※やはりそうだった... 竹中平蔵のとんでもない正体を覚悟してご覧ください。スパイ防止法ですら先進国で唯一制定できない理由がこれ　竹中平蔵 麻生太郎 自民党 参政党 吉川里奈 神谷宗幣 日本保守

愛とは、［甘やかすこと］ではない｜真実の愛とは、［宇宙の法則に基づいて、独立個人として立つ人々を増やす心の働きである］

• 中国人ほどに邪悪化した人間に対しては、まず［愛エネ］を私たちが中国人に対して照射することを試みる。
• ［愛エネ］が通じないほど邪悪化した中国人に対しては、［親族への愛］に訴えかけるエネルギーを照射する。
• 完全に邪悪化した対象、いいかえれば、愛の通じない相手とは、現在の私たちの実力では、関係を断ち切るしかない。
• そのようなことは、愛のパワーが強まってから考えよう。
• 力の及ぶ範囲で対処する。
• 無理なら逃げる。

■中国共産党と中国人を分けて考えてはいけない⁉　モンゴル語廃止教育をする現実を直視すべき　楊海英さんの著書紹介

【要約】：※やはりそうだった… 竹中平蔵のとんでもない正体を覚悟してご覧ください。スパイ防止法ですら先進国で唯一制定できない理由がこれ　竹中平蔵 麻生太郎 自民党 参政党 吉川里奈 神谷宗幣 日本保守

■※やはりそうだった… 竹中平蔵のとんでもない正体を覚悟してご覧ください。スパイ防止法ですら先進国で唯一制定できない理由がこれ　竹中平蔵 麻生太郎 自民党 参政党 吉川里奈 神谷宗幣 日本保守

• オーストラリアの19世紀後半から20世紀初頭の写真には、座り込むアボリジニと立つ白人入植者が描かれている。この写真は、植民地化による先住民と入植者の非対称な関係を象徴している。
• アボリジニは5万年以上にわたりオーストラリア大陸で独自の文化を築き、250を超える言語を話し、自然と調和した誇り高い民族だった。彼らは豊かな精神世界を持ち、土地との深い結びつきを維持してきた。
• 1788年、イギリス人がシドニーに上陸したことで、アボリジニの運命は大きく変わった。白人たちは「ここには誰も住んでいない」と宣言し、アボリジニの存在を無視して土地を占拠した。
• この宣言を皮切りに、アボリジニに対する「アボリジニ狩り」や虐殺、土地の強奪、文化の抹殺が各地で行われた。アボリジニの人口は約30万人から1920年には7万人まで激減し、生き残った人々は家畜のように扱われ、首輪をつけられ、労働力として酷使された。
• 植民地化の過程で、アボリジニの誇り高い文化は野蛮と否定され、言語は禁止され、子供たちは親から引き離されて「文明化」という名の洗脳を受けた。最終的には民族そのものが消し去られる政策が推進された。
• 筆者は、現代日本でも同様の現象が進行していると指摘する。日本では「改革」や「グローバル化」といった美名のもと、巧妙な植民地化が進み、日本人が自国で疎外されていると主張されている。
• 竹中平蔵が日本植民地化計画の司令官的存在とされ、維新の党を通じて日本解体や外国人の大量受け入れが進められているとされる。維新の党の設立や大阪都構想の背後には、CSIS（米国シンクタンク）やアメリカの銀行家の意向があるとされる。
• 竹中平蔵の名前の読みや出自（和歌山の履物店、被差別部落出身説）、学生時代の差別体験、背が低くいじめられた過去、東大受験断念、アメリカ志向など、個人的背景が政策に影響していると分析されている。
• 維新の党の人事や政策には上山新一（大学院教授）が関与し、愛知県知事や愛知トリエンナーレの反日的政策・文化事業にも関与しているとされる。愛知トリエンナーレは「日本を貶める」ことをテーマにした国際芸術祭とされている。
• 竹中平蔵の住民税脱税スキーム（住民票の海外移動による課税回避）や、韓国政府へのアドバイザー就任、民営化推進などが批判されている。彼の発想は「自分さえよければ」が当たり前であり、グローバリズム的価値観に染まっているとされる。
• 竹中平蔵の政策（終身雇用の破壊、格差社会の推進、日本的価値観の解体）は、幼少期の差別体験やコンプレックスに根ざした復讐的動機とされる。日本社会に対する復讐のように見えると指摘されている。
• 石原慎太郎は、竹中平蔵の発想が日本的でなく、グローバリズムや市場原理主義で日本的価値観や雇用制度を破壊したと批判。「竹中は日本人的ではない」と断言し、彼の政策の根本が日本の伝統や文化を守るものではないと見抜いていた。
• 河野太郎が「日本を多様性のある他民族社会に変える」と明言し、英語の第2公用語化、外国人地方参政権、制度の国際基準化などを提案。帰化人の動機や川口市のクルド人問題（事故後の集団行動や被害者アピール）など、外国人コミュニティの行動パターンも批判的に紹介されている。
• 千葉の選挙でウイグル系中国人（エリ・アルフィア）が異常な票の動きで当選し、開票過程の不自然さ（1分で6000票が集中）や立憲民主党の追及拒否など、不正選挙の疑惑が指摘されている。主要政党がこの問題を追及しないのは、反日勢力の巨大ネットワークに組み込まれているからだとされる。
• 自民党の麻生太郎がエリ・アルフィアを全面支援し、彼女の経歴（北九州生まれ、ウイグル留学、ジョージタウン大卒、CSIS就職、牧島かれんとの関係）を挙げ、政界に外国勢力の影響が及んでいるとする。
• 日本の国家資産や技術が外国に流出し、政治家は個人利益を優先、軍産複合体との利益共有も指摘されている。防衛産業の株価上昇や、アメリカ国防長官の経歴にも言及。
