マクドナルドのシステム障害〔注文は現金のみ〕は世界規模で発生｜【このニュースが示唆すること】：［日銀のマイナス金利解除によって、借り入れの多い企業の経営が危険な状態になり、数々の企業が倒産することによるいろいろなトラブルでキャッシュレス決済ができなくなるかもしれないので、半年ぐらいは暮らせるほどの手持ち現金を用意しておこう］［あとは食料・飲料の備蓄が必要］

【速報】マクドナルドで「システム障害」　注文は現金のみで対応　モバイルオーダーは一部店舗で受付停止

3/15(金) 15:18配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

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マクドナルドで「システム障害」です。

日本マクドナルドによりますと、午後3時時点、全国各地のマクドナルドの店舗で会計システムの不具合が発生しているということです。

現在、店舗では、注文を現金での支払いのみ対応しているということです。

また、スマートフォンで注文から支払いまで可能なモバイルオーダーについても一部の店舗で受付を停止しています。

日本マクドナルド現在、状況を確認しているということですが、復旧のメドは立っていないということです。

TBSテレビ

マイナス金利解除へ「環境整った」　日銀関係者、春闘情勢受け

3/13(水) 19:55配信
毎日新聞

日本銀行本店＝2020年1月9日、松倉佑輔撮影

　日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利を解除する公算が大きくなった。13日に集中回答日を迎えた2024年春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだことで、日銀が大規模な金融緩和政策の変更に踏み切る材料が整いつつある。

【図解】定期預金の金利、30年でどう変わった?

　植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、マイナス金利解除などの政策判断について「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイント」と発言した。足元の物価上昇率は、日銀が目標とする年2％を上回る。日銀は物価上昇に合わせて賃金が上昇する「好循環」を確認できた場合、安定的・持続的な物価上昇という目標達成を見通せると判断し、マイナス金利を解除する姿勢だ。

　13日の集中回答日の結果、大企業では経団連が目指す4％超の賃上げが実現する情勢となった。日銀内でも「マイナス金利解除の環境が整った」と受け止める声が増えている。一方、大企業だけでなく中小企業の賃金動向を把握した上で「じっくり判断すべきだ」（日銀関係者）との慎重意見もあり、今後公表される賃上げ率の集計などの指標を精査して最終判断する。

　日銀は16年2月、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1％の金利の適用を開始。世界の中央銀行では22年9月にスイス国立銀行がマイナス金利政策を終了してから唯一、日銀だけが継続している。

　日銀の金融政策を巡っては、政策決定に関わる審議委員から2～3月、政策変更に前向きな発言が相次いでいる。高田創審議委員は2月29日に大津市であった講演で、2％の物価目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と発言。中川順子審議委員は今月7日、松江市内での講演で目標に向け、「着実に歩を進めている」と述べた。

　日銀は政策判断の具体的な時期を明言していないが、「マイナス金利」解除後の金融環境についても情報を発信している。1月の会合後の記者会見で、植田氏は解除後も「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べ、急ピッチの利上げは想定していないことを明らかにしている。

　2月8日には内田真一副総裁が奈良市であった講演で、解除後の枠組みについて詳しく説明。長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した後も国債買い入れを通して市場の金利が急騰する事態を防ぐとし、株価を下支えする上場投資信託（ETF）購入については「やめるのが自然」と発言している。【加藤美穂子】

1.預金金利が上がる

ある程度金利が上昇しないと望み薄だが、わずかでも金利が上昇すれば、若者に代わって大きな金融資産を抱える高齢者が消費の拡大に貢献してくれるかもしれない。もっとも、その一方で株価は下がる。ただ、日本では株式投資をする人が少ないため、圧倒的に多い「預貯金人口」にとってはより大きなメリットが降りかかる。いまや金利を上げたほうが、国民の消費意欲を刺激するかもしれない。

2.住宅ローン金利が上昇する

今回の金融政策転換がなかった原因を、住宅ローンの負担が増えることを懸念したためではないか、と分析する専門家もいたが、いまや7割が変動金利を利用しているのが現実。変動金利でローンを組む人たちにとっては、負担増になる可能性が高い。住宅ローンが高くなることで不動産市場の冷え込みを心配することも大きな懸念材料になる。

3.企業の設備投資にマイナスになる

企業は、設備投資等に必要となる資金を銀行から融資を受けて、設備投資に踏み切るわけだが、ローン金利が上昇するため、過去の設備投資で融資を受けたローン返済の負担が高くなる。金融引き締め政策への転換は、企業側の金利負担が高くなることは否定できない。経済全体の景気にも悪影響が出てくるはずだ。

4.株式市場全体は下落するものの、銀行など一部の業種にはプラス

金利の上昇=金融引き締めは、株式市場にとってマイナスに作用する。せっかく上昇トレンドに入った日本株に水を差すことになるかもしれない。その反面、銀行などの金融関連銘柄は上昇する可能性がある。

5.円高が進み、再びデフレに逆戻りする可能性が出てくる

あまりに急激な円高が進んでしまうと、再び輸入物価が下落し、消費者物価指数が再び2％を割り込み、デフレに逆戻りする可能性が出てくる。そうなれば、再び金融緩和に戻らなければならなくなり、ゼロ金利脱却不能になってしまう可能性がある。

6.日本銀行のバランスシートが悪化し、円安圧力が高まる

金融緩和時代に大量に購入した日本国債は金利の上昇とともに、日銀にとっては逆ザヤとなる。日銀はバランスシートを常に公開しているために、財務状況の悪化は即座に公開され、日本銀行券＝円に対して海外から厳しい目で見られる可能性がある。場合によっては、国際通貨としての円の地位が下落し、円安がさらに進む可能性がある。

7.日本国債格下げの可能性が高まる

日本国債を発行する日本政府にとって金利負担が増え、現在でも年間25兆円超の国債費として、金利や償還費を使っている状況は、格付け会社の格下げ圧力にさらされる。格付け会社が日本国債の格付けを現在の「シングルA」から「トリプルB」に下げてくれば、日本に本社がある銀行や企業も、揃って格下げとなり、海外での資金調達コストが上昇することになる。日本政府のデフォルト（債務不履行）懸念も出てくるはずだ。