自民党の選挙は電通に丸投げ？電通が日本を支配しているって本当ですか？ #佐藤尊徳 #井川意高 #新保友映 #政経電論
■自民党の選挙は電通に丸投げ？電通が日本を支配しているって本当ですか？ #佐藤尊徳 #井川意高 #新保友映 #政経電論
電通がテレビ局を支配し圧倒的な力を持つ現状が続く
電通の実態を表に出そうとすると圧力がかかる。 テレビ局はすべて電通が仕切っており、電通の指示に従う構造ができている。 電通は資金力を背景にスキャンダルも揉み消してきたため、他を圧倒する力を維持している。
政府発注案件で多重下請け構造が常態化する
政府案件は電通が元請けとなり、さらに五次下請けまで連なる構造ができている。 下請け企業は自民党議員のパーティー券を購入し、そのコストは最終的に税金を払う国民に転嫁されている。 こうした構造で多くの企業が政治と癒着し、国民が不利益を被っている。
番組出演者の欠席と電通特集の経緯が説明される
今回は出演者の一人が体調不良で欠席し、電通をテーマに取り上げる回となった。 二週連続で主要出演者が不在となるため、視聴者に登録解除を控えるよう呼びかけている。
テレビ業界の変化と電通の独占的支配が続いてきた
テレビはすでにオワコンと見なされている。 改革案としてファンド集めやCM買い切りの話があるが、根本的には電通の解体が必要とされる。 広告代理店の中で電通が圧倒的な1位であり、2位3位がなく、4位5位6位が博報堂となっている。 他業界のような競争入札が行われず、電通が独占的地位を保ってきた。
広告代理店選定の実態と博報堂との比較が示される
広告代理店の選定では、最初は公平に見ていたが、博報堂が真摯に対応したため博報堂を選択した。 電通は取引額が大きい顧客にしか力を入れない傾向が強い。 博報堂は当時の社長や会長が直接訪問する一方、電通は年に一度担当役員が来る程度であった。
クリエイティブ力の差と広告業界の変化が明らかになる
クリエイターの間では博報堂が上とされ、電通は人脈や既得権益による力が強いイメージがある。 インターネットの台頭や電通の上場によって広告業界も大きく変化した。 売上規模ではサイバーエージェントなど新興勢力も台頭してきている。
日本の広告業界の特殊性と独自の商慣行が存在する
日本の広告業界では、同じ代理店がトヨタと日産などライバル企業の広告を同時に扱うという特殊な構造がある。 アメリカでは考えられないが、日本では電通がこの仕組みを作り上げてきた。 テレビが強い時代にはこの構造が特に有効だった。
電通による広告枠の独占とパイオニア的地位が続く
電通はゴールデンタイムなど主要な広告枠を独占し、他社が参入しにくい状況を作ってきた。 力を入れたい場合は電通を通さなければ主要枠を確保できず、新聞や雑誌も同様である。 こうした独占体制が日本の停滞の一因となっている。
多重下請け構造とコスト転嫁の実態が明らかになる
テレビ番組制作では五次六次下請けまで構造が続き、制作費が大幅に中抜きされている。 政府案件でも同様で、下請け企業が自民党のパーティー券を購入することで政治と癒着している。 コストは最終的に国民や消費者が負担している。
テレビ業界の限界とオールドメディアの問題が浮き彫りになる
テレビやオールドメディアは限界に達している。 下請けの下請けが番組を作り、知識のないスタッフが多く、質の低下が進行している。 営業も制作も電通に丸投げされ、テレビ局の自立性が失われている。
広告費の高さと電通の両手取引が価格を吊り上げる
テレビCMやタレントのギャラは非常に高額であり、電通が売り手と買い手の両方を担当することで価格が吊り上げられている。 通常はクライアント側のコスト削減を目指すが、電通は両手取引で高額な方が利益となるため、価格が高止まりしている。
メディアと原発広告、東京電力との癒着が続いてきた
東日本大震災以前は、原発を批判するテレビ番組は存在せず、電通と東京電力が広告費を大量に投入してきた。 電力会社は地域独占で広告の必要がないにもかかわらず、莫大な広告費を使い、原発推進の世論形成に寄与してきた。
米騒動報道のやらせ疑惑と政府との関係が指摘される
最近の米騒動報道ではネット上でやらせが暴かれている。 政府に批判的なはずのテレビが政府寄りの番組を制作するのは、政府が認知戦として電通に依頼し、国民が喜ぶ内容に仕立てているためである。
選挙と広告費、メディア操作の歴史が語られる
選挙では巨額の広告費が使われ、GHQ時代から電通がメディア操作に関与してきた。 マーケティングや心理学を駆使し、国民を誘導する手法が確立されてきた。 電通は他の広告代理店とは異なり、圧倒的な力を持ち続けている。
投票率の低さと政治の変革可能性が強調される
有権者の多くが投票に行かず、結果的に自民党と財務省が好き放題している。 投票率が上がれば政治は大きく変わる可能性がある。 組織票を持つ政党が強いが、投票行動次第で状況は変えられる。
農政の失敗と米政策の問題が指摘される
米政策は農政の失敗であり、補助金や価格統制で農家の票田を守ってきた。 備蓄米の放出も実際にはごくわずかであり、メディアが政府の失敗を美談のように報じている現状がおかしい。
刑務所での米の質と備蓄米の実態が明かされる
刑務所で出される米は品質が悪く、備蓄米は本来家畜の飼料用である。 政府が安い米を高値で放出し、国民がそれを喜ぶのは不自然である。 メディアに騙されず、選挙で意思表示を行う必要がある。
農業補助金のばらまきと政治家のセンスの欠如が問題視される
農業者への補助金が青天井で増やされている一方、財源は限られている。 農水大臣の交代もあり、政治家のセンスのなさが際立っている。
電通と自民党の癒着の歴史が明らかになる
1971年の東京都知事選で自民党が初めて電通を使い、それ以来自民党と電通は密接な関係を築いてきた。 政権交代や新党の立ち上げでも電通が関与し、スキャンダルも揉み消してきた。
ネットの登場とメディア支配の変化が進行する
新聞や雑誌の広告が主流だった時代は電通がメディアを牛耳っていたが、ネットの登場で状況が変わりつつある。 かつては電通批判の本すら出版できなかったが、今は情報発信の自由度が高まっている。
電通の影響力と地方メディア・政治家との関係が続いている
電通は地方新聞社やテレビ局の幹部、政治家の子弟を受け入れることで影響力を強めている。 高い給料を払っても、帰任後は電通の味方となるため、電通にとっては有益な人材交流となっている。
電通社員の実態とブラックな労働環境が浮き彫りになる
電通社員は派手な生活をしているイメージがあるが、実際には交際費が自腹であり、ブラックな労働環境で働いている。 親の七光りで入社した社員がいる一方、現場の社員は過酷な労働を強いられている。
電通と有名人・企業の癒着と不祥事が頻発してきた
有名企業や政治家の子弟が電通に在籍し、不祥事も多発している。 バブル期には派手な生活が横行し、自己破産する社員もいた。 親のコネで入社した社員がいる一方、現場の社員はブラックリストに載るほど過酷な環境で働いている。