• 中国の国防動員法・国家情報法により、日本国内の中国系住民が有事の際に中国政府の指示で動員・スパイ活動を強制されるリスクがある。80万人の中国系住民が潜在的なリスクとされている。
• 日本のスパイ対策は遅れ、産業技術や国家的財産が組織的・計画的に盗まれている。高度外国人材の永住許可や中国富裕層向け要件緩和、外国人社会保障拡大も問題視されている。
• 福井県APB事件（次世代電池の開発データ流出の危機）など、国家レベルの技術奪取工作が実例として挙げられる。中国企業との接点増加やデータ消失の危機など、国家的技術流出の実態が具体的に語られている。
• 選択的夫婦別姓、帰化要件緩和、戸籍制度改変、外国人参政権などは、単なる多様性や国際化ではなく、日本の国家基盤を解体し民意を希薄化させる組織的工作とされる。これらが実現すれば日本は二度と取り戻せないと警告。
• 日本には外国からの政治工作を取り締まる法律がなく、国会質疑の中でも独立と主権の危機が指摘されている。吉川議員の質疑を引用し、スパイ天国日本の現実、法整備の遅れ、政府の対応の甘さが強調されている。
• 結論として、日本の未来は国民自身が決めるべきであり、歴史と伝統を守る責任があると強調されている。政治家や官僚、外国資本家ではなく、国民が主権者であり、先祖から受け継いだ使命を果たすべきだと訴えている。
• 日本の安全保障上のリスクとして、中国の国家情報法・国防動員法の存在が強調されている。中国国籍の個人や企業は、海外にいても中国政府の要請に従い、情報活動や動員に応じる法的義務がある。中国共産党員は党の指示で情報収集や影響力工作を行う立場にある。
• アメリカは2020年（令和2年）に中国共産党員とその家族のビザを最長10年から1ヶ月に短縮し、入国制限を強化した。日本政府は在留資格や永住許可の審査で中国リスクをどのように考慮しているかが問われている。特に中国共産党、人民解放軍、情報機関との関係が審査要素に含まれているかが重要視されている。
• 実際に、産業技術総合研究所（産総研）で中国籍の主任研究員が営業秘密を中国企業に不正送信し有罪判決を受けた事件が発生。この研究員は中国人民解放軍と関係が深い国防七校の一つで教職を兼任していた。日本の最先端技術が国外に流出し、軍事転用される可能性があった事例である。
• こうした事件は単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする中国の戦略の一端である。現行法ではこのような行為を十分に抑止できていない。近年では、ソフトバンク元社員がロシアへ、積水化学工業の元社員が中国企業へ情報を漏洩する事件も発生しているが、いずれも執行猶予付きの判決で済み、処罰が軽い。流出した情報は回収不能で、厳しい判決が出ても国家機密や先端技術は既に外国の手に渡ってしまっている。
• このままでは同様の事案が繰り返されることが予想され、機密情報の流出は事後の処罰ではなく、事前に防ぐ必要があるとされている。入国制限や研究者の厳格なスクリーニングを導入し、リスクを未然に防ぐ仕組みが不可欠と主張されている。
• 中国の影響力工作や統一戦線工作など、日本の政治を標的にした工作活動が日本の安全保障に対する重大な脅威となっている。しかし日本にはこれを効果的に取り締まる法律が存在しない。アメリカやオーストラリアには「外国人代理人登録法」があり、外国の利益のために活動する個人や団体に登録を義務付け、監視・規制を行っている。日本も同様の法整備が必要だと提案されている。
• 日本は「スパイ天国」と呼ばれ、世界でもスパイ対策が極めて遅れている国とされている。警視庁も技術流出防止の啓発や情報発信を行っているが、スパイは表立って活動しないため、未然に防ぐ法律の制定が政治家の責務であると強調されている。
• 帰化要件の緩和により、現在日本の帰化許可数は年間約1万人、そのうち9割以上が許可されている。近年はその他の国々からの帰化が急増しており、労働者として入国した外国人が5年で帰化申請資格を得る中、家族帯同の解禁により帰化申請は今後爆発的に増加する見込みである。
• 欧米諸国では帰化の際に憲法の原則や国家への忠誠、歴史・文化・社会に関する知識と忠誠の公式表明が求められるが、日本では単なる一般常識の筆記試験で帰化が可能であり、日本の歴史・文化・伝統への理解や愛国心も求められない。帰化した外国人ですら日本の手続きの簡単さに驚き、忠誠の儀式や国家斉唱がないことに衝撃を受けている。
• 日本政府は経済産業省主導で外国資本による日本企業買収を成功事例として積極的に宣伝し、令和12年までに対内直接投資残高を80兆円に倍増する目標を掲げている。日本企業の売却を後押しし、外資による日本企業買収で生み出された付加価値やノウハウが全て海外に流出し、経済的植民地化が進行している。
• 日本人は単なる労働力提供者となり、企業活動の成果は全て海外に持ち出される。これは日本の産業基盤の掘り崩しと国内での富の空洞化を意味する。政府はこれを「自立性向上」「技術的優位性確保」と主張するが、実際は国益より外国資本の利益を優先しているとの批判がある。事例集の作成者も外資PEファンドや仲介会社など、日本企業の買収で利益を得る側が専門家として起用されている。
