ＣＣＰが日本に大量の銃を運び込んでいた
■【原口一博】※フェンタニル問題どころじゃない…恐ろしい事態が発生しました…【財務省/自民党/石破茂/小泉進次郎/石田和靖】
フェンタニルと日米危機の本質を指摘する
フェンタニル密輸問題と日米の危機について語る。 4～5年前から中国が日本に銃を持ち込んでおり、日本の重要インフラ近くに倉庫を作っている。 警察も調査したいが動かない。 日本側に抑える人間がいる。 今回のフェンタニルも財務省が意図的に情報を逃している。 名簿やパソコンをなくしたのもその一環であり、他の情報も同様に逃している。 これは緊急事態である。
原口一博議員が日米関係の危機を訴える
原口一博議員が日米関係について言及する。 ロバート・エルドリッジ氏との対談で日本の命運を左右する問題が指摘された。 現政権は荒っぽい対応をしている。 フェンタニル密輸と日米の危機について、エルドリッジ氏は新しいディープステートが日本で生まれていると指摘し、民主主義では許されない犯罪だと断言する。
中国による銃の持ち込みと日本の対応の遅れを明かす
名古屋の問題では、4～5年前から中国が日本に銃を持ち込んでいる。 日本の重要インフラ近くに倉庫を作り、日本人からの確実な情報としてアメリカに伝えてほしいという依頼があった。 しかし、日本の当局は動かない。 北朝鮮による拉致問題と同様に、日本側に抑える人間がいる。 国家試験を作り、重要インフラ周辺の土地取得を規制する法律を作ったが、国会で通らない。 フェンタニル問題も財務省が意図的に情報を逃している。
アメリカへの情報提供と日本の危機管理の弱さを示す
アメリカに情報を伝えてほしい理由は、日本が動かないから外圧が必要だからである。 警察も外部に頼らざるを得ないほど内部が侵略されている。 220億円を費やしてオスプレイを導入するよりも人材に投資すべきだ。 情報提供者は警察ではなく、元政府関係者である。 証明書も用意できる。 大使館に伝えた後、関係者が直接会ったが、その後の経過は不明である。
中国人観光客の増加と武器の保管リスクを警戒する
中国人観光客が大量に日本に来ている。 現時点で銃を持ち込んでいるわけではないが、武器がどこかに保管されていれば有事の際に配布される可能性がある。 2010年から中国には国防動員法がある。 大阪市内では中国の通貨が一般的に使われており、中国人同士の取引が活発である。 日本維新の会ができたのも国防動員法と同じ年で、計画的な動きがあると感じる。
日本国内の武装グループや過去の事件を例示する
日本国内には反社会的勢力が重武装している例があり、警察も命がけで対応している。 中国政府全体が関与しているとは思わないが、一部グループが日本転覆を狙っている。 イスラエル・イランの武器工場の話と類似し、日本でも同じようなことが起きている。 敵が内側にいることが最大の脅威であり、旧統一教会やオウム真理教のような事例もある。 国家を守る仕組みが弱いと痛感する。
日本の危機管理体制の脆弱さを嘆く
日本を守る人を守る仕組みが弱い。 警察幹部や関係者も命を落としている。 エルドリッジ氏によれば、日本に密輸された銃や中国人の数は警察官の数を大きく上回る。 日本は慢性的な人手不足であり、中国人経営の店も多い。 全ての中国人が悪いわけではないが、戦略的な動きを認識しなければならない。 フェンタニルや銃の問題を軽視してはいけない。
米軍と自衛隊の人事異動期のリスクを指摘する
日本と米軍の人事異動期は危険な時期である。 米軍は6月から8月にかけて多くの部署で人事異動があり、一時的に現場が弱体化する。 日本の自衛隊も年末年始に人員が減る。 12月後半はアメリカ側が、正月は日本側が手薄になる。 中国はこの時期を把握している。 中国の旧正月は2月であり、12月や1月は通常通り働いている。 日米同盟が特に弱くなるのは12月後半と1月初めである。
台湾有事のシナリオと中国の戦略を予測する
2023年から2024年にかけて台湾有事の懸念があったが、現在は時期の断定が難しい。 中国が早期に行動する方が得策だと考える。 台湾有事には複数のシナリオがあり、ミサイル攻撃など多様な手段が想定される。 アメリカはウクライナや中東にも資源を割いており、二方面作戦は困難である。 中国は内側から徐々に影響を拡大する戦略を取る可能性が高い。
フェンタニル問題と日米経済戦争への懸念を表明する
フェンタニル問題は日米の経済戦争に発展する可能性がある。 名古屋港でのフェンタニル密輸疑惑と財務省の情報紛失が重なっている。 アメリカは日本に厳しい対応を求めており、トランプ政権は関税を25%に引き上げたが、さらに厳しい措置もあり得る。 フェンタニル問題が解決しなければ、関税だけでなく軍事行動も外交カードとなりうる。
アヘン戦争との類似性を歴史的に分析する
現在のフェンタニル問題は、19世紀のアヘン戦争と類似している。 イギリスは貿易赤字解消のためアヘンを中国に密輸し、社会問題化した。 中国がアヘン輸入を禁止したことで戦争に発展した。 現代では中国がフェンタニルを製造し、日本の名古屋港を経由してアメリカに密輸されている。 アメリカは日本に取り締まりを求めているが、密輸は取り締まりが困難である。
日本政府の危機感の欠如と官僚的対応を批判する
日本政府はフェンタニル問題に対して危機感が薄く、官僚的な対応に終始している。 加藤財務大臣はフェンタニルの不正輸出入はないとコメントしているが、実際には日本が中継拠点となっている疑惑がある。 アメリカではフェンタニルの過剰摂取による死者が急増しており、日本の対応はアメリカにとって満足のいくものではない。
財務省の情報管理の杜撰さと疑惑の深さを追及する
財務省職員が180名以上の容疑者リストやパソコンを紛失したことが問題となっている。 タイミングが名古屋港でのフェンタニル疑惑と重なっており、関連性が疑われている。 操作資料や仕事用パソコンを外に持ち出すこと自体が考えられず、情報の隠蔽や不正が疑われる。 データを完全に消失したとは考えにくく、説明が不十分である。
米国債売却と経済戦争のリスクを警戒する
ダグラス・マグレガー大佐は、日本が米国債を大量に売却すれば経済戦争になると警告する。 感情的な対応で米国債を売却するのは危険であり、日米で経済戦争が起これば日本の投資資金も回収できなくなる。 アメリカがロシアに経済制裁を行った際の逆効果と同様の事態が懸念される。 現政権が強硬策に出る可能性も指摘されている。
日本の国力と自己認識の甘さを指摘する
日本は巨大な国であり、自己認識が甘い。 従属国的な扱いを受けているが、実際には大きな力を持っている。 力の強い国が感情的に行動するのは危険であり、冷静な対応が求められる。 フェンタニル問題も含め、現政権の対応の遅さが問題である。
フェンタニル問題の深刻さと今後の展開を注視する
トランプ氏が8月1日まで関税発動を延期したのは、現政権の終焉を見越している可能性がある。 日本は最後まで曖昧な対応を続けており、他国が対策を講じても日本だけが取り残される事態も考えられる。 今後の展開に注視が必要である。