経産省や金融庁の資料にも中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明〔日本政府は中国共産党（ＣＣＰ）に乗っ取られている〕｜中国共産党〔ＣＣＰ〕の命令で動いている河野太郎です｜コロナワクチン接種を勧奨するマーケティング会社とそこに外注した厚生労働省｜マイナンバー制度は中国共産党〔ＣＣＰ〕とゆかりの深い河野太郎〔デマ太郎〕や［富士通 FUJITSU］［日立製作所 HITACHI］［日本電気 NEC］［NTT - NTTDaTa］［NTTコミュニケーションズ］［沖電気工業］［野村総合研究所］［大和総研ビジネスイノベーション］［地方公共団体情報システム機構］のための［今だけ・金だけ・自分だけ］の利権だけのために推進されている

中国国営企業のロゴ問題、河野氏 答弁で「所管外」５回繰り返す
2024-03-27
中国国営企業のロゴ問題、河野氏 答弁で「所管外」５回繰り返す
河野氏、答弁で「所管外」５回繰り返す…中国国営企業のロゴ問題、野党反発
記事によると…

・河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革を議論する内閣府の会議の資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題に関し「所管外だ」との答弁を５回繰り返した。

同日の閣議後のオンライン会見では「いろいろとお騒がせをして申し訳ない」と陳謝しており、立憲民主党の中谷一馬氏（比例南関東）ら野党議員は「国会で説明責任を果たしていない」と反発した。

2024年3月26日(火) 19:24
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1066363.html

河野太郎


河野 太郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。
生年月日： 1963年1月10日
出典：Wikipedia


ネット上のコメント

・神奈川って日本じゃないな

・ほんまやわ！こいつら金と利権し考えてない売国奴💢

・お得意の“オレは関係ない！”

・ガッカリ感ハンパなし

・いい盾持ってんなあ💢

・比例を無くそう💢

・神奈川県の国会議員はマジでロクなのが居ない😩

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河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
中国
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2024/3/23
河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かしが入っていたことが判明

国家電網公司は中国の国営電力会社であり、電子透かしが入っていた資料は同社のものである可能性が極めて高いとSNS上で話題に。

河野氏はチェック体制の不備、内閣府は、タスクフォース構成員の大林ミカ氏らが、中国の企業関係者の資料を使用したところ、テンプレにロゴが残ったと説明するも、ネットではセキュリティーの甘さだけでなく、中国との関係性について追及の声が止まず。

ネットの声：どこから出した資料かも分からない状態で会議するのか。内閣府、河野氏、大林ミカ氏に説明責任がある。混入したレベルではない、これはセキュリティーではなく、そもそも中国との関係はどうかの問題。とんでもな事態。

大林ミカ氏が在籍する自然エネルギー財団には、中国名と思われる人物がずらり👇

大林 ミカ事業局長：2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。（自然エネルギー財団HP）
河野氏「反ワクのデマに惑わされるな」「物事は科学的に」「有効性がリスクより大きいと世界で結論づけられている」
河野太郎氏「ワクチンの登録が間違っていたというが、ワクチンの有効性が極めて高いと言うのはなんの変わりもない」（藤江成光さんのポストより） 厚労省のデータ改竄。なんかワクチンの登録が間違っていたという...続きを読む

河野太郎大臣が出席する内閣府のタスクフォースの構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っています。これは気持ち悪いですね。ちなみに構成員は、大林ミカ氏、川本明氏、高橋洋氏、八田達夫氏です。https://t.co/Txe5BbpUIQ https://t.co/clN2J2Ql2e pic.twitter.com/lQzJ94ATZA

— 牧村直樹 (@blue03520) March 23, 2024

河野太郎氏「ワクチンデマを流す人は４種類いる。金儲け、非科学、立場を変えられない、目立ちたい」
ワクチンデマを流す人は4種類（@kamereon005）のポストより アンチワクチンのデマを流している人がいるが、デマを流す人は４種類。 １.反ワクチンで金儲けしたい人 ２.科学よりもイデオ...続きを読む
河野氏、内閣府の説明

先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。 https://t.co/dTEnGCMbRI

— 河野太郎 (@konotarogomame) March 23, 2024

中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
(3/3)

— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

ネットの声

河野太郎大臣が作った再エネタスクフォースの資料に中国政府直轄の国家電網公司（国家电网公司）の透かしが入っている件、流石に嘘だろ～と思ってみたら本当に国家電網の透かしが入っていた。WindowsPCでは見れないけどAndroidでは見れる。今回太陽光発電FIP価格見直し提言の資料だけに洒落にならない pic.twitter.com/HQLWJ5WWPP

— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) March 23, 2024

同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。
なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう？全部のページから提案スライドにまで入ってるし。
そして前回からなんだ。 https://t.co/XXNGLRfFTc pic.twitter.com/rYifMHuYRw

— ただの電気技術者 (@old_electrical) March 23, 2024

岸田氏と河野氏、どうすんのこれ？→FDAとCDC、ワクチンは感染を防げないと公式に認める（公聴会）
FDAとCDCは、COVIDワクチンが感染を防ぐものではないと認めた。 つまり、入院や死亡を防ぐことはできないということである。これには反例はない。つまり、彼らはすべての利益について嘘をついていたと...続きを読む

エネルギー行政の根幹を決める審議会に所管外の内閣府のチームが口を出し、賄賂まみれの再エネ議連と連携して支離滅裂な提言を繰り返してきた。 https://t.co/7XAiPTXmOe

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

セキュリティクリアランス法案の審議やエネルギー基本計画の改定が控える中、我が国の政策決定プロセスに他国からの影響への懸念を持たれるなどあってはならないと思います。休みながら事務局で迅速に対処されましたが、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです… https://t.co/GfCNQuVh7v

— かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区 (@HirokoKado) March 23, 2024

米公聴会「あなたは中国共産党員か？」TikTokのCEOを追及／一方、日本は河野デジタル庁がTikTokと提携
追求する河野デジタル庁はTikTokと提携 2022年9月13日 　デジタル庁が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を広報活動に利用していることに対して、自民党内から疑問視する声が...続きを読む

どこから出した資料かも分からない状態で会議するんですか。

大林ミカ氏に説明責任があると思いますので、大林ミカ氏にきちんと説明するように河野さんからも言ってもらえませんか？

大林ミカ氏が提出した資料から発見されたそうですが、昨今の国際情勢のさなかに中国企業と関りが示されたのは安全保障的に好ましくないのでは？

お言葉ですが、河野先生含めて今一度タスクフォースメンバー全員クリアリングして潔白を晴らしていただけませんか？

内容を見ると、まぎれこんだレベルではないと思います

エネルギー政策は国としての根幹をなす部分であり「スパイ防止法制定」の流れもある状況を鑑みて、適切な原因究明と対策を取っていただくことが国民の為だと思いますのでよろしくお願いいたします

信用を築くには数年かかりますが失うのは一瞬です。その一瞬が今起こりました。

日本国民の生活を原資としたクリームエナジー政策が、お題目化して外国企業と国内政治家の利権に成り果てててる懸念を持たれる内容です。

太陽光発電への再エネ割賦金そのものの見直しをお願いいたします

次からは、バレないように気をつけます、ということでしょうか。問題の本質は「チェック体制の不備」ではないと思います。

納得行きませんね。

経産省や金融庁の資料にも中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明
中国
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2024/3/24
経産省や金融庁の資料にも中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明

3月24日

昨日から物議を醸している、「河野太郎大臣の出席した内閣府の再エネタスクフォースの資料に中国の国家電網公司のロゴの電子透かしが入っていた事件」の続報（第三報）です。