• 日本政府は国益の代表ではなく外国資本側の代理人の役割を果たしてしまっている。これは明らかな利益相反であり、外国から人も金もアイデアも積極的に呼び込むという名目で、日本の産業基盤を外国に売り渡している。これは経済的な国家主権の放棄であり、帰化要件の緩和と企業の「見せかけ国籍」という最後の砦を崩し、産業基盤を掘り崩す。この二つの問題は一見別々に見えて、実は同じ「日本解体」という目標に向かって進んでいるとされる。これが「サイレント・インベージョン（静かな侵略）」の正体である。
• 最終的には外国人参政権の導入、外国勢力の影響拡大、多勢に無勢で日本人そのものが消失する危険がある。全ての背後には戦後日本に植え付けられた自虐史観があり、「日本は悪かった」「日本は侵略国家だった」という歴史観に毒されてきたと主張されている。
• 本来の歴史観として、日本は欧米列強による植民地支配からの解放戦争を行ったのであり、白人支配下で奴隷として酷使されてきたアジアの諸民族を解放し、大東亜共栄圏を築こうとした壮大な試みだったとされる。日本軍がアジア各地で歓迎された事例や、戦後の独立国家増加なども挙げられている。
• GHQと共産主義勢力はこの事実を日本人から隠し、「太平洋戦争」という名称を押し付け、日本が一方的に悪かったかのような歴史観を作り上げた。今も日本は国連憲章上「敵国」とされ、国際社会で不利な立場に置かれている。
• 日本の国益を守る政治、日本企業を育てる政治、そして何より日本人による日本人のための政治を取り戻すことは絶対的な義務であり、先祖から受け継いだ神聖な使命であって、子孫への揺るぎない約束である。1000年以上続いてきた日本の歴史と伝統が、今の世代で断ち切られる危機にあると訴えている。
• 最後に、この国の未来は政治家や官僚、外国の資本家が決めるものではなく、1300年の時を超えて連綿と続いてきた魂を継ぐ国民だけが決める権利と責任を持つと強調されている。

【ＡＩ校正】：※やはりそうだった… 竹中平蔵のとんでもない正体を覚悟してご覧ください。スパイ防止法ですら先進国で唯一制定できない理由がこれ　竹中平蔵 麻生太郎 自民党 参政党 吉川里奈 神谷宗幣 日本保守

この画像を見てほしい。オーストラリア19世紀後半から20世紀初頭の写真だ。座り込んでいるのは先住民アボリジニの人々、立っているのは白人の入植者である。 アボリジニは5万年以上もの間、この大陸で独自の文化を築き、自然と調和して生きてきた。250を超える言語を話し、豊かな精神世界を持つ誇り高い民族だった。しかし1788年、イギリス人がシドニーに上陸した瞬間から全てが変わった。白人たちは［ここには誰も住んでいない］と宣言した。5万年間もこの土地に住み続けてきた人々がいるにも関わらず、である。 ［アボリジニ狩り］と呼ばれる残虐行為が各地で行われ、約30万の人口は1920年時点では僅か7万人まで激減した。そして生き残った人々はご覧の通りとなった。首輪をつけられ、家畜のように扱われ、労働力として酷使されたのである。 これが植民地にされるということだ。自分たちの土地で自分たちが家畜のような扱いを受ける。誇り高い文化は野蛮として否定され、言語は禁止され、子供たちは親から引き離されて［文明化］という名の洗脳を受ける。そして最終的には民族そのものが消し去られる。今、日本で起きていることは、このオーストラリアで起きたことと本質的に同じである。 ただし日本の場合はもっと巧妙だ。鎖の代わりに［改革］という美名が使われ、銃弾の代わりに［グローバル化］という概念で殺される。そしてこの日本植民地化計画を指揮してきた司令官がいる。老外のシンボル、竹中平蔵だ。いや、正確に言うなら［李平蔵］と呼ぶべきかもしれない。最も有名な証言は元祖日本保守派の石浜市の発言だろう。［大阪都構想が進めてます。維新の党です。維新の党というのは、だから日本を取り上げて日本人を全部殺して、そして外国人を全部入れてここを乗っ取る計画で、その時中華人民共和国、愛知県から西側、この辺全部中華人民共和国の東海省なんです。で、それから北の方は全部今のウイグルと同じように日本人自治区だから、それを同州制と言うんです。都構想というのは、東海省の首都を大阪にするものです。だから大阪都構想なんです。］ ［で、それを指示したのが、いわゆるCSISという、日本乗っ取りでアメリカの銀行屋さんから言われてきて、日本を乗っ取ることにした李平蔵さん、竹中平蔵さんです。あの人は和歌山にいた時は李さんと言ってたわけです。それは利と書いて李と読むんです。意と発音するのは朝鮮半島読み、利と読むのは中国読みなんです。で、そこがくっついていよいよ日本を乗っ取るという具体的な計画を立てて維新の党を作ったわけです。］ ［その維新の党の当勢、こういうふうにある最初の大疑者はこれにしろとか、橋下さんをこのあれ使えとか、そういう指示したのが上山新一という大学院の法学部の教授なんです。今も反日教授です。反日政策を取っている愛知県の大村知事の政策もやってます。皆さんがよく知ってるのは、愛知トリエンナーレというとんでもない3年に1回ある国際祭と言いながら、日本を貶めることをテーマにしてやっている。］ この疑惑の根拠となるのが、数々の日本人らしくない行動パターンだ。表現上ではさも日本のためを思って政策提言をしているかのように見える。しかしその実を見れば分かる。