自民党を壊滅状態にしなければ、悪政・圧政は止まらない！
- 結局、参政党・日本誠真会・無所属・諸派しか、投票する対象がない。
- 東京都議会議員選挙において、三名の無所属当選者が、当選後に、突如として自民党公認になった。
- 無所属の候補者に投票した有権者の意向〔自民党に反対票を投じる〕を完全に無視するめちゃくちゃなやり方であり、このような不正を許してはならない。
- 公職選挙法を改正して、［選挙時に掲げた無所属などの属性を、当選後に正当な理由なく変更することを禁ずる］趣旨の禁止条項を付け加える必要がある。
- 条項の名称の候補
- ［当選後政党所属変更禁止条項］
- ［当選後政党属性詐称防止条項］
- ［当選後政党帰属変更制限条項］
- ［選挙時属性維持義務条項］
- 条項の名称の候補
- 当選後に自民党公認・自民党入党などをするなどして、有権者を騙す行為を明確に禁ずる必要がある。
- ［ステルス自民党議員をやめさせる会］を設立して街頭署名活動や抗議デモを実施するなどして、世論を高めていき、最終的には、公職選挙法によって、長期の公民権停止などの罰則処分のある禁止事項にする必要がある。
- そもそも、現行法・議会の制度などをうまく使って、［東京都議会議員選挙において、三名の無所属当選者が、当選後に、突如として自民党公認になった］という、当該三名の犯罪者的議員につき、当選無効と公民権の長期停止を与える必要がある。
- 選挙における属性詐称は、民主主義社会の根幹を揺るがす重大犯罪である。
末広まきこと愛知万博反対公約違反事件の要点・あらすじ
■末広まきこ - Wikipedia
末広まきこは［愛知万博反対］を掲げて当選したが、当選後に愛知万博推進の自民党に所属したことで有権者の信頼を大きく損ない、辞職要求運動に発展した。
結果的に辞職はしなかったものの、公約違反問題は大きな社会的議論を呼んだ。
立候補時の主張と公約
- 末広まきこは、愛知万博〔2005年日本国際博覧会〕の開催予定地［海上の森］の自然破壊を強く批判し、［愛知万博反対］［既成政党に入らず、庶民の声を国会に届ける］などを公約に掲げて選挙に立候補した。
- 彼女は実際に愛知万博反対デモの先頭に立つなど、環境保護運動の象徴的存在となった。
当選後の自民党入りと態度変更
- 当選後、末広まきこは自民党に所属することを選択した。 自民党は愛知万博推進の立場であり、末広の公約とは真逆の政策を掲げていた。
- これにより、［愛知万博反対］を信じて投票した有権者から［公約違反］［裏切り］との強い批判が巻き起こった。
地元の反発と辞職要求運動
- 地元では［末広まきこをやめさせる会］が設立され、街頭署名活動や抗議デモが実施された。
- ［公約違反］として辞職を求める署名が集まり、マスコミも大きく報道した。
事件の顛末
- 末広まきこは最終的に自らの行動を正当化し、議員辞職には至らなかったが、公約違反問題は長く尾を引いた。
- この事件は［選挙公約と当選後の行動の乖離］［有権者への説明責任］など、政治家の信義を問う象徴的な事例となった。
米不足の次は農業壊滅？政府政策を農家が検証｜動画の要点まとめ
はじめに：農業現場の現状
こんにちは、ともである。 6月の強い日差しの下、農業現場では猛暑による影響が深刻化している。 特に野菜農家を中心に、暑さ対策の限界やコスト増大による不安の声が上がっている。 昨年の猛暑による米の不作や価格高騰も記憶に新しいが、今年も同様の懸念が広がっている。 加えて、農業を取り巻く3つの大きなニュースが続き、農家にとって厳しい状況が続いているため、これらを整理して解説する。
1. 米の高値転売禁止の法制化
2025年6月13日、政府は［備蓄米を含む米の高値転売禁止］を法律で明確にした。 これにより、スーパーなどで購入した米をフリマサイト等で高値で転売する行為が禁止された。 一般的には転売の抑制は良いこととされるが、農家が適正な価格で米を販売し経営を維持することが困難になる懸念がある。 問題は、農家が正当な価格で販売しても［高値転売］とみなされるリスクである。 米の流通経路や出所の特定が難しいため、正規の農家や販売業者まで規制の対象となりかねない。 結果として、農家が正当な利益を得られず、経営が圧迫される恐れがある。
2. フリマ・通販サイトでの米販売禁止
同日、大手フリマサイト〔メルカリ、Yahoo!、楽天など〕で米の出品が全面的に禁止された。 従来は備蓄米の転売のみが禁止されていたが、今回から普通の米も対象となった。 これにより、農家や小規模事業者がネット通販を通じて直接消費者に米を販売する道が大きく制限された。 これらの規制は転売ヤー対策としては理解できるが、農家や正規の米販売業者にとっては大きなとばっちりである。 ネット直販の販路が断たれたことで、農家が消費者に直接米を届ける大切な道が一つ失われたのである。
3. ふるさと納税返礼品の規制強化
唯一残された希望がふるさと納税であったが、これも規制の対象となりつつある。 岡山県のある地域では、ふるさと納税の返礼品として米を提供していたが、国が［返礼品の価格が高すぎる］として取り消しを命じた。 制度上、返礼品の調達費は寄付額の3割以下と定められているが、地域農業支援金を加算した結果、基準を超えてしまったためである。 実際の米の価格〔60kgあたり14000円〕に支援金〔11000円〕を加えると、合計25000円となる。 これは現状の米の買い取り価格としては妥当であるが、制度上は認められなかった。 国の規制は米の価値を過小評価しており、現場の実情に合っていないと言わざるを得ない。
4. 農家の販路縮小と今後の懸念
これらの規制強化により、農家が消費者に直接米を届ける手段はどんどん失われている。 農家の経営はますます圧迫され、日本の米がさらに手に入りにくくなる恐れがある。 今後、米や野菜の生産力低下による価格高騰や品薄が頻発する可能性が高い。
5. 消費者への呼びかけと備え
現状を踏まえ、消費者には今のうちに農家から直接米を入手する手段を確保してほしいと強く訴える。 野菜についても生産力が急激に落ちており、家庭菜園の開始を推奨する。 今後の食料確保のため、早めの備えが重要である。
終わりに：日本農業の未来のために
今回取り上げた3つの規制は、農家が消費者に直接米を届ける道を次々と断ち切るものであり、日本農業の将来に大きな不安を感じざるを得ない。 今後も農業の現状や食料確保について情報発信を続けていく所存である。 興味のある方はメールマガジンへの登録を推奨する。 無料で現場のリアルな情報を提供しているので、ぜひ活用してほしい。