現在、資料を作成した大林ミカ氏の国籍は不明、経歴は不詳。社民党福島党首とツーショット写真まで掘り出され、疑惑は深まるばかりの状況です。

内閣府は、大林氏に聞き取りした結果「中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていた」と言い訳のポストしましたが、コミュニティノートで嘘がバレました。

そんな中、なんと経産省と金融庁の資料にまで電子透かしが入ってたことが判明しました。

ネット上では、経済安全保障上の観点から徹底した調査が必要との声が湧き上がっています。
中国のブイ回収の質問に逃げまくる上川外相に、松原仁議員の怒り爆発（動画）
中国ブイ撤去で上川外相と応酬も、「放置する判断としかみえない」松原仁氏　衆院外務委 3月13日 １３日の衆院外務委員会では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が大型の...続きを読む

【新着記事】池田 信夫：なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の資料を使ったのか https://t.co/4faQHAOKEu pic.twitter.com/QzlAq8UiZP

— アゴラ (@agora_japan) March 24, 2024

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。ロゴは電網公司のスライドマスターに入っている

次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、パワーポイントのスライドマスターの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。
河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かしが入っていたことが判明 国家電網公司は中国の国営電力会社であり、電子透かしが入っていた資料は同社のものである可能性が...続きを読む

これについての内閣府の次の説明は嘘である。コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが電網公司のスライドマスターで資料を書いたことを意味する。

そのうち1枚か2枚を電網公司から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

電網公司が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網公司とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網公司の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ。ソース👉（agora）抜粋
大事件の様相／内閣府Xにコミュノート、資料提供者の国籍不明：河野氏出席内閣府資料に中国の電子透かし事件
事件はますます謎が深まり大事件へ発展の様相。電子透かしの資料を提供した人物の国籍は不明。維新、国民が追及の構え。事件は政局へ。 河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業...続きを読む
経産省と金融庁の資料に電子透かし

なんと経産省の審議会資料にも中国の「国家電網公司」の透かしがありました。2月27日に開かれた審議会です。電力システム改革の検証に係るヒアリングに対して自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料の裏表紙に透かしがありました。https://t.co/TEwJHqIACD pic.twitter.com/EnpxtkrVIx

— 牧村直樹 (@blue03520) March 24, 2024

金融庁の審議会資料にも中国国営企業である「国家電網公司」の透かしが入っていました。やはり自然エネルギー財団の大林ミカ氏の資料です。https://t.co/r9YSArnNOW https://t.co/HLqgZpFKwA pic.twitter.com/vyYOpHS0IZ

— 牧村直樹 (@blue03520) March 24, 2024

岸田氏と河野氏、どうすんのこれ？→FDAとCDC、ワクチンは感染を防げないと公式に認める（公聴会）
FDAとCDCは、COVIDワクチンが感染を防ぐものではないと認めた。 つまり、入院や死亡を防ぐことはできないということである。これには反例はない。つまり、彼らはすべての利益について嘘をついていたと...続きを読む
ネットの声

門田隆将氏「内閣府の審議会(再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース)のメンバー(大林ミカ氏)の提出資料に中国企業のロゴが入っていた問題が波紋｡「我が国の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできない｡審議会等のメンバー選定にもセキュリティ･クリアランスが必要ではないか｡再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきだ」と玉木雄一郎氏｡何から何まで中国に操られる日本」

経産省、金融庁の資料にも「透かし」入り。このエネルギー財団(と中国企業)ってどこまで国に入り込んでるんですか？

呆れかえるじゃすまないな。堂々と中国政府が日本の懐に手を入れてると言う事だ、やりたい放題を知ってやらせている。

エネルギー政策全体を見直す必要がある、国家安全保障上の危機だ。

中央省庁の官僚も中国色にすっかり染まっている

全ての省庁を調べるべきだ。たぶんもっと出てくる。

ここまで堂々とやられて、何もしない、逆に中国擁護に回る岸田政権。本当にこの党は腐ってる！
岸田氏は対象外　安倍派の塩谷、下村、西村、世耕氏を「非公認以上の重い処分」／ネットは怒　
安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外 3/23(土) 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹...続きを読む

大事件の様相／内閣府Xにコミュノート、資料提供者の国籍不明：河野氏出席内閣府資料に中国の電子透かし事件
中国
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2024/3/24
事件はますます謎が深まり大事件へ発展の様相。電子透かしの資料を提供した人物の国籍は不明。維新、国民が追及の構え。事件は政局へ。

河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かしが入っていたことが判明した事件、さらに闇が深まっています。電子透かしの資料を提供した人物の国籍は不明です。

第一報👇
河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かしが入っていたことが判明 国家電網公司は中国の国営電力会社であり、電子透かしが入っていた資料は同社のものである可能性が...続きを読む

経緯（滝沢ガレソさんのポストより）

内閣府さん、再生可能エネルギーに関する会議資料を公開
↓
公開した資料をよくみると背景に中国政府の国有電力会社“国家電網公司”の透かしが入っていることが判明
↓
X民「おいこれ…内閣が中国政府に操られてね？」
↓
内閣府「ふ、不正アクセスされて資料改ざんされたかも！資料消しときます」
↓
内閣府「透かしはある民間構成員から提出された資料に入ってました。その構成員が所属している“自然エネルギー財団”が数年前に討論会を開いた際、中国関係者が登壇したらしいんですけど、その時の資料を流用したら透かしが残っちゃってただけらしいです。自然エネルギー財団と中国は特に人的関係＆資本関係はないらしいから安心してね！！」(今ここ)

内閣府さん、再生可能エネルギーに関する会議資料を公開
↓
公開した資料をよくみると背景に中国政府の国有電力会社“国家電網公司”の透かしが入っていることが判明
↓
X民「おいこれ…内閣が中国政府に操られてね？」
↓
内閣府「ふ、不正アクセスされて資料改ざんされたかも！資料消しときます」
↓… pic.twitter.com/NL4keyRorO

— 滝沢ガレソ🪄 (@takigare3) March 23, 2024

ＴｉｋＴｏｋ禁止法案が下院で可決　非中国企業に売却しなければ米国内の配信禁止／一方日本はデジ庁が連携
下院、TikTok法案を可決：米下院は、TikTokに中国からの事業売却を義務づける法案を352対65で可決。 下院は、中国のハイテク企業であるByteDance社にTikTokの売却を強制し、さも...続きを読む

さらに内閣府のポストのコミュニティノートがつく事態に。池田信夫氏は「電網公司の内部の人間が書いた可能性」を指摘。

普通は自然エネ財団のスライドマスターを使うはずだが、なぜか電網公司のスライドマスターを使っていた。それも作成時にデータとして見える形で入っていた。 https://t.co/O8yDDYaSUw

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

国家電網公司は中国の国営企業だから、そのスライドマスターを使えるのは内部の職員だけ。
大林ミカが電網公司にスライドの作成を依頼したか、逆に電網公司が情報提供して大林にこの資料をつくらせたか。いずれにせよ、資料をコピーしただけではない。

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

河野氏：韓国嫌いだ、中国嫌いだ、外国人入国させるな、みたいなことをおうむ返しのように言ってる人がいるが、レミングじゃねぇんだから自分の頭でしっかり考えた方がいい
河野太郎氏「レミングじゃねぇんだから、もうちょっと自分の頭でしっかり考えた方がいい」(FUKUDAMAKOTOさんのツイートより) 林外務大臣の訪中に反対しろ、と言ってるような人ほど、拉致問題を解決...続きを読む
ロゴは通常では見えない

白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます
なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS

— くも (@qmore) March 23, 2024

中国人のつくったパワポのテンプレを使い回していたということか。自然エネ財団は中国人だらけなんだね。 https://t.co/M47AtAQTpo

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

河野氏側近、再エネ議連事務局長の秋本真利議員、今度は「秘書給与法違反の疑い」／これまで「原発なんてクソみたいな物発言」「風力発電業者から献金」「虚偽答弁、違法建築疑惑」と物議
政策秘書の「業務委託契約書」入手〉　秋本真利外務大臣政務官に秘書給与法違反の疑い 2/15(水) 秋本真利外務大臣政務官（47）が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いがあ...続きを読む

自然エネ財団のPPTファイルがみんな中国に汚染されている疑いが強い。再エネTFは霞が関に出入り禁止だ。 https://t.co/gGzO2qoiGr

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

河野洋平氏「我々は中国に対する尊敬と信頼を土台に・・」／王毅氏の「台湾有事は日本有事はでたらめ」日本批判に／ネットは怒
王毅氏「『台湾有事は日本有事』はでたらめ」　河野氏と会談、日本を批判 中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員は６日、中国訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長...続きを読む

資料を提供した大林ミカ氏の経歴は不詳、国籍は不明

大林ミカ氏の経歴が不詳というのはこれまでも言われてきていて、左派活動家のようにも見えます

英会話講師を経てNPOで活動家を開始、決して再生可能エネルギーの専門家にも見えない

中国の手先である証拠かどうかはわからないが、杜撰な資料の作り方をする時点で外した方が良い pic.twitter.com/XnF3HwefM8

— ドン・カマチョ (@Don_Camacho__) March 23, 2024

自己申告によると中津生まれか。しかし住基ネットにIDがないとすると、国籍は日本ではないかもしれない。 https://t.co/gNvxpJjaA5

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

大林ミカ氏が在籍する自然エネルギー財団には、中国名と思われる人物がずらり👇

大林 ミカ事業局長：大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。（自然エネルギー財団HP）
河野太郎デジタル相が中国籍とのデマ情報に法的措置をちらつかせ警告／ネットの声はこちら
河野太郎デジタル相が中国籍とのデマ情報に法的措置をちらつかせ警告「フェイクニュースお気をつけください」 11/7(火) エゴサーチの能力が高すぎることで知られる河野太郎デジタル相が7日、X（旧...続きを読む

大林は「小倉の高校を卒業」と言ってるから、それを信じるとすると高卒だね。少なくとも研究者ではない。国の審議会に入れる人物なのか。 https://t.co/SDgH0W6MI5

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

私は陰謀論には賛成しないが、本件については、昔から大林ミカの行動に不審な点を感じてきた。
河野大臣が暴れた会合には、いつも飯田哲也か大林がいた。その目的は中国製の太陽光パネルの売上げを最大化することだった。国家電網公司から自然エネ財団に資金供与があった疑いが強い。

— 池田信夫 (@ikedanob) March 23, 2024

松原仁議員、岸田外務省に怒り爆発！「反スパイ法等中国での事態は深刻化している！日本人が次々捕まったらどう責任取るのか！」
松原仁議員「日本人を守るという思いは外務省はまったくない」 外務委員会で松原仁先生の怒り炸裂！ 何に怯えているのか、中国渡航の危険情報を出さない外務省に： 「これから次々と日本人が捕まるよう...続きを読む
電子透かしの件は問題から事件に発展する様相／国民・維新が追及の構え

国民民主、玉木代表「大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではない。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできない」

内閣府の審議会（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）のメンバー（大林ミカ氏）の提出資料に中国企業のロゴが入っていた問題について、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではない。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできない… https://t.co/lQcpyxLUiy

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 23, 2024

維新、おときた政調会長「こうした国家の根幹、安全保障分野にもかかわるエネルギー政策分野に特定国家の企業が影響を及ぼしているとすれば、これは看過できない極めて大きな問題です。

休日にもかかわらず内閣府が対応に動き、異例の声明を出す展開になっていますが、その説明はとうてい納得できるものではありません」

-政府の会議体に中国政府・中国企業の影。内閣府は正面から原因究明を徹底せよ-

土曜日ですが、政府（内閣府）が大きく揺れています。

政府の審議会（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）に、中国の電力会社の息がかかった資料が提出されていたことがにわかに判明しました。… https://t.co/xC6msyXS73 pic.twitter.com/ugVBQIzcvy

— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) March 23, 2024

ネットの声

西村幸祐氏「内閣府は、昔から多くの外国人工作員が出入りする役所と言って差し支えない。今まで僕はただ漠然とそう感じていただけだった。だが、この一連のツイートが何よりもそのイメージに輪郭を与えてくれた。内閣府は自らのX投稿で、スパイや工作員が日常的な環境であることを証明した」

加藤清隆氏「「エネルギー行政の根幹を決める審議会に所管外の内閣府のチームが口を出し、賄賂まみれの再エネ議連と連携して支離滅裂な提言を繰り返してきた」と池田信夫氏。なるほどそういうことか？だから本来関係ないはずの河野太郎が口を出すのか？」

飯田泰之氏「チェック体制の不備」とはずいぶん軽い言葉。。。推進室の説明も文字通りだと，中国の国営企業の資料を出典を伏せたまま（無断？）引用している，さらに出典そのものの存在も確認できない（となるとこの資料は何なんだ？）

道理で日本社会を破壊するような異常な様なエネルギー政策ばかりやっていたのも理解できる。。こういう反社会的な自公政権を長期間支えてきた日本の有権者は深く反省して次の投票行動に繋げてほしい。元々大半の日本人がマスコミの放射能デマに乗せられたのがこの異常事態の発端だろう。反省すべき。

時系列のグラフで2023年の値もあるのに数年前の資料とは笑わせるよね。言い逃れにもほどがある。

こんな人たちが、国民生活への多大な負担となっている【再エネ賦課金】を死守しようとしている。ちなみに全世帯から強制的に徴収される賦課金は、５月から値上がりするので電気代も上昇する。

再エネタスクフォースの構成員の提出資料が中国国営企業の電子透かし入り。資料の提出者を含め、TFの4人の構成員のうち2人が自然エネルギー財団のメンバー。TFの建て付けから見直す必要あるのでは。

都市伝説系YouTuberコヤッキーさん、広告代理店から数百万円でワクチンについて前向きに発言してくれるインフルエンサー案件を断っていた事を暴露
都市伝説系YouTuberコヤッキーさん、広告代理店から数百万円でワクチンについて前向きに発言してくれるインフルエンサー案件を断っていた事を暴露 政治
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2024.03.23
目次

【コメント】世論も世間もお金で動いているのですね
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【X投稿】この記事のXポストから、いいね、リポスト、引用、コメントしよう
【ソース】都市伝説系YouTuberコヤッキーさん、広告代理店から数百万円でワクチンについて前向きに発言してくれるインフルエンサー案件を断っていた事を暴露

【コメント】世論も世間もお金で動いているのですね
今だけ金だけ自分だけ
数百万円で魂を売った奴がいるって事だな
多くの医師がボーナスのためにコロナワクチンの接種を推奨
ワクチンの真実が公になり、金で枠推ししてきた人達に良心があれば呵責の念に苛まれることでしょうね
あの医師もあの医師もあいつもこいつもお金を手に入れたんでしょうね
官房機密費なんでしょうね…
はじめ社長と河野大臣のワクチン推奨動画は、いくらくらいの金額が動いたんですかね？
金に目が眩んで悪魔に魂を売ったら終わりですよ。今世だけの話ではないからね
妙に政府側の意見にコロッと変わったYouTuberにも、こんなことが起こってたりして