考える前提が根本的に日本人的な発想ではないのだ。最近話題になった住民税の脱税スキームの件を見ても明らかだ。住民税の課税準備である1月1日に住民票を海外に移すことで日本での住民税の支払いを回避するというもの。1989年から1996年にかけて複数回実施したことが問題だとして国会でも取り上げられた。彼の発想は、どう見ても［自分さえよければ］が当たり前になっている。その発想こそが今までグローバリズム的時間の中で重宝されてきた。 だが今日は脱税の話をするつもりはない。もっと深刻な話がある。2008年、竹中平蔵は韓国の李明博大統領の政府アドバイザーに就任。郵政民営化の経験を買われて、韓国での民営化攻撃を推進する役割になったのである。日本を破壊した手法を韓国でも実行させるための指導役ではないかと取り沙汰された。 竹中平蔵の実家は和歌山県和歌山市の小さな履物店である。昔から履物業は被差別部落の人々が従事していた職業として知られている。そして実際に竹中平蔵は高校時代に全国高校生部落問題研究会に参加し、和歌山県のある集落の出身者が過酷な就職差別を受けたという報告に接して、怒りで顔を真っ赤にしたという記憶が残っている。なぜ彼がそこまで激しく反応したのか、それは他人ごとではなかったからではないのか。 また、竹中平蔵の人間性とは、ずばりルサンチマンの塊、つまりコンプレックスの塊という指摘がある。彼の政策を見れば明らか。終身雇用の破壊、格差社会の推進、日本的時間の解体。これらは全て日本社会に対する復讐のように見える。もし彼が被差別部落出身で幼少期から差別を受けて育ったとすれば、この復讐的な政策の動機が理解できる。 そして彼は背が低く、子供の頃からいじめられて育ったという。世間を見返すため東大を目指して勉強したが、学園紛争のために東大入試を断念せざるを得なかったという状況があった。この屈辱が彼をアメリカに向かわせた。日本の権威に認められなかった彼は、アメリカで箔をつけて無意識的に日本に復讐しようとしたのだという指摘もある。 実はこの男の正体を最も早く、最も的確に見抜いた人物がいる。石原慎太郎。作家として芥川賞を受賞し、政治家として運輸大臣・環境庁長官を歴任し、東京都知事として4期14年間を担った保守政治家である。その石原が竹中平蔵に対してこう言った。［俺、中ってあんまり好きじゃねえんだよ。だからあんまり竹中を信じるな。］石原慎太郎ほどの政治的見識を持った人物が竹中平蔵の本質を見抜いた結果のことだ。なぜ石原はそう断言したのか。竹中平蔵の発想の根本が日本人的ではないからである。 日本人であれば政策を考える時、まず国民全体にとってどうか、将来世代にとってどうか、この国の文化や伝統を守れるかを考える。しかし竹中の発想は違う。グローバリズムに毒された思考回路で、市場原理で効率化できるか、既得権益を破壊できるか、アメリカ的時間に合致するかしか考えない。彼が推進した構造改革はことごとく日本的なものを破壊する内容だった。終身雇用を［古い慣行だから破壊しろ］、年功序列を［非効率だから廃止しろ］、地方の公共事業を［無駄だから削減しろ］、郵便局を民営化してアメリカに売り渡せ。これらほとんどが［自分さえよければ］という価値観から生まれたものなのである。 これのどこに日本人としての愛情があるというのか。石原慎太郎が怒ったのは当然だ。実際、竹中平蔵の経歴を見れば、彼がどこを向いて政治をしていたかは明らかだ。彼が最初に就職したのは日本開発銀行。その後、1981年にハーバード大学やペンシルベニア大学で客員研究員を務め、1982年には大蔵省の財政金融研究室に出向した。日本を自由に動かしている勢力の中核組織である。 日本人の利益などそこまで念頭にない。石原慎太郎はそれを見抜いていた。だからこそ［好きじゃない］と断言したのである。少なくとも竹中平蔵の心は日本人ではない。では一体何を目指しているのか。 実は竹中平蔵の思想に共鳴し、日本破壊を実行している政治家がいる。それが自民党前幹事長の河野太郎である。河野は2000年、朝日新聞のインタビューで次のように語った。［日本を多様性のある他民族社会に変える］。これが彼の国家ビジョンだというのである。 さらには具体的な政策として以下を提案した。英語を第2公用語にする、外国人に地方参政権を与える、インターネット接続料を諸外国並みにする、日本の制度やシステムで国際基準と合致しないものを一括見直し。あなたは何を感じるだろうか。しかも河野は［定住外国人に地方参政権を与える］とまで言っている。 実際、多くの帰化人は日本人になりたくて帰化するのではない。日本のパスポートという便利な道具が欲しいケースがほとんどなのだ。その最たる例がもはや言うまでもない埼玉県川口市の戸問題だ。狭い道を暴走族のような車で走る。車の事故があると運転者はさっと逃げる。警察が来て当事者と思われるクルド人に話を聞けば数十人単位で集まる。何かと言うと集団で行動する。これはサッカーで考えれば一目瞭然。アラブ系の選手たちを観察してみるといい。自分に有利な判定や優勢なうちはヘラヘラしている。しかし劣勢になったら正しい判定にも鬼の形相で文句を言う。川口のクルド問題も全く同じ。好きなことをやっている時はヘラヘラしているが、問題になったら全力で被害者を装う。挙句の果てに［差別するのか］［ヘイトだ］と騒ぎ立てる。自分たちが問題を起こしておきながら、それを指摘されると差別だと言って被害者になりすます。