小泉氏の米調査が農家を脅す？｜小泉進次郎が農家を悪者にしようとしている
日本農業を追い詰める政策とその背景が明らかになった
日本農業が潰れるような政策が発表された。 農家に届いたのは、米の出荷・流通の追跡調査依頼書である。 これは、ニュースでも報じられている通り、小泉進次郎農林水産大臣が［米の値段が高騰した理由を徹底調査する］と発言したことに基づいている。 つまり、米価を不当に吊り上げている者を特定しようという意図である。 しかし、実際にはそのような者はいない。 現在、米業界全体を対象に流通量を把握するための調査が行われており、流通業者だけでなく米農家にも調査が及んでいる。 これによって、日本の米農業がさらに追い詰められ、日本米が食べられなくなる可能性があるため、この問題について説明したい。
米農家の危機と消費者への影響が指摘されている
今、日本の米農家は非常に危機的な状況にある。 農業団体の会長も［このままでは米農家は廃業する］と切実に訴えている。 これは小泉進次郎大臣が打ち出した政策が、農家を廃業に追い込む内容ばかりであるためである。 どれほどこれらの政策が日本の米農業を追い詰めているのかを説明したい。 このチャンネルで話している内容は、農家の不幸自慢ではない。 農家がかわいそうだから共感してほしいのではなく、その先にある消費者の日々の食生活がどうなるのかを考えてほしい。 もし日本農業が潰れる場合、その選択をするかしないかを消費者自身に考えてもらいたい。 食べる側としてこの問題を見てほしい。
米価引き下げ政策の実態とその副作用が問題視されている
小泉進次郎大臣が打ち出した政策は、端的に言えば米価を下げることを目的としている。 小泉大臣に悪意はなく、消費者のために米価を下げようという純粋な正義感からの行動だと思われる。 しかし、米価を下げる政策は日本の農家を潰し、消費者から日本米を食べる選択肢を奪う危険性がある。 小泉進次郎大臣が実施した米価引き下げ政策の一つが、備蓄米の放出である。 図契約での放出により、5kgで2、000円という相場の半額以下の米が店頭に並び、米価全体が下落した。 本来、備蓄米はこのような目的で使うべきではなく、市場経済を採用する日本において、国が物価に介入するのは禁じ手である。 禁じ手を使って米価を下げることで、副作用が大きい政策となっている。 2つ目の政策は、安価な外国産米を前倒しで無関税輸入したことである。
無関税輸入や民間輸入拡大が米価下落と農家経営悪化を招いている
日本の米の輸入制度には［ミニマム・アクセス〔MA〕］という枠があり、これは関税をかけずに安価な外国産米を日本に輸入できる制度である。 現在、このMA枠の輸入が前倒しで実施されており、海外から無関税で安い米が大量に日本へ入ってきている。 これにより、米価を下げる狙いがあるが、本来MA米は主食用ではなく加工用などに使われることが多い。 しかし今では主食用に流通させようとする動きもあり、無関税で海外米を大量に流入させて日本米の相場を下げようとしている。 3つ目の政策は、民間企業による海外米の輸入を容認している点である。 国が行うMA枠の輸入は無関税だが、民間が輸入する場合は関税がかかるため、価格は高くなる。 しかし、最近では民間企業による海外米の輸入が急増しており、特に外食チェーンなどが日本産米を使わず、海外産米を利用するケースが増えている。 本来、関税は自国産業を守るために設けられているが、関税を払ってでも民間が大量に輸入する状況では関税の意味がなくなっている。 国は本来、関税を引き上げて農業を守るべきだが、むしろ関税を下げる圧力が強まっているのが現状である。 このような政策によって、日本の米価は現実的に下がり始めている。 結果として農家から出荷される米の価格も下落し、農家の経営が厳しくなりつつある。 JA福井県の会長も［農家は廃業寸前だ］と危機感を訴えている。
米農家の低収入と将来性のなさが担い手不足を生んでいる
現在の農家の収入は、時給換算で約1、500円程度にまで落ち込んでいる。 時給1、500円なら良いという意見もあるが、年収換算では200万円台に過ぎず、しかもこれは40年続けたベテラン農家の最終的な給料である。 時給1、500円で40年働いても昇給がなく、むしろ下がる可能性がある仕事を誰も選ばないのは当然であり、今の日本の農業界はまさにそのような状況である。 農業従事者がいなくなれば、当然米を作る人もいなくなり、今進められている政策は日本の米を食べられなくなる未来を招くものである。 小泉進次郎大臣の政策は意図的ではなく善意からだと思うが、結果的にそのような事態を招いている。
米流通経路調査による農家への圧力が米価下落を助長している
今回の米流通経路調査は、国が農家や流通業者に対して送ったものであり、在庫や販売量の報告を求める内容である。 この調査自体からは誰が誰にいくらで売ったかまでは分からないが、農家にとっては［米を高値で売ってはいけない］という無言の圧力として受け止められている。 これにより農家は価格交渉を避け、安全策として安値で売る方向に動いている。 全国の農家が同じ反応をしているかは不明だが、周囲の農家の様子から見ても、米価下落の圧力が全国的にかかっていると考えられる。 この結果、米農家の経営はより一層苦しくなり、米不足が進行する可能性が高まっている。
消費者の選択と行動が日本農業の未来を左右する
安い米を買うことや海外産米を食べること自体は悪いことではないが、その選択の先に何があるのかを意識してほしい。 海外産米を選ぶことは、日本で米を生産することを放棄することにつながり、将来的には子供たちが日本米を知らずに育つことになる。 今の政策や［米価は高すぎる］という世論の行き着く先は、日本の米が食べられなくなる未来である。 これからの選挙や日々の消費行動において、［安い米を選ぶことで日本農業が消滅してもよいのか］を考えてほしい。 投票や消費行動を通じて、日本農業の未来について意識的に選択してほしい。
農業や食の自衛策に関心がある人に情報発信を行っている
家庭菜園や農業に興味がある方は、無料のメールマガジンを登録してほしい。 メールマガジンでは動画で話せなかった裏話や、農業の現状、食料の自衛策なども気軽に発信している。