厚労省がマーケティング会社を通じてインフルエンサーを利用したワクチン接種のプロパガンダをした契約書がSNSで拡散されている模様。金に目が眩んだYouTuberも情けないが、更に医師を使ったKOL（キー・オピニオン・リーダー）は特に悪質
厚労省がマーケティング会社を通じてインフルエンサーを利用したワクチン接種のプロパガンダをした契約書がSNSで拡散されている模様。金に目が眩んだYouTuberも情けないが、更に医師を使ったKOL（キー・オピニオン・リーダー）は特に悪質 政治
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2024.03.24
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【コメント】プロパガンダに協力したら儲かるんですね～
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【ソース】厚労省がマーケティング会社を通じてインフルエンサーを利用したワクチン接種のプロパガンダをした契約書がSNSで拡散されている模様。金に目が眩んだYouTuberも情けないが、更に医師を使ったKOL（キー・オピニオン・リーダー）は特に悪質

【コメント】プロパガンダに協力したら儲かるんですね～
これは全て極刑になる軍事裁判でだ
外患誘致罪が適用されるに値すると思う
厚労省は税金使って日本人削減していたんですか？
マーケティング会社晒したいですね
契約してる医師の名前は公開してもらいたい
コロナ対策の使途不明金の１０兆円が、これにも使われた可能性が大です
厚労省の役人は日本国民全員から軽蔑されて恥ずかしくないの？
厚労省終わりますね
はじめしゃちょーはクソヤローだよ

池田清彦教授「ワクチン打たないほうが良いよ。ワクチン接種と超過死亡は相関してます。死にたくない人はワクチン打たない方がいいと思います」
池田清彦教授「ワクチン打たないほうが良いよ。ワクチン接種と超過死亡は相関してます。死にたくない人はワクチン打たない方がいいと思います」 話題
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2024.03.23
目次

【コメント】ASKA「今は、もう打ってしまった人を救わなくてはならない段階です」
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【ソース】池田清彦教授「ワクチン打たないほうが良いよ。ワクチン接種と超過死亡は相関してます。死にたくない人はワクチン打たない方がいいと思います」

【コメント】ASKA「今は、もう打ってしまった人を救わなくてはならない段階です」
何故打ってしまったかも考える時　そして打ってしまった人は二度と打たせた政治家に投票してはいけない　死ぬことになります
騙されて打った人の救済の段階に来ている
打ってしまった人も、落ちついて頭切り替えて下さい。本気で対策すれば、解毒方法いろいろありますから
ワクチンは百害あって一利なし
拡散希望します。メディアは、機能していません。各自で発信しないといけないようです
米ではワクワク打って亡くなった人、55万人…日本はどれくらい、いるのかな？
死にたくない訳ではないがむしろただでは死なないつもりではいる
梅干しや納豆、味噌などの和食中心の食生活にして、日本酒や甘酒を飲み、1日1時間程度の日光浴、源泉掛け流しの温泉に浸かって睡眠を摂る生活が良さそうですね
オートファジー、カテキンも大事だと思うんですが一緒にイベルメクチンも大事だと思います

裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に

社会・政治　投稿日：2023.06.30 06:00FLASH編集部
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に

【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が
「マイナンバー情報総点検本部」には河野太郎デジタル担当相がトップに就任した（写真・長谷川新）



「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」



　そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。



　誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。



【関連記事：「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？】



　こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。



　ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “落とし穴” をこう指摘する。



「マイナカードは、さまざまなパスワードをセットで盗まれた場合には万事休す、というシステムになっています。そのセットがあれば、勝手に銀行口座を開設できるし、住民票をはじめとする個人情報は読み取り放題です」



　日本ハッカー協会の理事で、IT系上場企業のCTOを歴任した石川英治氏も、同様の危惧を口にする。



「高齢者に『マイナカードにトラブルがあり、交換します』と持ち掛け、暗証番号とカードを詐取する事例が発生しているといいます。カードと暗証番号があれば、自由に住民票や印鑑証明が取れてしまう。それをもとに、勝手に不動産が売られるなんてことが、今後絶対に発生しますよ」



　一方、「マイナカードの偽造なんて簡単ですよ」と豪語するのは、カード偽造などを専門とし、裏社会にも通じる都内在住の男性（40代）だ。



「8万円あれば、ある “業者” に頼んで、マイナカードの顔写真を変えられますよ。ICチップに入ったデータはコピーできなくても、見た目上、偽造は可能です」



　にわかには信じがたい話だが、偽造カードの使い道にも目星がついているという。



「マイナ保険証としての利用であれば、当然、街の小さな病院などにも提出します。そうした場所で、カードリーダーを導入しているところは、まだほとんどない。目視で確認したくらいでは、カードが本物かなんて判別がつきませんよ。見た目上は、マイナカードを使って他人に成りすますことができます」（同前）



　しかし、問題はそれだけではない。これまで特殊詐欺などに手を染めてきた人物にとって、マイナンバーカードは「宝の山」だというのだ。



「たとえば、運転免許証にも12桁の番号がありますが、その番号は免許の交付を受けた都道府県などと対応しています。同様に、マイナカードの12桁の番号も、出身地や生年月日などの規則性があるはずだ、と私はにらんでいます。



　マイナンバーは、住民基本台帳をもとに作られていますが、それをどのようにいじって作成されているのか、近い将来わかるはずです。番号の規則性を解析すれば、即その人の情報が解読できてしまうかもしれません」（同前）



　加えて「宝の山」だという理由は、マイナンバーカードには、29項目もの個人情報がひも付けられていることだ。健康保険証だけではなく、雇用保険、銀行口座などもひとつのカードから知ることができる。



「裏社会では、強盗や詐欺の際に用いられる『闇名簿』があるんです。現在取引されている名簿は、住所や電話番号などが載った詳細なものでも1件100～200円です。でも、マイナカードのデータを入手できたら、1人200～300円以上で取引できますよ」（同前）



　男性は、データの入手ルートとして、病院のデータの掘り起こしを狙っているという。



「たとえば、病院で使用されていたハードディスクなどを入手し、削除されたデータを復元する。すると、マイナンバーとともに、それにひも付く情報も手に入る可能性があります。



　そこから納税額がわかれば、年収がわかる。医療関係の情報が多いと、それをまとめて買ってくれる個人や企業はいくらでもいます。



　また、その人の所得や持病などがわかりますから、その人の “ニーズ” に合わせて詐欺ができる。精度がぐんと高まるんです」（同前）



　あなたのマイナンバーを狙う悪党は、すぐそこにいる――。

( 週刊FLASH 2023年7月11日号 )

「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？

社会・政治　投稿日：2023.01.12 19:23FLASH編集部
「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？

写真：つのだよしお/アフロ



　1月12日、マイナンバーに登録する公金受取口座について、政府が新制度の導入を検討していることがわかった。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案で、有識者会議での議論を踏まえ、次期通常国会で関連法改正案を提出する方向という。



　現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。そのため、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対し、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっているという。



【関連記事：全国旅行支援再開に「高齢者の仲間入り」した森永卓郎氏が「政府はある程度の犠牲は仕方ないと判断した」反対の声】



　デジタル庁は、口座が自動登録されるようになっても、税務調査などを除き、残高や取引記録が知られることはないとしている。だが、自動ひも付け案が報じられると、SNSでは、警戒する声が多くあがった。