これが彼らの常套手段なのはなんとなく伝わるだろう。 この現実を見ても、まだ［多文化共生］などという綺麗事を信じるのだろうか。河野が目指す多様性のある他民族社会とはこういう社会だ。日本人が自分の国で肩身の狭い思いをし、最終的には少数民族に転落する社会なのである。 しかし恐ろしいのはこれだけではない。エリージャンプ、2023年の衆院補選を思い出してみよう。千葉5区、この選挙で信じがたい連が起きた。立候補したのは自民党公認、公明党推薦のエリ・アルフィア、34歳のウイグル系中国人である。対抗馬は立憲民主党公認の矢崎健太郎、元県議で地元に根のある政治家だった。 結果を見ると、アルフィアが5万578票で当選、矢崎健太郎が4万5635.399票で次点となった。しかしこの選挙には異常な現象があったという報告がある。開票当日の23時33分、開票率85%の時点で矢崎氏が4万4000票、エリ・アルフィアが3万9000票で矢崎が5000票リードしていたとされる。ところが次の瞬間、23時34分、開票率89%。たった1分間で何が起きたか。率がわずか4%上昇しただけで新たに開票された票は約6904票。その6904票のうち、なんと6000票全てがエリ・アルフィアに流れたという報告がある。誰がどう見てもこんなことは起こり得ない。これが［エリージャンプ］、まさにアメリカ大統領選挙の［バイデンジャンプ］の日本版だった。統計学的にあり得ない異常事象。通常、票は一定の比率で各候補者に分散される。ところが千葉ではほぼ100%の票が1人の候補者に流れた。こんな奇跡が起こる確率は宝くじで1等を連続10回当てるより低い。しかもそれが起きたのがたった1分間の出来事だった。これを正常な選挙だと信じろという方が無理がある。一見民主党すら沈黙した闇。 もっと不可解なのはこの後の展開。関係者がこの異常事態を立憲の矢崎候補に報告した。［これは明らかに不正選挙の疑いがある。選挙管理委員会に対して異議申立てをして高等裁判所に訴えましょう］。当然の提案だ。自分が当選するかもしれないのだから矢崎は飛びつくはずだった。ところが矢崎の答えは［それはしない］という明確な拒否だった。自分が勝てるかもしれない訴訟をなぜ立憲民主党は拒否したのか。答えは明らかである。一見もまたこのシステムの一部だからである。 反日勢力の巨大ネットワークは悪く、自民も立憲も実は同じ勢力によってコントロールされている。表面的には対立しているように見えるが、本質的な部分では同じ方向を向いている。それが日本の弱体化であり、最終的な解体。なぜなら自分たちもそのシステムによって生かされている存在だからだ。日本の政治のものが外国勢力によって操られている壮大な演劇なのである。 さらに衝撃的なのはこの異常な選挙を全面的に支援した人物。それが麻生、元自民党のキングメーカーと呼ばれる最も影響力のある政治家だ。その麻生がウイグル系中国人のアルフィアを全面支援したのである。彼女の経歴を見ればその異常性がよくわかる。北九州で生まれた後、10歳でウイグルに渡る。その後ジョージタウン大学を卒業し、最初に就職したのが悪名高きCSISである。 エリ・アルフィアは当選後、こう語った。［私の先輩は牧島かれんです］と。第2代デジタル大臣を務めた政治家である。そして牧島かれんの父親は小泉家、小泉純一郎の秘書長年務めていた人物である。つまり小泉家から牧島・アルフィアという反日勢力のラインが明確に存在するのだ。全てが外国勢力の思惑通りに動いている。これではもはや民主主義とは呼べない。見せかけの選挙で国民を欺いている独裁体制である。 そしてこのシステムを構築した役者が竹中平蔵だとされる。彼は経済だけでなく政治システムまでも破壊してしまった。日本という国の根幹を全て腐らせてしまったのである。 日本省。1995年、中国の首相がオーストラリアのキーに語った言葉がある。［日本などという国は20年後には消えてなくなる］。李鵬は続けてこう語ったという。［あの国は誰も国家というものを考えない。そんな国は滅びて当然だ］と。20年後といえば2015年。そして一部報道では30年後とも言われており、それならば2025年となる。まさに今、我々が生きている時代である。 そして中国は2010年7月、国防動員法を施行した。この法律の恐ろしさを理解している日本人がどれほどいるだろうか。国防動員法とは、中国が有事の際に世界中の中国人を兵士として動員できる法律である。そしてこの法律の対象には日本に帰化した元中国人も含まれる。つまり日本国籍を持っていても元中国人であれば中国の兵士として戦わなければならない。現在日本には約80万人の中国系住民がいる。その多くが国防動員法の対象者だ。中国が号令一下をかければ、80万人の中国兵が日本国内で蜂起する。 さらに中国は2017年、国家情報法を施行した。この法律により日本にいる中国系住民は全て共産党のスパイとして活動する義務を負う。自衛隊、政府機関、研究者、彼らは全て知り得た情報を中国に報告しなければならない。実際、日本の高速鉄道技術を中国に流した男がいる。JR東海の研究員として働きながら、夜な夜なデータを中国に持ち出していた。彼の家族構成を見れば分かる。父親は共産党幹部、兄は現役の将軍、本人は日本に帰化して研究員として活動していた。 これらの中国の戦略に呼応するかのように、日本の政治家たちが競って日本の国家資産を略奪する。