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北海道地震を的中させた東大名誉教授が、首都圏と東海の大地震の危険性に警鐘
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2018年09月16日 13時25分 NEWSポストセブン
記事まとめ
北海道地震は政府の地震調査委には『想定外』だったが、東大教授は的中させていた
その教授が特に大地震が発生する危険性の高いエリアとして、首都圏と東海を挙げている
見たことない『異常な地表変動』が起っているといい、東京の震度が高くなることを懸念
北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」
2018年09月14日 07時00分 NEWSポストセブン
北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」
地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測
　気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振（いぶり）地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA（地震科学探査機構）会長の村井俊治氏（78才）だ。
　村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。
　村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。
「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」（村井氏）
　そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう。
◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い
　村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。
「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。
　また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」（村井氏）
　首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。
　次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。
「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」（村井氏）
　徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。
　福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。
「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」（村井氏）
　地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。
【MAPの見方】
地図中では、今年2月24日～8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。
※女性セブン2018年9月27日号

福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会8月30日 14時36分
福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会
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福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。
この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。
国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。
このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」などと述べ、海への放出に反対しました。
また、福島県漁連の代表は「われわれは風評の払しょくには想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験している。海洋放出は試験操業で地道に積み上げてきた福島県の水産物の安心感をないがしろにし、漁業に致命的な打撃を与える」と述べ、海洋放出に強く反対しました。
一方、大阪から来た研究者の男性は「人体への影響レベルを超えない範囲内でしっかりと管理し、海洋に放出すべきだ」などと放射線量を監視しながら海に放出する方法を支持するという意見を述べていました。
国の有識者会議は31日も福島県郡山市と東京都内で公聴会を開き、あげられた意見を参考に検討を進めることにしていて、今後、どのような処分方法を国に提言するのか注目されます。
福島県漁連会長「積み上げたものすべて無に」
公聴会を終えたあと、福島県漁連の野崎哲会長は「トリチウムを含む水が海に放出されれば、福島の漁業は壊滅的な風評被害の影響を受け、８年近くかけて積み上げてきたものがすべてなくなってしまう。これから有識者会議の小委員会で議論は続いていくと思うし、すぐに放出という決定にはならないと信じている。私たちは一つ一つ漁業の復興を積み上げていくしかないが、その中で海洋放出をされては困ると言うことを、国にしっかり伝えていきたい」と話していました。
福島の漁業者から不安の声
福島県内の漁業者たちからはトリチウムを含む水の海への放出に不安や反対の声が聞かれました。
新地町の46歳の漁業者の男性は「いままで試験的な漁を苦労して続け、消費者の理解を積み重ねてきたのに、トリチウムを含む水が放出されるとその信頼が失われ、漁の本格操業までさらに時間がかかるおそれがある。国は安全と言っているがその信頼性もわからないままの放出は絶対反対だ」と話していました。
また、漁協の地区の青年部長を務める新地町の36歳の漁業者の男性は「漁業は自分の息子や将来の子孫につなげていく大事ななりわいだ。トリチウムを含む水が海に放出されて再び風評被害が生まれれば、次の世代に引き継いでいけるか分からなくなるのでやめてほしい」と話していました。
築地の卸売業者 買い控えに懸念
東京・築地の魚介類の卸売の担当者は、トリチウムを含む水が海に放出されれば、風評による消費者の買い控えは避けられないのではないかと懸念しています。
福島県産の魚はかつて「常磐もの」と呼ばれ、高値で取り引きされていましたが、震災と原発事故のあと、取り引き量は大きく減りました。
それでも、漁協や県などが放射性物質の検査を積み重ねてきたことや首都圏などで安全性のＰＲを続けてきたことが評価され、徐々に市場に出回る福島県産の魚介類は増えてきたといいます。
しかし、大手のスーパーや量販店ではいまも原発事故の影響が残っているということで、トリチウムを含む水が海に放出されることになれば風評による買い控えは避けられないのではないかと懸念しています。
東京電力「国の方向性踏まえ対応」
東京電力は「地元をはじめとした皆様からうかがったさまざまな意見を踏まえて国の有識者会議で議論され、検討が深まっていくものと考えている。今後、国から大きな方向性が示されると認識しており、当社としてはそれを踏まえ、地元や関係者の意見をうかがい、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応していきたい」とコメントしています。
風評問題の専門家「住民合意が重要」
風評問題に詳しい東京大学の関谷直也准教授は、福島県の漁業の現状について「今はまだ試験操業の段階で、本格操業に向けた重要な時期。どうやって漁業の流通を回復させ、いわゆる“常磐もの”を回復させるか。重要な時期にさしかかっている」と話しています。
そのうえで、仮にトリチウムを含む水が海に放出される場合、「経済的な被害が出るという前提の上でないと、この問題は考えられない」とし、「どのタイミングで汚染水を処理するか、それによって経済的影響、社会的影響の度合いというのは変わってくるので、その時期は考えるべき重要なポイントだ」と指摘しています。
そして、処理方針の決定に向けては「いちばん影響を受ける漁業者、住民がどのように考えているのか、その意思をきちんとくんで決定するのが重要だと思う。科学的な安全性ということだけではなく、社会的、経済的な影響が非常に大きいと思うので、どれだけ住民や漁業者の合意を取れるのかがいちばん重要だ」と話しています。

機械翻訳のコピペにすぎませんので、翻訳品質には目をつぶってください。 「概略の把握」にだけ用いてください。

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Since it is only a copy of machine translation, please close your eyes on the translation quality. Please use only for "understanding the outline".