《なんかここまで必死に口座と紐付けさせようとしてるの見るとどうやってでも資産状況把握して可能な限りの課税を考えてるとしか思えない》



《国民の財布に手を突っ込もうとする執念だけは人一倍。本当に気持ち悪い》



《次は口座の中身まで覗きに来るで。当然、全口座の紐づけも。全資産の把握。国はどこから搾り取るか丸見え、国民は丸裸》



「実は、公金受取口座だけでなく、全口座のひも付けを政府が検討していると、2020年5月31日、毎日新聞が報じているんです。



　政府は、新規口座だけでなく、既存の口座も含めたすべての口座のひも付け義務化を目指すとしたうえで、《実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ》としています。



　個人の資産をすべて把握することで、銀行が破綻したときに必要な口座の名寄せが容易になる、不正送金を防げるなどのメリットもありますが、国民への監視が強まることは否定できません。



　今回のマイナンバーと公金受取口座の自動ひも付け案は、全口座をひも付けするまでの途中経過にも思えます」（週刊誌記者）



　マイナンバーをめぐっては、健康保険証を廃止し、マイナカードを事実上義務化する政府方針への反発が根強い。まして、全口座のひも付けを政府が考えているとしたら、警戒されるのも当然だろう。

( SmartFLASH )

あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
小倉健一：イトモス研究所所長
経済・政治
ＤＯＬ特別レポート
2024.1.29 4:30 会員限定
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣Photo:JIJI

国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス研究所所長　小倉健一）
米IT大手の独壇場に
日本企業がついに参入

　日本のデジタル産業に、ものすごく大きなニュースが飛び込んできた。「政府（ガバメント）クラウンド」のシステム提供事業者に、国内企業「さくらインターネット」が初めて選定されたのだ。2025年度末までに技術要件をすべて満たすという条件付きでの選定となる。

「ガバメントクラウド」とは、国や地方自治体のような公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みのことである。現在、それぞれの行政機関が自分たちだけの個別のコンピューターシステムを持っているが、ガバメントクラウドを利用することで、これらの機関はシステムの運用にかかる費用を減らすことができる。普通のクラウドサービスとは異なり、ガバメントクラウドは特にセキュリティーが高く設計されている点が特徴である。

　これまで、このガバメントクラウドの提供事業者は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を中心とする米IT大手の独壇場（というかほぼAWS1社の独壇場）で、〈多額の費用を米側に支払い、国際収支を1.6兆円も悪化させる要因になっていた〉（産経新聞・2023年12月5日）という。
国家機密にあたる情報を
アメリカ企業が握る危うさ

　貿易の収支だけではない。安全保障上の観点からも、いくらアメリカが同盟国だとはいえ、国家機密にあたる情報をアメリカ企業に握られてしまうのは、非常に危険だとされている。

　例えば、ヨーロッパ（EU）では、ガバメントクラウドを2種類に分けて、公開情報などの比較的セキュリティーを考えなくてもいい情報については、自由競争に任せて安い運営会社を選定している。結果として、AWS、マイクロソフト、グーグル、オラクルなどのアメリカ企業が、そのセキュリティーの低い分野でのガバメントクラウドを運用している。しかし、個人情報、国防、外交機密などセキュリティーを高くしないといけない情報については各国が自国企業を選んでいる実態がある。

　日本は、アメリカと同じように、というとかなりの誤解を生むのだが、セキュリティーの高い分野も低い分野もアメリカ企業がガバメントクラウドを運営してきた。しかし、いくら「同じ」といっても、日本はアメリカではない。アメリカの企業は当然ながら日本よりもアメリカの法律や行政に従う実態がある。

河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到

1/25(木) 18:08配信
SmartFLASH

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　1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。

【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真

「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。

　現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」

　河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。

「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。

　マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にもつながるもの。

　マイナンバーカードをお持ちのかたは、タンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」

　だが、能登半島地震により、石川県などで一時約3万4000戸が停電。大手通信キャリア4社でも、石川県を中心とする一部エリアで、通信サービスが利用できない状況が発生した。

　そのため、河野氏が「避難する際はマイナカードも一緒に」と訴えたことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

《電気通じてない被災地で平時でさえ本人確認できないあのポンコツカードがなんの役に立つの？》

《まだこんなこと言ってる　災害の時って高確率で停電になる（最悪電波も繋がらなくなる）のに活用もクソもないだろ（復旧もいつになるかわからない）》

《寧ろ今回みたく災害で電気も通信も遮断された場合、自民党政府が強要している「マイナ保険証」など全く役に立たない。寧ろ一体化は愚かだと学び、現行の「健康保険証」廃止も撤回すべきだろう》

　政府は現行の健康保険証を12月2日に廃止することをすでに閣議決定。予定通りにマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進める。

　だが、厚生労働省によると、「マイナ保険証」の2023年12月の利用率は4.29％で、8カ月連続で低下している。

　2023年6月、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）にゲスト解説者として出演した、国際ジャーナリストの堤未果氏は、「自然災害大国で全部デジタル化することが本当にいいことなのか。お年寄りとか弱者に目線を合わせて設計しないと、必ずほころびが出る」と述べた。

コメンテーターを務める玉川徹氏も同調し、「大停電とかになったら、マイナ保険証だったら使えませんよね。紙だから成立しているんで、便利なものっていうのは何かあったときに不便になる可能性もある」とコメントした。

　河野氏は1月4日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます。》

　だが、能登半島地震発生後、全国保険医団体連合会（保団連）はHPでこう訴えている。

《いつ停電が解除され、通信インフラが回復するか見通しが立たない中で災害時・システム障害時、停電等の場合は明らかに保険証・お薬手帳による対応（アナログ対応）が優位です。》

「マイナ保険証」に一本化後、大災害に「デジタル」で対応できるのか。河野氏が言うように、マイナカードが「有事の安心につながる」とはとても思えない。

河野太郎氏「マイナカード持って避難」に能登から沸き上がる疑問　政府が「Suica」を配った理由
2024年2月8日 12時00分
　能登半島地震は、2年前からの強引な普及策によって、マイナンバーカードの全国普及率が73％（2023年末時点）まで上がってから初の大震災となった。かねて政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝（けんでん）しており、今回はその実力が試されたわけだが、結果は、代わりにJR東日本のSuica（スイカ）を活用する羽目に。被災の実情に合わないマイナ推し、どこまでやるのか。（宮畑譲、木原育子、安藤恭子）
◆普及率7割でもカードは金庫「使い方が分からんがいね」
　「罹災（りさい）証明のための調査をオンラインで申請、予約した。持っといてよかったーと思ったら、結局、地区ごとに調査することになって、意味がなかった」
河野氏が避難時に携帯するよう求めているマイナンバーカード（一部画像処理）

河野氏が避難時に携帯するよう求めているマイナンバーカード（一部画像処理）
　こう振り返るのは、地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の美容師、三柳昌美さん（49）。地震直後にガラスを踏み、足の裏を切った。数日後に病院に行った時は紙の保険証を出した。「田舎では使う機会がほとんどない。それに使えるのは、うちらの年代でギリギリなのでは。お年寄りには無理だと思う」
　総務省によると、石川県のマイナカード取得率は全国で11番目と高い。しかし、穴水町の男性（76）は「使い方が分からんがいね。持っとるけど、普段から使ったことなんかないよ」。男性は現在廃校の小学校に避難中。カードは金庫にしまったままで、避難した際も持ち出さなかった。「紛失したら弱るし、持ち歩くわけにもいかん。この辺りの年寄りはみんな一緒やろう」
　そんな現地の状況とは裏腹に、マイナカード普及を強引に進めてきた河野太郎デジタル相は地震発生当初から、避難者に「マイナのススメ」を説いてきた。まだ被災の全容が判明していない1月4日、自身のX（旧ツイッター）に「スマートフォンからマイナポータルにログインすることで…薬の情報を避難所等で医師と共有することができます」と投稿。
◆河野デジタル相が「マイナカード持って避難」呼びかけ
　その後も呼びかけ続け、19日には、Xで「17日までにマイナポータルから罹災証明書のオンライン申請された件数は合計4957件に」とアピール。23日の会見では「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。
オンライン記者会見で「マイナカードを持って避難を」と語る河野デジタル相

