🟩 もくじ
中国の終焉
■【中国の輸入品】国会質問で話題の竹田恒泰さんが日本で売られているあれについて話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
- 日本の経済界は経団連を中心に中国との結びつきが非常に強く、在会や経済会も中国との関係を深めている。経済的利益や取引の規模が大きいため、日本の大企業や経済団体は中国寄りの発言や行動を取る傾向が強い。
- こうした状況下で、経済界が中国に対して批判的な意見を公にすることは少なく、政府からの指示か独自判断かは不明だが、常に中国の利益を損なわないような姿勢が目立つ。
- 過去には国会で中国製品のリスクについて議論が起きたこともあり、特に中国製の太陽光発電システムやインバーター、バッテリー内部からは、製品仕様書に記載されていない不審な通信機器が複数発見されている。
- これらの通信機器が悪用されると、遠隔操作によるインバーターのシャットダウンや設定変更が可能となり、電力網の不安定化や広範囲の停電、さらにはエネルギーインフラへの物理的損傷を引き起こすリスクがある。
- 実際に2024年11月には、米国や他国で中国から遠隔操作されたとみられるソーラーインバーターが無効化される事件も発生している。
- 日本国内でも、資源エネルギー庁が関係団体や事業者に対し、通信機器に関する懸念がないか確認を求めており、サイバーセキュリティ上の安全性や不正アクセス対策の強化を呼びかけている。
- 太陽光発電システムのインバーターは、太陽光パネルで発電した直流電力を交流に変換し送電網に流す重要な機器であり、遠隔操作が可能な場合、意図的な停止や障害の発生が容易になる。インバーターの多くが中国製であるため、国産パネルを使ってもリスクが残る。
- 欧州でも中国製インバーターへの依存が高まっており、European Solar Manufacturing Council〔ESMC〕は、セキュリティ強化やソフトウェア部品表〔SBOM〕の義務化、リモートアクセス制限などを欧州委員会に求めている。リトアニアやエストニアでは中国からのリモートアクセスを法的に制限する動きもある。
- 中国の国家情報法により、中国企業や国民は政府の指示があれば情報収集やスパイ活動に従う義務がある。これが中国製機器のリスクをさらに高めている。中国では国家のための情報収集を当然と考える倫理観があり、国際法や他国のルールは重視されていない。
- 日本のマスコミや評論家、政治家も中国に対して批判的な発言を控える傾向があり、広告や経済的なつながりが影響している可能性がある。中国関連の企業広告がメディアに多く入っているため、批判的な報道が抑制されているという見方もある。
- 欧米やEUでは中国製品への規制強化が進み、特にアメリカでは800ドル以下、EUでは150ユーロ以下の輸入品が免税対象となっていたが、2024年にはEUで免税対象となる輸入品が1日あたり約1200万個に倍増し、規制強化が発表された。
- 中国からの安価な製品が大量に流入し、現地の輸入業者や小売業者の仕入れ価格よりも安い価格で販売されているため、欧米の市場を圧迫している。Amazonなどの大手通販サイトも脅かされるほどの勢いであり、現地業者は経営難に陥っている。
- 中国や韓国では著作権や品質管理に対する意識が低く、過去には有害物質を含む製品や偽装食品の事例も多数報じられている。たとえば、子供用玩具の塗料に発がん性物質が含まれていたり、タイヤを原料にしたタピオカやダンボール入りの肉まんなど、信じがたい食品偽装事件も発生している。
- 日本では子供用玩具の安全基準が厳しく、子供が口に入れても安全な塗料が使われているが、中国製品ではそうした基準が守られていないことも多い。日本国内で流通する中国製品にも安全性への懸念が残る。
- 中国製のIT機器や家電には、情報収集やマルウェアのリスクが指摘されており、暗号資産を盗むプログラムが仕込まれた端末も報道されている。お掃除ロボットなども中国製が多く、政府機関や防衛省でも何が仕込まれているか分からないまま使用されているケースがある。
- 日本は中国製品への規制や安全対策が遅れており、経済界の中国依存や政治的な配慮から抜本的な対応が取りにくい状況が続いている。経団連などは中国寄りの発言を繰り返し、中国批判を避ける傾向が強い。
- 中国市場からの撤退は困難で、撤退を試みた企業が現地でトラブルや圧力に直面するケースもある。中国に進出した企業は現地に残るのも撤退するのも困難な［残るも地獄、撤退も地獄］の状況に陥りやすい。中国に対して批判的な発言をすると、現地での事業に支障が出る可能性もあるため、企業は慎重な対応を迫られている。
- 中国経済は成長鈍化、不良債権問題、人口減少などで不安定化しており、今後の見通しは不透明。財政出動による成長率維持も限界があり、インフレや経済の実態悪化が懸念されている。電気自動車やインフラ投資も補助金頼みで、実際には売れ残りや廃棄が発生している。
- EV〔電気自動車〕については、BYD〔比亜迪〕が絶好調で世界トップクラスの販売台数とシェアを記録している。BYDは2024年に世界で約427万台を販売し、世界市場シェアは18%前後、テスラを抜いてトップとなる見込み。BYDの強みは電池と車体の垂直統合型製造モデルや超高速充電技術などにあり、補助金や税制優遇策の後押しも大きい。
- 一方で、中国国内のEV市場全体を見ると、BYD以外のメーカーでは補助金目当てで生産したものの売れ残った車両が［新車のまま廃棄］される事例もある。補助金を受け取るために生産だけ行い、販売実績やユーザー満足度が伴わないケースが散見される。
- 実際に中国の一部地域では、EVを購入した消費者が大型連休などで長距離移動を試みた際、渋滞や充電インフラ不足でバッテリー切れとなり、充電スタンドで何時間も待たされる事態が発生。富裕層が旅行先でEVを放棄し飛行機で帰宅する例も報告されている。こうした経験から［二度とEVを買わない］という声が増えている。
- 香港は中国返還後に国際的な地位や魅力を失い、観光客やビジネスの拠点がシンガポールなど他都市に移行している。料理人など優秀な人材も香港から流出し、かつての活気や魅力が失われている。中国政府は香港の国際的地位の低下を気にしていない様子も見られる。
- 日本は中国依存から脱却し、インドやブラジル、インドネシアなど成長著しい他国との関係強化、多角的な経済戦略が必要とされている。中国が日本からの輸入を止めても、日本経済が破綻するわけではなく、世界には新たな成長市場が多く存在する。