ぜんぶ財務省が悪い｜低賃金なのは法人税率が低いから

消費税廃止と法人税率を高めることをセットで政策提案しない党は日本を滅ぼそうとしている

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低賃金なのは法人税率が低いから｜法人税の不足分を消費税で補填している財務省

■笹原　俊 (@shun_sasahara): "石破首相 “賃上げ全国波及へ 施策総動員” 16年ぶり政労会見 https：//www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014779211000.html 首相が企業に賃上げを「お願い」しても、企業が従業員の賃金を上げることはありません。 企業は企業で、独自に利益を追求しているからです。 政府が企業に賃上げをさせたいのなら、法人税を上げればいいのです。 法人税率が高いと、企業は経費を増やして、納税額を抑えようとします。 最大の経費は、社員の賃金なので、結局賃金が上がってゆくわけです。 今のような法人税が低い環境では、できるだけ賃金を低く抑えて、内部留保をため込む方が利益が出るので、賃金が上がることはありません。 経営陣が莫大な報酬を得る一方で、社員の給料が安く抑えられる状況は、低法人税率の状況でしか、実現することができません。 法人税値上げ→税金払いたくない→経費を増やそう →そうだ、賃金を上げよう となって、やっと賃金が上がるのです。 ８０年代の法人税率に戻せば、社員の賃金はどんどん上がり、経営陣の報酬をあまり差がなくなっていくでしょう。" | nitter.poast.org

1. 笹原俊氏の主張
   • 首相が企業に賃上げを［お願い］しても、企業は独自の利益追求のため賃金を上げない。
   • 賃上げを促したいなら、法人税を引き上げるべき。
   • 法人税率が高いと企業は経費〔主に人件費〕を増やし納税額を抑えようとするため、結果的に賃金が上がる。
   • 低法人税下では賃金は抑えられ、内部留保が増え、経営陣の報酬だけが高くなる。
   • 80年代の法人税率に戻せば、社員の賃金が上がり、経営陣との報酬格差も縮小する。
2. 負け組おぢ氏の補足
   • 現在の外資資本による株式高配当も賃上げ抑制の一因。
   • バブル期は企業が人材確保や教育にコストをかけていたが、今は外国株主の影響で配当優先・賃金はコスト扱いされがち。
3. シュタイヤー氏の補足
   • 賃上げすると社会保険料の会社負担分も増え、企業負担がさらに増す。
   • パート・アルバイトの厚生年金加入拡大も賃上げを難しくしている。
   • 政府の政策と賃上げ要請は矛盾している。
4. 村串正治氏の意見
   • 短期的には法人税引き上げも有効だが、将来的に［ゲサラ］が施行されれば法人税はゼロになるとの見方。
5. HYGGE Japan氏の意見
   • 1989年の税制〔消費税廃止・法人税40％〕に戻すべきと主張。
   • 消費税は法人税の穴埋めであると指摘。
   • 自民党政権への批判。
6. 濱田直人氏の意見
   • 給与には消費税がかからないが、派遣にはかかるため派遣が増えている。
   • 消費税は［日本人を潰す悪魔の税］。
   • 消費税廃止なら法人税アップも容認できる。消費税は［第二法人税］。
   • 輸出企業以外の中小企業は消費税で苦しんでいる。給与は経費でも消費税の控除対象外で還付金もないため、負担が重い。
7. さざびー氏の意見
   • 笹原氏の主張に賛同。
8. 主な論点の整理
   • 賃上げ要請は実効性が乏しく、法人税引き上げが有効策。
   • 低法人税・高配当志向・外資株主の影響で賃上げが抑制されている。
   • 社会保険料や税制の仕組みが賃上げを難しくしている。
   • 消費税の廃止・法人税増税を求める声が強い。
   • 中小企業は消費税の仕組みで特に苦しんでいる。
   • 政府の現行政策への批判と、過去の税制への回帰を求める意見が目立つ。

消費税が景気を悪くする要因の一つ

1. 消費税の性質と問題点
   • 消費税は［景気に左右されない安定財源］とされるが、これは本来税が果たすべき経済のバッファー機能〔好景気で税収増、不景気で税収減〕を損なう。
   • 景気が悪くても一定額を徴収するため、企業や個人にとっては［問答無用で取られる年貢］のような存在となり、特に中小企業の倒産要因にもなりうる。
   • ［安定財源］とは政府にとって都合が良いだけで、国民や事業者には厳しい負担を強いるものとの批判がある。
2. 消費税の使途・建前と実態
   • 政府や財務省は［社会保障の財源］と説明するが、実際は輸出還付金や大企業優遇の側面が強いと指摘されている。
   • 輸出還付金の仕組みを通じて、輸出大企業が消費税の恩恵を受けているとの見方が広がっている。
3. 輸出還付金制度の仕組みと影響
   • 輸出取引は消費税ゼロ税率〔免税〕で、仕入れ時に支払った消費税が還付される。
   • 輸出大企業〔例：トヨタなど〕は巨額の消費税還付金を受け取っており、これが［輸出補助金］とも批判される。
   • 中小企業も還付制度の対象だが、規模の差から大企業がより多くの還付を受けている。
4. 消費税と法人税の関係・政治的背景
   • 法人税減税の穴埋めとして消費税が使われているとの指摘がある。
   • 政治家が企業献金や経団連の圧力に弱い構造が背景にあり、［国民不在］の税制運用が続いているとの批判がある。
5. 消費税の社会的イメージ・比喩
   • ［年貢］［みかじめ料］［受信料］といった否定的な比喩で語られることが多く、消費者や事業者の負担感が強調されている。
   • 消費税の［安定財源］論は、国民への印象操作だという意見もある。
6. 改善案・要望
   • 輸出還付金制度の見直しや、消費税減税、生活必需品・子育て関連費用の非課税化を求める声がある。
7. その他
   • インボイス制度の導入も輸出還付金の適正化のためとされている。