彼らの行動原理は単純明快。誰が一番儲けるか、それだけだ。竹中平蔵が郵政民営化でアメリカに利益を流し、河野が他民族国家を目指し、現在の政治家たちは防衛費43兆円の行方すら不透明にしている。みんな同じ構造だ。日本の国家資産を外国に流し、その見返りに個人的な利益を得る。軍産複合体との利益共有も露骨である。 民主党政権時のアメリカ国防長官はこの1年間で株価が60%上がった防衛産業の元役員である。ロッキード・マーチンは30%上昇、ボーイングは60%上昇。他の株式が下落する中で防衛産業だけが暴騰している。 現在、世界はグローバリストと反グローバリストの戦いの只中にある。ロシアのプーチン大統領は反グローバリストの代表格である。だからこそグローバリストたちは総力を上げてロシアを追い詰めている。そして日本はそのグローバリストの重要な拠点として利用されている。竹中平蔵はその日本拠点の使い走りだ。雇用破壊、地方破壊、金融支配、移民推進、選挙操作、そして最終的な国家消滅計画。全て偶然ではない。日本を弱体化させ、最終的には消滅させるための完璧な設計図であり、そしてその設計図を忠実に実行してきたのが竹中平蔵。もはや日本の政治家ではない。石原慎太郎が見抜いた通り、心も日本人でない男が日本の中枢に潜り込み、30年にわたって日本を破壊し続けてきた。 そして日本が最も遅れを取っているスパイ対策。先進国の中で唯一、スパイ防止法が制定できなかった信じられない国家だ。賛成党の吉川議員が国会で追及した場面と解説を加えた内容を再掲する。この国の未来を共に考えていく材料としたい。日本はあの［スパイ天国］というふうに、世界で非常にこう、野放し、不明瞭極まりないと。日本が最も遅れを取っているのはスパイ対策ではないかと。［スパイ天国］日本の言葉は単なる批判ではなく、私たちの祖国が直面している恐るべき現実だ。 産業技術総合研究所での中国研究員による機密流出から、今や国策レベルの先端技術まで、私たちの国家的財産は組織的かつ計画的に盗まれ続けている。そしてこの背後には偶然ではなく、国家ぐるみの侵略戦略が存在する。中国には国家情報法と国防動員法が存在する。この冷徹な事実が意味するもの、それは中国国籍を持つ全ての個人と企業が、いつでも自国政府の指示で工作活動を強制される法的義務を負っているという現実だ。つまり日本国内の中国籍の人々やその関連企業は、いつでも中国政府の法的なスパイに転じる可能性を秘めているのだ。 政府高官たちは答弁で［対応をしている］というが、その実態はどうか。高度外国人材の永住許可要件緩和、中国富裕層向けの次々なる緩和、外国人への社会保障的拡大。これらは全て国家安全保障を脅かす政策の数々ではないか。米国はすでに中国共産党員の入国制限を強化し、ビザ期間を10年から1ヶ月へと劇的に短縮した。オーストラリアは外国人代理人登録法で外国勢力の工作活動を監視下においている。対して日本は外国の美名のもとに国境の防衛を放棄し続けている。 最近発覚した福井県のAPBの事件はこの国家的危機の象徴だ。次世代電池、全固体電池の開発は経産省から75億円もの国費が投じられた国家プロジェクトだった。従来のリチウムイオン電池の2倍の蓄電力と高い安全性を持つこの革命的技術は日本の産業競争力の要となるはずだった。しかし何が起きたのか。筆頭株主の変更後、突如として中国企業との接点が増加し、工場視察まで受け入れるようになった。そして今、未払いやクラウドサービス料による開発データ消失の危機に直面している。この一連の出来事を偶然と片付けられるだろうか。これは明らかに国家レベルの技術奪取工作の実態だ。 そしてさらに深刻なのは、この先行的侵略の最終段階に我々が近づきつつあることだ。選択的夫婦別姓の推進、帰化要件の緩和、戸籍制度の改変、最後のとどめに外国人参政権の導入。これらは単なる多様性や国際化の施策ではない。日本という国家の根幹を解体し、日本人の民意を希薄化させるための組織的工作の一環だ。これらが実現すれば、我々の国は二度と取り戻せないだろう。 日本には外国からの政治工作を取り締まる本法すら存在しない。吉川議員の質疑は単なる政策批判ではない。日本の独立と主権、そして未来がかかった瞬間だ。この警鐘に耳を傾けず、日本の未来はない。 ［次に吉川さん。吉川さん、はい。賛成党の吉川です。どうぞよろしくお願いいたします。今国会では国民の合意が十分得られていないにも関わらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに私は強い懸念を抱いております。というのも法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏洩防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。政府は高度外国人材の永住許可や中国富裕層向けの要件を次々に緩和しております。］ 安全保障上のリスクが軽視されていないのかと、懸念の声が国民からも上がっております。 中国には国家情報法や国防動員法があり、中国国籍の個人や企業は海外でも政府の要請に従い、情報活動や動員に応じる義務を負っています。 さらに、中国共産党員は党の指示で情報収集や影響力工作を求められる立場にあります。 こうしたリスクから、アメリカでは令和2年に中国共産党員とその家族のビザを最長10年から1ヶ月に短縮し、入国制限を強化いたしました。 