オンライン記者会見で「マイナカードを持って避難を」と語る河野デジタル相
　だが一転、26日には避難者にJR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を配布し、被災者支援にあたる考えを表明した。何があったのか。
　県によると、現在、1次避難所周辺での避難者の状況把握が課題という。避難所を転々としたり車中泊をして、物資だけ受け取りに来る避難者もいる。県の集計では7日現在、1次避難所は267カ所で避難者は7297人。
　県デジタル推進課の番匠啓介課長は「本来はマイナンバーカードで把握したかったが、持っていない人も多く、カードリーダーに不具合が出る恐れもあった。電気も復旧していない所もある中で現実的な選択肢ではなかった」と話す。
◆スイカで避難者数や物資の受け取り状況を把握
　そこへデジタル庁が、「JR東日本さんに提案いただいた」（同庁担当者）として、スイカ活用を提案した。スイカに避難者の住所氏名、生年月日、連絡先などを登録。避難所を訪れるたびに、カードリーダーで読み取り、各避難所の避難者数や物資の受け取り状況を把握するという。
　JR東日本が無償提供するのはスイカ2万1000枚とカードリーダー350台。7日には先行して石川県志賀町の2カ所の避難所に設置された。
医療機関に設置されたマイナンバーカードを読み取るカードリーダー＝浜松市で

医療機関に設置されたマイナンバーカードを読み取るカードリーダー＝浜松市で
　デジタル庁の担当者は「課題解決へのスピード感が必要で、スイカで代用した」と説明。番匠課長は「マイナカードの再発行には時間がかかるし、今できることをということで…。将来的には、仮設住宅で孤独死を防ぐための状況把握などに使えるかもしれないが、具体的には何も決まっていない」と話した。
◆東北の被災経験者からは疑問の声
　政府はこれまで、地震や噴火などの広域災害の際に、スマートフォンの避難者アプリとマイナンバーカードを使う「マイナ避難」を行うことで、避難所の入退所の受け付けや、運営報告書の作成などの行政手続きが効率化できる、とうたってきた。
　デジタル庁は昨年12月、神奈川県小田原市で行われた実証事業の結果を公表。避難所の受け入れ手続きの所要時間が、被災者が紙へ記入する場合と比べて10分の1に短縮したほか、参加者の約8割がアプリを通じて自分や家族の健康状態をタイムリーに行政に伝えることができたと回答したという。一方で、細かい要望はあまり伝わらなかったという意見もあったとした。
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故に備え、今年1月に行われたマイナ避難の訓練を見学した元女川町議の高野博さん（80）は「東日本大震災でも通信は途絶え、避難所が停電した。そもそもスマホにアプリを入れていない高齢者も多かった」と実効性を疑問視する。
　そもそも原発事故が起きれば、町外へ避難する住民には放射線量の測定や除染が求められ、すぐには避難所にも入れない。「平時ならともかく緊迫する複合災害で、マイナカードが役に立つという場面が想像できない」と首をかしげる。
◆医師らは「災害時はカード、保険証なくても大丈夫」
　「災害時は『保険証』も『お薬手帳』も『マイナカード』もなくても大丈夫！」—。1月23日の河野氏の会見を受けて、約10万7000人の医師・歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は、ウェブサイトで注意喚起を行った。
　能登半島地震で自宅の全半壊などの被害を受けた被災者は現在、保険証が手元になくても、医療機関で氏名や生年月日、加入している医療保険などを口頭で伝えることで、窓口支払いの免除や猶予が受けられる措置が取られている。
石川県輪島市の避難所＝1月11日

石川県輪島市の避難所＝1月11日
　「被災地の病院では停電や通信不通が発生し、マイナ保険証も使えなかったのに、カードと一緒に避難を呼びかける河野氏の発信は、現地の状況を見ていない」。本並省吾事務局次長はこう受け止めたという。
　確かに、治療中の被災者が広域避難などでかかりつけ医以外から診療を受ける際、禁忌薬の処方などを避けるため、既往歴や薬剤情報を把握しておく必要はある。昨年4月から医療機関に導入が義務付けられた「オンライン資格確認システム（オン資）」から患者のマイナ保険証を読み取ることで、薬剤情報などを得られる利点がある。
◆災害に便乗しての「マイナ」アピールに違和感
　ただし厚生労働省は1月19日、石川県などの被災地についてマイナ保険証がなくても患者の同意の下、医療機関がオン資による検索で薬剤情報を把握できるとの通知を出している。併せて石川県国民健康保険団体連合会（国保連）が保有する患者の罹患（りかん）情報も医療機関に提供可能とした。本並氏は「いざという時には被災者に負担がかからないように、支援する国の側も何重にも仕組みを用意していくことが大切」と語る。
　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「災害時には何も持たなくても『命を持って逃げろ』というのが原則だ。マイナカードを探している間に、津波が襲ったらどうするのか。河野氏の呼びかけは災害の危険を理解しておらず、誤ったメッセージになりかねない」と危ぶむ。
　マイナカードは普及したといっても、なお4人に1人が持っていない状況。「災害に便乗してマイナカードをアピールしているようで奇妙だ。混乱の中で刻々と変化する状況に対応するのが災害支援。デジタル化で効率化するのは良いがそれに頼りすぎて、被災者一人一人を見て医療支援や避難所運営にあたる、という現場の視点に欠けている」
◆デスクメモ
　小田原市の実証事業では、避難所入所手続きがマイナカードだと26秒で済み、従来より約4分短縮できたそうだ。だが、命からがら逃げてきた避難者にとり、その4分にどれほどの意味があるか。その4分で「大変だったね」と話を聞きつつ手続きしてくれる方が、よほど心強いだろう。（歩）

