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【ガチ神回】消されるかもなので大至急見て下さい…消費税の闇がわかりやすすぎる動画【原口一博】
■【ガチ神回】消されるかもなので大至急見て下さい…消費税の闇がわかりやすすぎる動画【原口一博】
A社・B社・C社の消費税納税・還付の格差
A社〔国内取引の会社〕
- 売上、仕入れ、経費、人件費、利益は全てB社・C社と同じ。
- 国内取引のため、売上に対して消費税〔10%〕を受け取り、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた残額〔例：200万円〕を納税する。
- 人件費〔正社員給与や社会保険料〕は消費税の対象外なので、控除できない。
B社〔輸出業者〕
- 条件はA社と同じだが、売上が全て輸出。
- 輸出取引は消費税率0%〔ゼロ税率〕なので、売上に対する消費税は受け取らない。
- しかし、仕入れや経費にかかった消費税は控除対象となり、受け取った消費税がゼロのため、支払った消費税分〔例：300万円〕が全額［還付］される。
- 結果的に納税どころか、国から多額の還付金を受け取ることになる。
C社〔非正規雇用のみの会社〕
- 売上や経費はA社・B社と同じだが、正社員を雇わず、全て外部〔派遣会社など〕に外注。
- 派遣会社への人件費は［外注費］として消費税の控除対象となるため、A社よりも多くの消費税控除が可能。
- 結果、A社より納税額が大幅に減少〔例：80万円〕し、同じ売上・利益でも税負担が軽くなる。
不公平・不公正のポイント
| 会社 | 売上・経費・利益 | 消費税納税・還付 | 差異の理由 |
|---|---|---|---|
| A社 | 同一 | 200万円納税 | 国内取引・正社員雇用、人件費は控除不可 |
| B社 | 同一 | 300万円還付 | 輸出ゼロ税率で消費税受取ゼロ、支払分全額還付 |
| C社 | 同一 | 80万円納税 | 非正規雇用で外注費が控除対象、人件費分も控除可 |
- 輸出企業〔B社〕は、国内企業〔A社〕と同じ経済活動をしても、消費税の仕組みにより巨額の還付金を受け取ることができる。これは、消費税収の約4分の1が大企業の還付金に消えている現状からも明らかであり、国内中小企業との間に大きな格差を生んでいる。
- C社のように正社員を雇わず外注化すると、同じ売上・利益でも消費税負担が大幅に軽減される。この仕組みは、企業に非正規雇用へのシフトを促し、結果として労働者の賃金低下や雇用の不安定化を招いている。
- A社は、国内で正規雇用を維持し、輸出もしていないため最も多く消費税を納めることになり、税制上不利な立場に置かれる。
制度の構造的問題
- 輸出還付金制度は［輸出企業への事実上の補助金］とも指摘されており、国内の消費税負担が中小企業や消費者に偏る構造を生んでいる。
- 外注化による消費税控除の優遇は、正社員雇用を減らすインセンティブとなり、社会的にも望ましくない格差を生み出している。
まとめ
同一売上・経費・利益でも、取引内容〔国内・輸出〕や雇用形態〔正社員・外注〕によって、消費税の納税・還付額に大きな差が生じる現行制度は、不公平・不公正との批判が強い。特に、輸出企業や外注化を進める企業が有利となる仕組みは、格差拡大や雇用の不安定化、さらには消費税本来の趣旨からの逸脱を生み出している。