そこで伺います。政府は在留資格や永住許可の審査で、中国の安全保障上のリスクをどのように考慮しているのでしょうか。 特に中国共産党や人民解放軍、情報機関について審査の考慮要素に含まれていますか。もしもそうでないのであれば、安全保障の観点から当然審査要素とすべきではないかと考えます。大臣のご見解をお聞かせください。 鈴木大臣： まさに中国の安全保障上のリスクは、極めて深刻であります。政府としてきちんと対応していかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。 今、中国共産党や軍、情報機関員ということを挙げていただきましたが、まさにこれに限らないと思います。当然、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクはある話になります。 私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関とも連携をした上で、適切に対処していきたいと思っております。 吉川さん： 私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだと思っております。 また、外国人に対して差別をする意味でこういうことを申し上げているのではありません。様々な思想や信仰を持つ方がたくさんいらっしゃいます。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、実際に起きている事件、現実化している事例から考える必要があると考えています。 令和7年2月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において、研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。 この研究員は営業秘密を中国企業に不正送信し、技術の実用化を進めていたといいます。 この事件で明らかになったのは、単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする動きの一端であります。 この研究員は中国人民解放軍との関係が深い［国防七校］の一つで教職を兼任していました。つまり、日本の最先端技術が国外へ流出し、軍事転用される可能性があったということです。 しかし、現行法ではこうした行為を十分に抑制できていません。 近年では、ソフトバンク元社員がロシアへ、積水化学工業の元社員が中国企業へ情報を漏洩する事件が起きています。 いずれも執行猶予付きの判決となり、情報を渡した者への処罰は軽いものにとどまっています。 しかし、一度流出した情報は回収不能であり、厳しい判決が出たとしても、国家機密や先端技術は既に外国の手に渡ってしまっています。 このままでは同様の事案が繰り返されることが予想され、機密情報の流出は事後の処罰ではなく、事前に防ぐ必要があると考えます。 このためには、入国制限や研究者の厳格なスクリーニングを導入し、リスクを未然に防ぐ仕組みが必要です。 さらに、中国の影響力工作や統一戦線工作など、我が国の政治を標的にした工作は、日本の安全保障に対する重大な脅威となっています。 しかし、日本にはこれを効果的に取り締まる法律がありません。 そこで抜本的な対策として、入国制限や研究者のスクリーニング強化に加え、政治工作に対する法整備を急ぐべきだと考えます。大臣の所見を伺います。 鈴木大臣： 今ご指摘の政治工作に対する法整備については、法務大臣として若干所管を超えることでありますので、お答えすることは困難であります。ただ、その上で、今ご指摘の通り大事なことだろうと思います。 技術情報流出防止の観点から、留学生あるいは外国人研究者の受け入れにあたっての厳格な審査、これは実績や様々な研究内容等もそうですが、しっかりとした対応を私どもとして行っております。 詳細は手の内を明かすことになりますので申し上げませんが、様々な内外の情報、関係機関と連携を通じて、きちんとした対応を今後も行ってまいりたいと思います。 吉川さん： アメリカには外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人や団体に登録を義務づけ、監視・規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。 こうした日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法といった具体的な政策の制定が必要だと私は考えます。 というのも、日本は［スパイ天国］と言われ、世界で非常に評判が悪く、不明朗極まりないと私は考えております。 世界で日本が最も遅れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして違法なスパイ行為を取り締まる必要があります。 警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて様々な工夫がなされ、情報発信や動画の作成も行われていました。しかし、スパイは［スパイ］という名札をつけて歩いているわけではありません。 