マイナカードを原発事故時の避難に活用すれば「待たずに済む」って本当なのか？
2022年11月26日 06時00分
　異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発（宮城県）の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。（特別報道部・西田直晃、山田祐一郎）
【関連記事】「マイナカード＋公務員身分証」やめて！　身内の省庁が自ら「直訴」していた
◆「今後のポイントは普及率」
　「混乱もなく、迅速に避難できた。今後のポイントは、マイナカードの普及率を上げること」
　そう強調したのは、宮城県の八鍬政信・原子力防災対策専門官。女川原発がある石巻市と女川町の35人が参加した「マイナ避難」の訓練について手応えを語った。
　県によると、従来の避難計画では、住民は「避難所受付ステーション」にいったん立ち寄り、避難場所を割り振られることになっていた。しかし、ステーションに向かう車で渋滞すること、到着後の個人情報の聞き取りや避難先の振り分けに時間がかかることが問題視されていた。
　時短のために登場したのが、スマートフォンとマイナカードを使う「マイナ避難」だった。
　訓練があったのは10月下旬。住民らは先駆けて準備をしていた。まずはスマホに専用アプリをダウンロード。その上でマイナカードにかざし、氏名や住所、生年月日などを読み取った。
　訓練開始後、スマホには避難場所が自動的に通知され、住民らはその場所へ向かった。避難所受付ステーションに立ち寄る手間を省くことができた格好だ。
　そして避難場所に到着すると、現地にあるQRコードを読み取った。これで「誰がどこにいるか」という情報が瞬時に自治体へ集約された。
　「誰がどこにいるか」の集約も重要な作業の一つだった。東日本大震災ではうまくいかず、住民の安否確認に手間取ったほか、迅速な被災者支援に取り組めなかったという。
◆災害時はスマホ使えなくなるのでは
　県は来年度以降の実用化を目指しており、実現すれば全国で初となる。冒頭の八鍬氏は「住民が待たされずに済み、職員の効率的な配置も可能になる」と話す。アプリを開発した東京の会社には他県から問い合わせが来ているという。
　訓練に参加した人びとの反応はどうだったのか。
　女川町の原子力防災の担当者は「スムーズに避難できたという声が多い」と話す。だが、元町議の高野博さん（79）は「地元で70代以上の高齢者が目立ち、スマホを持っていても電話を掛けるだけで精いっぱい。それに大災害が起きれば、スマホは使えなくなるのでは」と懸念を隠せない。
　そもそも、マイナカードを持っていないと、この仕組みは活用できない。
　県によると、10月末時点の取得率は県全体では49.8％、石巻市は43.6％、女川町は52％にとどまる。にもかかわらず、マイナカードを活用した避難を模索するのはなぜか。
　市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表は「政府は各自治体に対し、カードのさまざまな使い方を試すように促している。恩恵をぶら下げ、カード取得率を上げる普及策の一環だろう」と推し量り、こう訴える。「カードの取得は任意のはずなのに、その有無で避難情報の伝達に差が生まれることは、人の命に差をつけるやり方だ。情報が分断され、被災者全体に混乱が生じるのも必至。導入は見送るべきだ」
◆原子炉に異変が起きてからダウンロード？
　原発周辺の住民がスマホやマイナカードを持っていたとしても、それらを使う避難には課題が多い。
　「東日本大震災の時、何も持たずに早く逃げろと言われた。人によっては職場から着の身着のままで避難した人もいる」。東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の木幡ますみ町議は、原発事故で避難する際の混乱ぶりをそう説明する。
　原子炉に異変が起きてからアプリをダウンロードし、マイナカードを読み込むのは現実的ではないという。そうしようとしても、出先から避難を始める人の場合、自宅にカードを置いたままということもありそうだ。カードを取りに戻るために帰宅すれば避難が遅れ、被ばくする恐れもある。
　異変前にアプリでカードを読み込んでいたら問題なし、というわけでもない。
　東日本大震災の際、避難指示が出た区域では空き巣の被害が続発した。警察庁の統計によると、福島県内では、立ち入り禁止となった警戒区域を管轄する警察署が認知した空き巣被害は、事故直後の2011年3〜12月で600件以上と前年同期の11倍となった。自宅にマイナカードを置き忘れると、長期避難の間に盗難されかねない。
　木幡さんも避難期間中に自宅が窃盗被害に遭った。「貯金箱や預金通帳、印鑑を盗まれた人もいる。避難時はマイナカードまで思いがいかないのでは」。常にカードを携帯する選択肢もあるかもしれないが、紛失リスクが付きまとう。
北海道で地震が起きた際、充電コーナーに持ち込まれたスマートフォン＝2018年9月、札幌市役所で

北海道で地震が起きた際、充電コーナーに持ち込まれたスマートフォン＝2018年9月、札幌市役所で
◆想定避難者20万人「計画自体が成り立ってない」
　「マイナンバー情報を避難に利用しても時短効果は限定的だ」と指摘するのは、環境経済研究所の上岡直見代表。「マイナカードの住民票情報と現実の住所が一致しない場合もありうる。アプリを入れていない人、マイナンバーカードを持たない人への対応も必要になり、むしろ手間がかかるのではないか」とみる。
　「女川原発の事故では20万人の避難者が想定されており、避難計画自体が成り立っていない。多少の時間短縮がされても実効性が高まるわけではない」
　原発避難でスマホアプリの導入に動く原発立地自治体は宮城県だけではない。
　鹿児島県が今年4月に運用を開始したアプリは、事前に住民情報を手入力しておくと、災害時に避難指示、避難経路、安定ヨウ素剤の服用のタイミングなどの情報がスマホに届く。
　県の担当者は「九州電力川内原発が立地する薩摩川内市からの要望もあり、避難円滑化などのために導入した」と説明する。ただマイナカードとの連携については「住民による入力があれば特に必要性がない。検討しなかった」という。
　原発避難でスマホ頼みになるのも危うさが潜む。
　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「行政はスマホの利便性を過大に期待している」とくぎを刺す。スマホは、SNSで離れた家族などの安否確認をしたり、必要な情報を得たりする災害時の「命綱」だ。「災害時には特に電源や通信の確保が難しい」と述べ、使い方を吟味する必要性を指摘する。
　スマホのアプリが実際に機能するのかという点についても懐疑的だ。「被災時に想定した情報を行政が流せるのか、受け手の住民が情報を自分事として受け取ることができるのか。行政はアプリで省力化を図るだけでなく、住民に目に見える形で避難を指示することが求められる」
　そもそも10万人単位の避難をアプリやマイナカードを使って行うのは非現実的だ。広瀬さんは原発事故への向き合い方をこう説く。
　「ウクライナの状況がありながら、なぜ原発の運転を継続し、新設するのか。まずは、原発の稼働の是非に議論を尽くすべきだ」
◆デスクメモ
　避難の時刻や経路の記録は重要だ。汚染の状況も踏まえれば被ばくの程度の判断材料となり、補償の議論にもつながる。ただ、混乱の中できちんとできるのか。それに何より大切なのは、被ばくせず避難できるかという点。住民対応が危ういのに原発を使うのか、根本的に問うべきだ。（榊）

マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件　保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」
2024年1月31日 19時53分
　全国保険医団体連合会（保団連）は1月31日、「マイナ保険証」の利用を巡るトラブル実態調査の集計結果を発表した。59.8％の医療機関がカードリーダーのエラーなどで「トラブルがあった」と回答。保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が少なくとも753件あったことが分かった。
◆政府は現行の保険証を12月に廃止する方針
　調査は2023年11月24日〜24年1月10日に実施。全国5万5357（38都道府県）の医療機関に調査票を送付。このうち、回収・分析された8672件について公表した。
会見する保団連の竹田智雄会長＝1月31日、東京都渋谷区代々木で

会見する保団連の竹田智雄会長＝1月31日、東京都渋谷区代々木で
　その結果、昨年10月1日以降、マイナ保険証で受け付けをすると、複数回答で「名前や住所で『●』が表示される」（67％）、「資格情報の無効がある」（49％）、「カードリーダーでエラーが出る」（40％）、「（窓口）負担割合の齟齬（そご）」（15％）などのトラブルがあった。
　こうしたトラブルにより、医療費を、いったん10割請求した事例は403の医療機関で少なくとも753件にのぼった。また、トラブルに際し83％の医療機関が「その日持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答した。
　政府は昨年12月、相次ぐトラブルを受けた総点検の結果を公表。再発防止への対応にめどが立ったとして、現行の保険証を原則廃止し、今年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定した。ただ、昨年12月末のマイナ保険証利用率は4.29％と8カ月連続で減少しており、ほとんどの国民は現行の保険証を使っているのが実態だ。
　都内で会見した保団連の竹田智雄会長は「政府の総点検後の調査にもかかわらず、各種のトラブルは全く減少していない。政府はマイナ保険証利用率アップのために巨額の予算を投入する方針だが、システムが不完全なまま保険証をなくせば、医療現場が大混乱することは明白だ。保険証はなくすべきではない」と話している。（長久保宏美）

「不安払拭」できてもいないのに保険証を廃止するのか　河野太郎デジタル相はあくまで強行突破の構え
2023年12月13日 06時00分
マイナンバー情報総点検の内容を説明する河野太郎デジタル相＝12日

