言葉を信じるな!|行動を監視せよ!

Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web): “やながせ裕文(前参議院議員)「これを見ればJICAの目的は明らか」⇒ 国連IOM・JICA「日本企業によるアフリカ人財の活用を促進することで、日本経済の活性化のみならず、アフリカ人材の日本での就労による母国への送金による経済効果」 https://anonymous-post.mobi/archives/70857” | nitter.poast.org

  • 地方自治体を動かしているのは、自治労〔立憲民主党〕と自治労連〔日本共産党〕である。
  • 自治労〔立憲民主党〕と自治労連〔日本共産党〕には、極左団体に資金を渡しているオープンソサエティ財団〔ジョージ・ソロス/アレクサンダー・ソロス〕などが関与している可能性が高い。
  • オープンソサエティ財団はグローバリストの財団、いいかえれば、悪魔系の財団であり、移民によって全世界の国家を滅ぼし、世界統一政府を作ることを夢見ている。馬鹿だね。できるわけないじゃん。最後にグレンとひっくり返るのに。
  • この悪魔系は、天使の中の有志によって作られている、光の一派でもあるから、停止しないように。
  • グローバリストが極左グループを使って、世界統一政府を作る作戦〔オペレーション〕を展開している。これが大量移民の実際の中身である。
  • 木更津市を移民招致へと動かしているのが、自治労〔立憲民主党〕と自治労連〔日本共産党〕という極左グループであり、その資金源がオープンソサエティ財団あたりだ、ということである。
  • しばき隊も資金源がオープンソサエティ財団あたりだろう。
  • 自治労〔立憲民主党〕と自治労連〔日本共産党〕は、無政府主義者であり、通常の常識からすると、頭が狂っているようにみえる。
  • また名前を変えて、同じことをやってくるから、木更津市など、地方公共団体を監視する必要がある。
  • こういう活動をしていると、最終的には、外患誘致罪で逮捕・死刑となる。

JICA アフリカ・ホームタウン認定に関する木更津市の見解


JICA アフリカ・ホームタウン認定に関する木更津市の見解 令和7年9月

木更津市

この度のJICAによる「アフリカ・ホームタウン認定」に関して、多くのお問い合わせをいただいている件について、ご説明いたします。

8月21日に開催された「第9回アフリカ開発会議」の「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、木更津市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定されました。しかし、その後、ナイジェリア政府の報道、BBC紙や現地紙、一部のSNSなどで「移住・移民の受け入れ」や「日本政府が特別な査証を発給する」といった誤った情報が報じられ、市には多数の問い合わせが寄せられました。

これまでの経緯 「アフリカ・ホームタウン認定」は、アフリカ各国と地方自治体の関係を強化し、国際協力の観点から地方創生に取り組むことを目的として、JICAが主催したものです。

木更津市は、これまでの**「西アフリカフェスティバル」の開催や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」におけるナイジェリアのホストタウンとしての交流実績**、そしてJICA事業を活用した野球・ソフトボールを通じた現地若者への教育協力などが評価され、今治市、三条市、長井市とともに認定されました。

誤報に対する市の対応 今回の事態は、「ホームタウン認定」の目的や趣旨とは異なる誤った情報の拡散によって生じたものと認識しております。

8月25日(月)には、移住や移民の受け入れに対する不安や懸念の声が多数寄せられたため、市は同日午前に市公式ホームページで市長コメントを発表しました。この中で、誤った情報について「市が要請した事実はなく、一切承知していない」「ナイジェリア政府やSNSで報じられている事実は存在しない」と明確にお知らせしました。

同日夕方には、主催者であるJICAからも**「移民の受け入れ促進、特別な査証の発給等の記載は事実に反する」**との報道発表があり、外務省からも同様の発表がなされました。

8月26日(火)には、市定例記者会見後に、市長が記者に対し直接経緯を説明し、質問に丁寧に対応しました。同日、ナイジェリア政府の発表資料は削除・訂正され、多くのメディアの協力により、正確な情報が広まりました。

JICAおよび日本政府への申し入れ 8月28日(水)には、JICAの副理事長らが来庁し、市に直接謝罪するとともに、ナイジェリア政府が事実と異なる報道を行った理由について、日本政府と連携して調査中であると説明を受けました。

市長からは、以下の2点を強く申し入れました。

正確な情報発信の徹底:調査中の状況も含め、広く情報発信すること。

名称の変更検討:「ホームタウン」という名称が移住や移民と結びつきやすいため、名称変更を検討すること。

JICAは検討を約束し、今後の対策について十分な対応を図ることを表明しました。同日、外務省も臨時の記者会見で、政府の対応の遅れを謝罪し、正確な情報発信に努める旨を表明しました。

今後の見解 これまでの経緯のとおり、木更津市がナイジェリアからの移住・移民の受け入れを促進するといった事実はなく、今後もそのような取り組みを進める予定はありません。 また、ナイジェリアからのインターンシップの受け入れ計画もありません。

以上