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Opinion opposed to release of Fukushima Daiichi nuclear tritium water Much public hearing

August 30, 2018 14:36

On the disposal of water containing radioactive substances "Tritium" which continues to accumulate in Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, the national experts' meeting held the first hearing to hear opinions from the public in Fukushima Prefecture on 30th, Opinions against disposal methods released to the sea such as inviting a lot of opinions raised a lot.

After treating polluted water from the Fukushima Daiichi nuclear power plant, radioactive substances called "tritium", which is difficult to remove, are contained, and approximately 920,000 tons are stored and increasing in the plant's premises.

About the disposal of this water The national experts' meeting held the first hearing to hear opinions from the public, and about 100 people gathered at the venue of Tomioka town in Fukushima Prefecture on the 30th of the first day.

Of the options such as discharge to the sea and disposal in the ground in the country, the method of diluting to the sea is the earliest, and the evaluation result that it can be disposed of at low cost is summarized, and it was selected beforehand in the hearing Representatives of many citizens and organizations expressed their opposition about how to discharge to the sea.

Among them, a man working locally in the fishery said, "Although I have accumulated experience in the trial operation, I feel feared that it will be banned from the tritium release, furthermore harmful rumors will be added" I said against the discharge to the sea.

In addition, the representative of the Fukushima prefecture fishery cooperative said, "We have experienced accompanying mental and physical labor that is unimaginable to paying reputation.Ocean release has been accumulated in the test run by Fukushima Prefecture I will ignore the sense of security of the marine products of Fukushima Prefecture and give a fatal blow to the fishery, "he strongly opposed the release of ocean.

Meanwhile, a researcher who came from Osaka supported a method of releasing it to the sea while monitoring the radiation dose, such as "It must be firmly managed within a range not exceeding the influence level on the human body and released to the ocean" I mentioned the opinion that.

The national experts' meeting held a public hearing on 31th in Koriyama-shi, Fukushima Prefecture and Tokyo Metropolitan Government, and decided to proceed with consideration with reference to the opinion given and wonder what kind of disposal method will be proposed to the country in the future It will be.
Fukushima Prefecture Fishermen's Chairperson "None of the accumulated items"
After finishing the hearing, President Nobuaki Nozaki of the Fukushima prefectural fishery association said, "If water containing tritium is released into the sea, Fukushima's fishery is affected by devastating rumor damage and has accumulated over nearly eight years. I believe that the discussion will continue at the Subcommittee of the Experts Conference from now on and we believe that it will not be a decision to release immediately.We build up the rebuilding of the fishery one by one I want to tell firmly the thing that it is troubled to be released ocean within that, but I will go there. "
Voice of anxiety from fishermen in Fukushima
Fishermen in Fukushima Prefecture asked for fears of anxiety and opposite voice in releasing tritium-containing water to the sea.

A 46-year-old fisherman in Shinchi Town said, "Even though we continue to struggle for experimental fishing and accumulated understanding of consumers, trust is lost when water containing tritium is released, There is a fear that it may take even more time until full-scale operation of the fishery is carried out.The country is safe but release without knowing its reliability is absolutely disagreeable. "

A fisherman, a 36-year-old fisherman in Shinchi Town, who serves as a youth director in the district of the fishery cooperative, said, "It is an important refinement that fishery connects to his son and future descendants. Water containing tritium is released into the sea I would like you to stop it as it will not know if we can take over to the next generation again if damage caused by rumor is born again. "
Concerned about buyers wholesalers Tsukiji
A person in charge of wholesale of seafood in Tokyo and Tsukiji is worried that if water containing tritium is released into the sea, it is inevitable that consumers refrain from buying consumers due to rumors.

Fish from Fukushima prefecture was once called "Joban stuff" and was traded at a high price, but after the earthquake and nuclear accident, the amount of transaction has decreased greatly.

Nevertheless, it has been evaluated that fishermen's cooperatives and prefectural governments have been examining radioactive materials and that they have continued to promote safety in the metropolitan area, etc. It is said that seafood produced in Fukushima Prefecture gradually spreading to the market has increased I will.

However, concerning the major supermarkets and mass merchandisers concerned that the influence of nuclear accident still remains, if water containing tritium is released to the sea, it is concerned that purchase refrain by rumor can not be avoided It is.
Tokyo Electric Power Company "Response to the direction of the country"
TEPCO believes that "discussions will be discussed at the national experts' councils based on various opinions received from local people and other people, and the discussion will deepen. We are commenting that we will respond appropriately in response to the opinions of local people and stakeholders based on that, while taking a polite process. "
Experts on rumor problems "Resident agreement is important"
Associate Professor Naoya Sekiya of the University of Tokyo who is familiar with the rumor problem said that the current situation of Fisheries in Fukushima prefecture "It is an important time for full-scale operation at the stage of the trial operation now.How how to restore circulation of fishery, so-called" It is about to recover things "It is about an important time."

In addition, if water containing tritium is discharged to the sea, this problem can not be considered unless it is based on the assumption that economic damage will occur, "and" When to handle polluted water at which timing, As the degree of economic impact and social impact will change depending on the situation, that time is an important point to think about. "

As for the determination of processing policy, I think it is important to decide what the most affected fishermen and residents think, their intent is to decide scientific safety Not only is the social and economic impact very large, it is the most important how much inhabitants and fishermen can agree. "

「東京都立大学」復活へ　首都大学東京が2020年4月に改名を正式決定
首都大学東京（東京都八王子市など）は8月24日、2020年4月に「東京都立大学」に改名すると正式発表した。同大学は石原慎太郎都知事時代に東京都立大学など4つの大学を統合して2005年、設立された。(弁護士ドットコム)