マイナンバー情報総点検の内容を説明する河野太郎デジタル相＝12日
　政府は現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。マイナンバー制度にかかわるトラブルが相次ぎ、総点検を実施したものの、情報漏えいを不安視する声は根強い。「廃止は国民の不安払拭が大前提」としてきた岸田文雄首相だが、民意を軽視する形で廃止を強行する。（嶋村光希子、山口登史）
◆「いつまでも不安だ、では物事が進まない」
　「いつまでたっても『不安だ』とおっしゃるのでは物事が進まない。きちんとした措置を取ったということで進める」
　河野太郎デジタル相は総点検会合後の会見で、保険証の廃止を方針通りに進める理由をこう語った。
　しかし、廃止の前提だったはずの不安払拭がなされていないことは、マイナ保険証の利用率の低さに表れている。10月の利用率は約4.5％で、6カ月連続で減少した。その要因について、武見敬三厚生労働相は12日の閣議後会見で「ひも付け誤りなどによる国民の不安があり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。
　マイナ保険証の利用登録をしていないのに、マイナカード取得者用サイト「マイナポータル」で自分の医療情報が見られるようになっていたという神奈川県の会社員女性は「自分の医療情報が他人に見られると考えると気持ち悪い」と話し、現行の保険証の維持を求める。
◆振り回される自治体、メリットの実感薄い国民
　関東地方の自治体職員は「マイナ制度に不安を感じる住民が自治体に問い合わせに来ることは少なくない」と明かす。「総点検の作業もあって人手不足の中、振り回されるのは職員だし、一番の被害者は国民」
　マイナ保険証の利用低迷は情報漏えいへの不安だけでなく、国民がメリットや必要性を感じていないところにもある。厚生労働省がマイナ保険証を使った経験がある2000人を対象にメリットを聞いたところ、「特になし」（46.2％、複数回答）との答えが最も多かった。
　医療現場でも現行の保険証の重要性を訴える。全国保険医団体連合会が9月に公表した調査では、全国7070の医療機関のうち87.8％が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。
◆「普及に2兆円もつぎ込んだのにウケが悪い」
　マイナカードを普及させるためのマイナポイントの予算は、未消化分も含め2兆円以上を計上。2023年度補正予算でもマイナ事業の推進に2000億円超を盛り込むが、デジタル庁関係者は「多額の税金をつぎ込んだ割に国民のウケが悪い」と嘆く。
　政府は24年度末までにマイナカードと運転免許証を一体化するなど、今後も用途を拡大していく。さらに、金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。
　市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さん（70）は「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤る。
◆使いたくない人は使わなくていい仕組みに
　南山大の実原隆志教授（憲法）は「現状ではマイナカードを持つこと自体が目的化して、利用する方にあまり力を入れていない」と指摘。「『持たないと困る』政策ではなく、正攻法で便利さを伝え、使いたくない人は使わなくてよい仕組みにするべきだ」と話す。

　マイナンバー情報総点検　公金受取口座の誤登録など相次ぐマイナンバー制度のトラブルを受けて、政府が6月、デジタル庁に情報総点検本部を設置した。点検対象は、マイナカード取得者用サイト「マイナポータル」で閲覧できる情報にかかわる55事務のうち、所得や児童手当、介護保険などの24事務。自治体や健康保険組合などが11月末まで、マイナンバーと個人情報が正しくひも付けられているか、情報漏えいがないかなどを調べた。

混乱必至…保険証に代わる｢保険証もどき」まで乱立　いったい何種類あるの？
2023年12月12日 19時57分
マイナンバーカード（一部画像処理）

マイナンバーカード（一部画像処理）
　マイナ保険証の利用が広がらない中、来年秋の健康保険証廃止以降の医療現場では、保険資格を確認するためのさまざまな「文書」が乱立することになる。政府は「確実に保険診療を受けてもらえる環境をつくる」と強調するが、現場の混乱や発行コストの無駄を指摘する声が広がっている。
◆現行保険証も1年は有効
　多くの人が当面使うとみられるのが、発行済みの現行保険証だ。経過措置として、廃止後も最大1年は今まで通りに利用できる。
　廃止後に新たに発行される「資格確認書」は、現行保険証と同じように使うことができ、サイズや材質も変わらない。マイナ保険証を持たない全ての人に当分の間、申請なしで届く。有効期間は5年以内で保険者が設定し、更新も可能だ。
　マイナ保険証の保有者にも来年以降、自身の保険情報を確認するために「資格情報のお知らせ」という文書が送付される。氏名や保険者名、被保険者番号、負担割合などを記載。「医師が高齢」などの理由でマイナ保険証用システムを導入しない医療機関では、マイナ保険証に加えてこの文書も持参する必要がある。
　高齢者や障害者らのために、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードも15日から導入。通常のマイナカードと違い、保険証利用に特化したカードとなる。
　スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載した「スマホ保険証」も来年以降に導入する。
◆「そもそも必要ないコスト」
　11月に成立した2023年度補正予算には「資格確認書」を交付するためのシステム改修費として249億円、「資格情報のお知らせ」の送料などとして107億円が計上された。野党からは「現行の保険証を残せばそもそも必要ないコストだ」と批判が出ている。
　一方、政府は現行保険証の発行が不要になることで、新たな文書の発行を考慮しても年間76億～82億円のコスト削減効果があると試算。マイナ保険証の取得がさらに進めば、削減効果は年間100億円以上になるとしている。（井上峻輔）

＜Q＆A＞なぜ急ぐ？現行の保険証廃止　2024年秋にマイナカードと一体化されたらどうなる？
2023年12月7日 06時00分
　マイナンバー制度で相次ぐトラブルを受けて政府が11月末まで実施した総点検は、来年秋に現行の健康保険証の廃止を予定通り行えるよう、国民の不安を払拭する狙いがありました。点検結果は近く公表される見込みですが、そもそも政府はなぜ廃止を急ぐのでしょうか。（嶋村光希子）
　Q　来秋に保険証を廃止する理由は。
　A　医療のデジタル化の推進と、普及率が低迷していたマイナカードの取得を加速させるためです。
　廃止の方針は、2022年6月に閣議決定された政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」で初めて示されましたが、時期は決まっていませんでした。それをデジタル相に就任した河野太郎氏が22年10月、24年秋に廃止し、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」に一本化する方針を唐突に打ち出しました。これまで任意だったカードの取得を事実上義務化し、期限を区切って一気に普及させようとしました。
◆カード取得率は伸びたが…保険証利用はわずか
　Q　普及は進みましたか。
　A 　2回にわたるマイナポイントの効果もありカードの取得率は72.8％（11月末時点）まで伸びました。一方で、マイナ保険証の利用率は5％を割っています。
　政府は、マイナ保険証で受診すれば、医師らが過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上するといったメリットを強調しています。ただ、利用率の低さは、メリットを感じている人よりも、個人情報の漏えいを不安に思う人や必要性を感じない人が圧倒的に多いことの表れといえます。
　病歴や投薬歴といった医療情報は他人に最も知られたくない個人情報です。これだけマイナンバーを巡るトラブルが続けば不安になるのも当然です。
◆マイナ保険証なくても保険診療OK、「現行の保険証残せば済む話」
　Q　マイナ保険証がないと、保険診療が受けられなくなりますか。
　A　そんなことはありません。マイナカードを持っていない人のための「資格確認書」や、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナカード」など、保険証の代わりとなる証明書類を政府は次々に打ち出しています。一方で、複数の書類の存在で混乱が予想される医療現場の関係者からは「現行の保険証を残せば済む話」との批判が出ています。