先ほども大臣がおっしゃられていましたが、こういうことを未然に防ぐための法律を作ることこそが、政治家としての役割、政治のあり方だと私は考えております。 私は日本の国益を守りたいのです。技術流出をしっかりと防ぐためには、日本の技術を守ることが必要です。 政治のあり方として、問題の本質を解決するような具体的対策を、どうかお願いしたいことを要望し、私の質疑を終わらせていただきます。 吉川議員の質疑で明示された［スパイ天国］日本の危機は、これは日本解体工作の入り口に過ぎない。 最終段階は日本人のアイデンティティそのものの消滅だ。帰化要件の緩和、これこそが最も危険な計画の核心ではないか。 現在、日本の帰化許可数は年間約1万人。そのうち9割以上が許可され、近年はその他の国々からの帰化が急増している。 労働者として入国した外国人が5年で帰化申請資格を得る中、家族帯同の解禁により帰化申請は今後爆発的に増加する見込みだ。 一方、欧米諸国では何が行われているか。アメリカでは憲法の原則を愛護し、アメリカの幸福を支える誓約が、イギリスでは君主への忠誠が、ドイツやフランスでは歴史・文化・社会に関する知識と忠誠の公式表明が求められる。 だが日本では、単なる一般常識の筆記試験で帰化が可能だ。日本の歴史・文化・伝統への理解も愛国心も求められない。 すでに帰化した外国人ですら、日本の手続きが簡単すぎると驚き、忠誠の儀式や国家斉唱がないことに衝撃を受けている。 この危機的状況と並行して、日本政府は自ら国家解体の道を歩んでいる。 経済産業省は対比M&A活用に関する事例集を発表し、外国資本による日本企業買収を成功事例として積極的に宣伝。令和12年までに対内直接投資残高を80兆円という倍増目標を掲げ、日本企業の売却を後押ししている。 この売却計画の本質は何だろう。日本企業が外資に変わると、生み出された付加価値の全てが外国のものになるという厳然たる事実だ。 賃金以外の利益は全て海外に流出し、日本の企業が築いた経験とノウハウも全て外国に持ち去られる。これは日本を経済的植民地に貶めることであり、日本人は単なる労働力の提供者となり、企業活動の成果は全て海外に持ち出される。 これが意味するものは、日本の産業基盤の掘り崩しと国内での富の空洞化だ。 しかも政府はこのような政策が、むしろ日本の自立性向上や技術的優位性の確保につながると驚くべき主張を展開している。 外国資本の流入が新たなアイデアやノウハウの導入を通じたイノベーションをもたらすと強弁するのだ。 さらに恐ろしいのは、この事例集を作成したのが誰かという事実だ。外資PEファンドや仲介会社など、日本企業の買収で利益を得る当事者たちが専門家として起用されている。 日本企業を食い物にせよと海外のビジネススクールで教えられているという噂もある中、日本政府は国益の代表ではなく、外国資本側の代理人の役割を果たしてしまう。これは明らかな利益相反ではないか。 日本政府は外国から人も金もアイデアも積極的に呼び込むという名目で、日本の産業基盤を外国に売り渡している。 これは経済的な国家主権の放棄であり、帰化要件の緩和と企業の［見せかけ国籍］という最後の砦を崩し、産業基盤を掘り崩す。この二つの問題は一見別々に見えて、実は同じ［日本解体］という目標に向かって進んでいる。これがサイレント・インベージョンの正体だ。 その果てに待っているものは何か。外国人参政権の導入であり、そこによからぬ思惑を抱いた勢力が乗っかり、多勢に無勢、やがて日本人そのものが消失する。 この全ての背後には、戦後日本に植え付けられた自虐史観が横たわっている。 我々の多くは気づかないうちに［日本は悪かった］［日本は侵略国家だった］という歴史観に毒されてきた。 だが本当の歴史とは何か。日本は何のために戦ったのか。それは500年続いた欧米列強による植民地支配に対する解放戦争ではなかったか。 白人支配下で奴隷として酷使されてきたアジアの諸民族を解放し、大東亜共栄圏を築こうとした壮大な試みだった。 日本軍がシンガポールやマレーシア、インドネシアに進軍した時、現地の人々は日本軍を解放軍として歓迎した。イギリス軍やオランダ軍を撃退し、長年の植民地支配から解放してくれたのだ。 戦後、何が起きたか。戦前はわずか14カ国しかなかった独立国家が、昭和39年の東京オリンピックの時には93カ国に増加した。 日本の戦いがきっかけとなり、世界中で植民地支配が終わり、新たな独立国家が次々と誕生したのだ。 しかしGHQと共産主義勢力はこの偉大な事実を日本人から隠し、［太平洋戦争］という名称を押し付け、あたかも日本とアメリカだけの戦争であり、日本が一方的に悪かったかのような歴史観を作り上げたのだ。 そして今なお日本は国連憲章上［敵国］とされ、いつでも攻撃されても文句が言えない立場に置かれている。これが戦勝国による集団いじめの実態だ。 日本の国益を守る政治、日本企業を育てる政治、そして何より日本人による日本人のための政治を取り戻すことは、我々の絶対的な義務だ。単なる選択肢ではない。 これは先祖から受け継いだ神聖な使命であり、子孫への揺るぎない約束なのだから、このままでは1000年以上続いてきた日本の歴史と伝統の鎖が、我々の世代で永遠に断ち切られてしまう。 この国の未来は、政治家や官僚、ましてや外国の資本家が決めるものではない。 1300年の時を超えて連綿と続いてきた魂を継ぐ者、すなわち国民だけが決める権利と責任を持つのではないか。