期を見ると、私は南海トラフの発生は2030年代だと考えていますが、その前の40年程度、内陸地震が多発することがわかっています。



　これが “チェーン地震” というわけです。1995年の阪神・淡路大震災は、その後に内陸地震が多発するきっかけになりました。



　先週発生した地震でいうと、京都の近畿三角帯での地震は、1830年に起きた大地震と震源地が近い。そのときも、南海トラフの前兆としての内陸地震でしたから、今回の京都での地震などは、まさに “チェーン地震” の一環の内陸地震と考えてよいでしょう。



　こうした地震は、南海トラフ本体の地震の危険性が高まるにつれて、これから増えていきます。“チェーン地震” に、よりいっそうの注意が必要なんです」



　南海トラフを始めとする巨大地震は、プレート境界部の圧力によって引き起こされる。その圧力が高まる影響を受けて、内陸の活断層にもひずみが生じ、内陸地震が起こるのだ。



　立命館大学の高橋学特任教授は、このひずみの動きが、いま日本海側で「異常事態」になっているという。



「現在は電子基準点が各地に設置されていて、地盤の歪みはすぐにわかりますが、じつは昨年の8月半ばから、列島の日本海側の地域で、急速なスピードで地盤が動いています。



　すでに石川、能登半島では震度4クラスの地震が頻発している。これは、内陸直下型の大規模地震が発生する前段階といっていいでしょう。



　実際、こうした内陸地震が起これば、阪神・淡路大震災クラスの地震になるでしょう。断層が地表に現われて、地面に数kmに及ぶ亀裂ができる可能性があります。そうした地震が、今すぐに起きてもおかしくない状況なのです」



　南海トラフ地震が発生するまで、チェーン地震は続いていくーー。



( 週刊FLASH 2022年4月19日号 )

【巨大チェーン地震】本誌予言どおり！能登半島で起きた震度6弱、M5.4の地震が南海トラフ大地震を引き起こす！

ライフ・マネー　投稿日：2022.06.21 17:00FLASH編集部
【巨大チェーン地震】本誌予言どおり！能登半島で起きた震度6弱、M5.4の地震が南海トラフ大地震を引き起こす！

倒壊した珠洲市の鳥居（写真・朝日新聞）



　またもや地震の報道だ。



　6月19日午後3時すぎ、石川県の能登地方でマグニチュード5.4の地震があり、珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測した。地震による津波はなかったものの、気象庁は今後1週間程度は今回と同程度の揺れをともなう地震に注意するよう呼びかけた。



　その翌日――。20日10時30分ごろ、同地方で最大震度5強、マグニチュード5.0を観測する地震があった。さらに午後2時50分ごろ、珠洲市で震度4、マグニチュード4.2の地震が起きた。



【関連記事：47都道府県「地震で揺れやすい街」を徹底調査！「増幅率」ワースト2は秋田駅、1位は？】



　能登地方を24時間以内に3回もの地震が襲ったことになるが、本誌は以前、北陸地方の巨大地震の可能性を指摘していた。



　3月16日に起きた福島県沖、M7.4の地震は、首都圏で大規模停電を引き起こすなど、甚大な被害をもたらした。東京大学・佐藤比呂志名誉教授、京都大学の鎌田浩毅名誉教授らへの取材のもと、巨大地震の前兆として内陸地震が連鎖する「チェーン地震」の可能性を指摘。

　鎌田浩毅名誉教授は、危ない地域についてこう語っていた。



「山陰と北陸が危険だと考えています。詳細に言えば、石川から島根までの日本海側の全域、さらには、世界でも有数の活断層密集地帯である近畿三角帯で、震度7クラスの内陸地震が発生する危険がある。



　古文書に基づく南海トラフの周期を見ると、私は南海トラフの発生は2030年代だと考えていますが、その前の40年程度、内陸地震が多発することがわかっています。



　これが “チェーン地震” というわけです。1995年の阪神・淡路大震災は、その後に内陸地震が多発するきっかけになりました」



　南海トラフを始めとする巨大地震は、プレート境界部の圧力によって引き起こされる。圧力が高まる影響で、内陸の活断層にもひずみが生じ、内陸地震が起こるのだ。



　立命館大学の高橋学特任教授は、このひずみの動きが、いま日本海側で「異常事態」になっているとも語っていた。



「現在は電子基準点が各地に設置されていて、地盤の歪みはすぐにわかりますが、じつは昨年の8月半ばから、列島の日本海側の地域で、急速なスピードで地盤が動いています」



　さらに、今回の地震を受けて、今後巨大地震が連動する危険性もあると指摘した。



「今後、石川、福井、富山、新潟などを震源としたもっと大きな地震が起きる危険性があります。1943年鳥取地震、1944年東南海地震、1945年三河地震、1946年南海地震、1948年福井地震のように連動した過去が実際にありますから、今後もそうした巨大地震に警戒する必要があると考えています」



　南海トラフへの “前兆” とも言える地震は、まだまだ続いていくのか――。



( SmartFLASH )