［岸田文雄総理大臣］［上川陽子外務大臣］はウクライナ支援をすることを通じて、実際にはウクライナ戦争そのものを支援している｜日本国政府に納税することが戦争の継続を助長するのだとしたら、納税することそのものが、戦争に加担することになる｜現在の日本の情勢は、戦争反対・世界平和実現という理論によって納税を拒否してよいケースである

税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?

戦争を終わらせるためのニュース

ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。

英国の居住者や訪問者が一杯のコーヒーを買ったり、パブで飲み物を買ったりするたびに、私たちは戦争と罪のない男性、女性、子供の大量殺人にささやかながらも重大な貢献をしていることになるのは有益な事実です。私たちが税金を支払うたびに、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、平和に対する犯罪といった世界最悪の犯罪に加担することになります。

国内および国際戦時法[1]の下では、国民は侵略者の側として戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、大量虐殺や犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務を負っている。人道や戦争犯罪に対して。不法な政府命令に従うことを拒否するこの義務には、税金[所得税、市議会税、VATなど]の支払い命令が含まれます。政府が税金で集めた資金を違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の​​通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。

「憲章の本質は、個人が個々の国家によって課せられる国家的服従義務を超えた国際的義務を負っているということである。戦争法に違反した者は、行動を許可する国家が国際法上の権限を超えて行動する場合、国家の権威に従って行動している間は免責を得ることができない…」

ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946

戦争は決して合法ではありません。それは 1928 年に戦争放棄条約 (ケロッグ・ブリアン協定) によって非合法化されました。ニュルンブルク戦争犯罪裁判とドイツ指導者の訴追の法的根拠となったこの条約は、現在も有効である。武力行使が合法となる唯一のケースは、国家が攻撃を受けており、攻撃者を撃退するために自衛として行動する場合です。 それ以外の場合はすべて、武力の行使は違法です。

「国家間の戦争はケロッグ・ブリアン条約の署名国によって放棄された。これは、事実上世界中でそれが違法なものになったことを意味します。今後、国家が武力紛争に従事する場合、その一方または両方がこの一般条約法の違反者とみなされる必要があります。私たちは彼らを法律違反者として非難します。」

ヘンリー・スティムソン、米国国務長官 1932 年

戦争中の故意の殺人は犯罪です。攻撃的な軍事行動の結果として人が殺害された場合、その死は違法であり、犯罪に関与した全員が犯罪を犯し、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺、平和に対する罪で起訴される可能性があります。 、殺人またはこれらの犯罪への共謀。

戦争が違法な場合、税金を支払うことは戦争犯罪です

国際法では、2001年以来アフガニスタン、イラク、リビアに対して行われた戦争はいずれも違法である。彼らはケロッグ・ブリアン協定と国連憲章に違反するだけでなく、民間人を殺害することによって、これらの戦争に関与したすべての国の指導者と納税者は、殺人、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪、そして大量虐殺を犯した。

「共同事業」のコモンロー法理、国際刑事裁判所ローマ法第 25 条、またはテロ法の下では、2001 年以降納税した NATO 加盟国のすべての国民は、技術的には政府が犯した犯罪の加担者である。戦争犯罪への加担に対する逮捕、訴追、処罰の刑事責任を負う。

納税者や徴税人も戦争遂行に責任のある文民、政治、軍の指導者たちと並んで戦争犯罪人として逮捕され、裁判され、処罰される可能性があるという事実は、戦争法に詳しくない人々にとっては望ましくない衝撃となるかもしれない。しかし、戦争の悲惨な結果を経験したり考えたりした人にとっては、それは驚くべきことではありません。何万人ものまったく罪のない男性、女性、子供たちが負傷し、殺される戦争を起こすことは、世界で最も邪悪な行為です。したがって、税金を支払い、武器の購入や兵員への支払いのための資金を提供することで戦争を支持することは、それと並んで巨大な犯罪に分類される。

知らず知らずのうちに違法な戦争を支持してきた納税者は、この法律が彼らに撤退条項を提供していることを知れば安心するだろう[2]。ローマ法第 25.3 条 (f) には次のように記載されています。

… 犯罪を実行する努力を放棄した者、またはその他の方法で犯罪の完了を妨げた者は、その者が犯罪目的を完全かつ自発的に放棄した場合には、その犯罪を実行しようとしたことに対して本法に基づく処罰の責任を負わないものとする。

納税者が犯罪への参加を直ちにやめ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、パキスタンでの戦争が終わるまで政府やその代理人への納税を拒否する限り、彼らは処罰されることはない。戦争犯罪の加担者として裁判や処罰を受ける可能性を避けるために、すべての違法な軍事行動が終了し、英国政府が条約の約束と戦争法を遵守するまで、課税への同意を撤回する宣言に署名してください。覚えておいてください、イギリス軍と NATO の同盟国が戦争犯罪である罪のない民間人を攻撃し殺害している間、あなたが税金を支払い続けた場合、あなたは戦争犯罪の幇助として逮捕と訴追の法的責任を負うことになります[3]。

私たち全員に選択の余地があります。私たちは税金を差し控えて政府に違法な戦争をやめるよう強制することもできますし、税金を支払い続けて大虐殺を長引かせることもできます。それは私たちの選択であり、決断です。

「戦争は本質的に悪です。その影響は交戦国だけに限定されず、全世界に影響を及ぼします。したがって、侵略戦争を開始することは国際犯罪であるだけでなく、その中に全体の累積された悪が含まれているという点でのみ他の戦争犯罪と異なる最高の国際犯罪である。」

ニュルンベルク戦争犯罪法廷 1946

[1]戦争放棄条約（ケロッグ・ブリアン協定）、国連憲章、ニュルンブルク戦争犯罪法廷、ニュルンブルク原則、ジェノサイド条約、ジュネーブ条約、ローマ国際刑事裁判所規程、テロ法。

[2]国際刑事裁判所ローマ規程第 25.3 条(f)。

[3] 2001 年国際刑事裁判所法の S. 51 および 52、または 2001 年国際刑事裁判所 [スコットランド] 法の S.1、2、および 3