🟩 もくじ

第1のまとめ

テレビでは放送できません。日本誠真会の吉野敏明さんが語る「中国・日本外交の闇」

日本国憲法の日本語表現の違和感を指摘する

憲法全文の日本語は非常に見づらく、これまでに見たことがないほどである。 これが本当に憲法なのか疑問を感じる。 現状の日本のリーダーが売国奴であることが問題の根底にある。

吉野俊明氏の番組で日本国憲法について議論する

精神科医であり多くの医療機関を経営する吉野俊明氏の番組に参加し、事前に吉野氏のチャンネルで対談を行った上で本編が始まる。 保守とは何か、日本の国家とは何か、戦後日本を形作った日本国憲法について議論が展開される。

日本国憲法成立過程への不満と改正手続きの問題を指摘する

日本国憲法の成立過程そのものに不満があり、成立の経緯や手続きに重大な瑕疵があると考える。 GHQによる指導の下、武装解除された日本に英語の憲法原文が渡され、翻訳されて日本国憲法となった。 占領期間中に衆議院と参議院に移行したことや、サンフランシスコ平和条約締結前の制定であることが大きな問題である。

大日本帝国憲法第75条の改正手続き違反を主張する

大日本帝国憲法第75条には憲法改正手続きが規定されており、天皇陛下の勅令によって行われるとされている。 ここで重要なのは、天皇とは歴代の万世一系の天皇を指し、日本の国体を代表する存在であることだ。 マッカーサーが主導した時点で、この75条に違反している。

天皇の状態と憲法改正の関係を説明する

天皇陛下が病気や心身に異常がある場合、摂政を置くことがあり、摂政がいる時は憲法改正をしてはならないとされている。 占領下での憲法改正は、摂政を置いたのと同じ状況であり、無効であるとする。

憲法の成立は民族の歴史的経緯に基づくべきと主張する

憲法はその国の民族が歴史的経緯の中で作り上げるものであり、アメリカ人が提示した日本国憲法は本質的に条約である。 条約には英語原文と日本語訳があり、両国の署名が必要であるが、日本国憲法はその体裁を取っていない。

日本国憲法は実質的に条約であり、占領下で制定されたものとする

日本国憲法は憲法の体裁を取っておらず、実質的には占領下で結ばれた日本統治のための条約である。 本来はサンフランシスコ平和条約締結と同時に破棄されるべきものであるが、誤って現在まで使い続けている。

大日本帝国憲法の存在と日本国憲法の無効性を訴える

大日本帝国憲法は依然として存続しており、その上に国際条約として日本国憲法が存在している。 戦争が終結しているため、国際的にも破棄が可能であり、これによって日本は元の状態に戻すことができると考える。

日本国憲法の破棄は革命ではなく段階的な廃止が可能とする

国際条約を破棄することは手続き上は難しくないが、急激な変化は革命となるため、保守の立場からは避けるべきである。 現行憲法の不要な条項を一つずつ廃止していくことで、段階的な見直しが可能である。

大日本帝国憲法の理念と日本の伝統的価値観を強調する

大日本帝国憲法は日本の伝統や歴史、神話などを包含しており、国体を維持するために作られた憲法である。 歴史学者や国学者が作成に関わり、国際社会で日本の国体を維持するために考え抜かれた内容となっている。

国体主権と国民主権の違いを明確にする

大日本帝国憲法は天皇主権ではなく国体主権であり、過去や未来の日本人、動植物も含めた広い視点で主権を捉えている。 現行憲法の国民主権は、今生きている人々だけを重視する狭い考え方である。

憲法破棄のためには国民への啓蒙と国際社会への説明が必要とする

日本国憲法の破棄を進めるには、まず国民に大日本帝国憲法の内容や意義を理解してもらい、国際社会にも丁寧に説明することが重要である。 日本の価値観や歴史、伝統を集約した憲法であることを周知する必要がある。

日本国憲法を押し付けたアメリカの歴史的背景を指摘する

アメリカ自体がイギリスからの独立戦争という革命で成立しており、伝統や文化を捨てて新しい国を作った経緯がある。 ヨーロッパの歴史も移民族による統治が多く、日本はその流れに飲み込まれてはならないとする。

日本は調和を重視し、どの国とも友好関係を築くべきとする

日本は特定の国とだけ協定を結ぶのではなく、インドのようにどの国とも付き合いを持ちつつ、調和を重視する姿勢が重要である。 大日本帝国憲法にもそのような考え方が根底にある。

外国人排除の歴史的事例とリーダーシップの重要性を述べる

過去には外国人による問題が発生した際、リーダーの決断で排除が実行されてきた。 現在のリーダーが売国的であるため、必要な対応が取られていない。

スパイ防止法とセキュリティクリアランスの欠如を問題視する

日本ではスパイ防止法やセキュリティクリアランスの運用が不十分であり、精神疾患やギャンブル、不倫など弱みを持つ者が要職に就くことができてしまう。 特にハニートラップ対策が世界唯一不十分である。

ハニートラップ対策の甘さと政治家の倫理観の低さを批判する

日本の政治家はハニートラップに対する覚悟や倫理観が不足しており、弱みを握られることが国家機密漏洩につながる危険性がある。 国家を売ることと個人の過ちを混同してはならない。

