【悲報】ヤバすぎる大連立「救国内閣」!?惨敗自民の策謀を阻止しないと日本は完全終了です…須田解説【亡国内閣】
■【悲報】ヤバすぎる大連立「救国内閣」!?惨敗自民の策謀を阻止しないと日本は完全終了です…須田解説【亡国内閣】
与党が参議院での過半数割れを前提とした選挙後のシナリオを準備し始めている
自民党および連立政権〔以下［与党］〕は、参議院において過半数を割る可能性を現実のものとして受け止め、その事態を前提とした選挙後の政治シナリオに着手している。 与党が参議院で過半数割れを起こす前提で、選挙後の権力構造や対応策に向けた準備が進められており、その情報は政府関係者ならびにメディア関係者にとって複数のチャンネルから共有されている。
後藤謙次は森山浩幹事長の意向を色濃く反映する発信者である
後藤謙次は共同通信の元政治部長であり、総理官邸とは長年のパイプを有してきた政治評論家である。 現場での取材機会は減ったが、自民党幹事長・森山浩の私的な記者いわば［お抱え記者］として知られ、最近の発言は森山幹事長の本音を代弁する形で注目されている。 特に［選挙後も石破茂への交代劇は起きない］とする主張は、単なる分析ではなく森山幹事長が意図する政治的シナリオの一部として位置づけられる。
総裁と総理の排除には手続き上のハードルが存在する
石破茂が自民党総裁として選出されている以上、たとえ党内抗争により総裁を退けたとしても、国会での総理大臣の罷免には不信任案の可決が必要である。 したがって、石破の総理辞任は短期的には困難であり、権力構造の維持に時間がかかる。 また、森山幹事長が政権交代を阻止する意志を示しており、党内における交代要求に即応する構図にはなっていない。
与党内外では石破おろしの動きが現実化しつつある
参議院選挙で議席を失い、有権者が内閣への［否］を突きつけたにもかかわらず、政権が継続することは民主主義の権威に反する。 通常、選挙での敗北は党内外からの指導者交代圧力へと結び付くため、石破茂への求心力の低下とともに［石破おろし］の動きが党内で強まる構図が形成されつつある。
自民党は大連立を視野に立憲民主党との接近を進めている
与党が参議院で過半数を失った場合に備え、自民党は立憲民主党との大連立を模索している。 年金改革関連法の審議において立憲民主党の協力が不可欠だった事例もあり、政策面で一定の接点が存在する。 とりわけ積立金の基礎年金化という内容を盛り込んだ法案が、立憲民主党の野田佳彦代表の賛同を受けて強化された経緯がある。
年金改革関連法案を契機に将来的な消費税増税が現実味を帯びている
年金改革関連法案では、公的年金の積立金を基礎年金支給に充てる仕組みが導入され、これにより基礎年金部分への国庫負担が増すため、将来的に財源が不足する恐れが高まっている。 その結果として、社会保障制度の持続性を確保するために消費税の増税が避けられなくなる可能性が濃厚となった。 この制度改変は与党と立憲民主党との間で合意形成されたものであり、大連立への布石とされている。
立憲民主党では旧民主系の理念を重視するグループが大連立に慎重である
立憲民主党内には大きく分けて［オールド立憲］と［ニュー立憲］の二つの潮流がある。 前者は旧民主党の理念を重視し、自民党との協力には否定的な立場を取る。 一方で、後者は政権参加を志向する現実主義的な議員が多く含まれており、副大臣や政務官などのポスト獲得を目的として大連立に前向きな傾向を見せている。 後者が石破政権との連携を模索する動きが水面下で進行している。
［国難突破内閣］という名の下で大連立構想が具体化しつつある
政権構想としての大連立内閣には、すでに［国を救う内閣］という呼称が付けられている。 経済問題、外交問題、少子高齢化、外国人労働者問題といった複合的な国難に対処するという名目の下、自民党と立憲民主党、さらに一部の維新系議員と緊縮財政派が合流する可能性が浮上している。 この構想は与党内でも調整が進められており、とくに森山浩幹事長と立憲民主党関係者とのパイプを軸に具体化が進んでいる。
維新の一部が合流することで大連立実現の現実味が増している
維新内部にも緊縮財政を志向する議員が存在しており、これらのメンバーが大連立構想に加わる可能性が取り沙汰されている。 自民・立憲の二大政党による合流は国民から強い反発を招く恐れがあるため、維新の一部参加をもって政治的緩衝材として機能させる意図がある。 この動きも森山浩幹事長主導の下、すでに非公式な協議が行われている。
森山幹事長と立憲幹部による連携が［亡国内閣］構想の中核を成している
森山浩幹事長と立憲民主党の予算委員会関係者は、国会内でも屈指の親密な関係を築いており、その信頼関係を基盤に大連立内閣〔通称［亡国内閣］〕構想が進められている。 この内閣は国民の意思を無視し、国会の形骸化を助長するものであり、政権運営の正当性を損なう危険性が高い。 議会制民主主義を無視した権力分配の枠組みとして批判されている。
有権者は亡国内閣の成立阻止に向けた行動を求められている
与党の参議院過半数割れのみをもって安心するのではなく、有権者はその後に設計されている［亡国内閣］の成立と、その危険な暴走を阻止する責任を負っている。 現在水面下で進行しているこの構想に対し、国民は明確な意思表示を行い、民主主義の原則に立ち返った政治体制の再構築を求める必要がある。