政治家は過去の過ちを率直に認めるべきと主張する

悪いことをした経験があれば正直に公表し、国家を売ることとは全く別の問題であると明確にするべきである。 人間である以上過ちはあるが、それを隠すことが問題である。

安倍晋三元総理と昭恵夫人の関係やハニートラップへの耐性を語る

安倍晋三元総理は昭恵夫人への愛情が強く、中国でハニートラップにかからなかった。 小泉純一郎元総理も同様にハニートラップにかからず、国家の主や大臣は金銭的に困らない人であるべきだとする。

政治家に求められる資質として若い頃からの人望を挙げる

政治家やリーダーには、地位や名誉、収入がない若い頃から人望があることが重要であり、そうした人は権力や金銭に執着しない。 逆に今の政治家はそれらを欲している者が多い。

総括として日本の未来に必要なリーダー像を示す

日本のリーダーには決断力や人望、倫理観が求められ、過去の過ちを隠さず、国家を守る覚悟が必要である。 今後もこうした議論を深めていくことが重要である。

第2のまとめ

テレビでは放送できません。日本誠真会の吉野敏明さんが語る「中国・日本外交の闇」

憲法に対する不満と日本の国家形態について

憲法の言語について、あまりに見にくくて理解しづらい日本語が使われており、それが憲法として正当かどうか疑問に思われている。 特に現在のリーダーに対する不満や、今後の日本の方針について不安を感じている声もある。 また、現代の憲法がどうしてこのように成立したのか、歴史的経緯についても強い不満が示されている。 特に日本国憲法が戦後の占領期にアメリカによって作られたことに問題を感じる人が多く、その成り立ちには疑問が生じている。

憲法改正の必要性と問題点について

日本国憲法は、戦後の占領期にアメリカによって与えられたもので、強制的に改正が行われた結果、現在の憲法が成立した。 さらに、この憲法の改正手続きについても疑問があり、特に戦後の日本が自ら改正を進める立場に立てなかった点が問題視されている。 また、憲法改正の手続きが不明瞭であるため、改正を進めるにはどのような法的、政治的手順を踏むべきかが議論されている。

大日本帝国憲法と日本国憲法の違いについて

大日本帝国憲法と現在の日本国憲法は根本的に異なるものであり、現行憲法は国際条約の一種であるという立場が取られている。 大日本帝国憲法が持つ歴史的背景や精神性が今でも重要であるとされ、その理念が現行憲法の背後にあるべきだという考えが述べられている。 具体的には、大日本帝国憲法がどのように成立し、その理念がどれほど日本の歴史や国体に基づいて作られたかに注目し、現行憲法の不完全さを指摘している。

日本国憲法の問題点と改正手続き

日本国憲法が戦後の占領時代に外国によって押し付けられたという点が強調されており、その改正がどうして行われなかったのかが問題視されている。 大日本帝国憲法に従って改正手続きを行うべきだという立場が取られており、その手続きが現在の憲法に適用できない理由が詳述されている。 憲法改正を進めるためには、国民がその必要性と正当性を理解し、手続きの中で革命的な方法を取らずに行うべきだという主張がなされている。

憲法改正に向けた慎重な手順と社会的調和

憲法改正の実行について、革命的な方法を避け、歴史と伝統に基づいた改正を行うべきだという考え方が強調されている。 急激な変化を避け、慎重に段階を踏んで進める必要があるとされ、社会全体の調和と安定を保ちながら、改正を行う方針が示されている。 また、家族や社会秩序の尊重を基盤にした価値観を重視し、そのような価値観を崩さない形での改正が望まれるとされている。

大日本帝国憲法の理念と現代社会への影響

大日本帝国憲法の理念が現代の日本社会に与える影響について議論されており、その精神や哲学が今でも有効であるとされている。 特に、国体としての天皇制度が大日本帝国憲法にどのように組み込まれていたのか、その重要性が説明されている。 また、この憲法が日本の伝統や歴史に基づいて作られ、国際社会との交渉にも適した制度を提供していたという観点が述べられている。

日本国憲法に対する批判と未来への提案

現行の日本国憲法は、戦争を経て作られた条約に過ぎないとする批判がなされている。 また、戦後教育においては、大日本帝国憲法が戦争を引き起こすものとして誤解されてきたが、実際にはその内容は国体の維持や天皇制度を中心にした安定的な国家運営を目的としていたという見解が示されている。 このため、大日本帝国憲法の正しい理解と、戦後の教育による誤解を解くことが必要だとされており、その知識を国民に伝える重要性が説かれている。

日本の歴史と伝統に基づく憲法改正の提案

日本国憲法の改正を進めるにあたり、まずはその歴史的背景を正しく理解し、憲法改正を一気に進めるのではなく、時間をかけて行うべきだという提案がなされている。 特に、歴史や伝統に基づいた社会秩序を守りながら、現実的な改正案を提示し、国民との対話を進めることが重要だという主張がなされている。 この考え方を国民に周知させ、少しずつ改正を進めていくことが望ましいとされている。