全体の要約
- トランプ革命によりシオニストが排除され、世界情勢が転換点を迎えた。GPIFの株売却は安倍時代の終焉を象徴している。
- 日本の政治勢力と外資との結びつきが崩壊し、ホームタウン構想やTSMC誘致は形骸化した。
- 外国人労働者・移民受け入れ阻止には受け入れ企業への規制が必要であり、摩擦が生じた際には企業が責任を負う。
- 外国人不動産購入は日本人売り手を規制しなければ阻止できず、観光客増加は円高によって抑制できる。
- 少子高齢化下で外国人を拒否すれば生活や仕事が困難となり、自力で新しい生活様式を築く必要がある。
- 外国人労働者受け入れで利権を得る企業や議員による献金構造があり、是正が求められている。
- アメリカは外国人高度人材の受け入れ停止や戦争終結に進み、グローバル経済システムの終焉が確認された。
- グローバル経済崩壊により各国が独自の国づくりを始め、移民依存が減少し歴史が逆行している。
- インターネット普及で生活様式が均質化し、トランプはグローバル支配層の［終わりなき戦争］に抵抗した。
- 世界均質化の中で地域個性を基盤に独自の未来を創造しなければ生活も仕事も成立しない状況となった。
- トランプはシオニストを利用し当選後に粛清、財源を没収する［おとり作戦］を遂行した。
- ケネディ暗殺事件やカーク事件の真実が暴かれ、シオニスト非難が世界標準となり、9.11を含む真実暴露が進んでいる。
- 世界の裏口座凍結によりベーシックインカム財源が確保可能となり、新しい時代の幕開けが具体化した。
グローバリストの没落｜何かが決壊した｜トランプ革命後の世界秩序と外国人依存構造の終焉
■藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年9月24日 何かが決壊した
トランプ革命後の世界情勢の転換点が出現する
トランプ革命はシオニストを追放した時点から世界情勢に大きな転換点をもたらした。 具体的には、テロ事件を契機としてシオニストが力を失ったことで、世界は一気に動き出したと捉えられる。 日本の年金積立金管理運用独立行政法人〔GPIF〕は年間3,300億円程度の株売却を開始したが、その実施金額や期間は不確定である。 この株売却は安倍時代に始まった施策であり、自民党総裁戦の最中に安倍晋三元首相に近いグループや議員がいるにもかかわらずGPIFが株を売却する事実は、［安倍時代が終了したこと］を明確に表明している。
日本の政治勢力と外資との関連が力を失う
安倍時代や清和会の背後にはアメリカの戦争屋やイギリスの軍人が存在していたが、この勢力が力を完全に失ったと認識される。 その結果として、これらが推進したホームタウン構想や外国人金融高度人材制度、TSMCの日本誘致などは［残骸］としてのみ残っている。 特にTSMCはアメリカでの事業遂行が不可避となり、日本国内でのプロジェクトの形骸化が進んでいる。 これらの事象は、一つの時代の転換点が過ぎたことを示している。
外国人労働者・移民受け入れ阻止の具体的な対策が確立される
外国人労働者や移民の受け入れは、必ず受け入れ側の企業が存在するため、この受け入れ企業を規制しなければ入国を阻止できない。 法務省などの行政機関は受け入れ企業からの申請に基づいて外国人を許可するため、受け入れ企業が受け入れを停止すれば入国は止まる。 特に外国人高度人材と地元住民との摩擦が生じた場合の責任は、外国人を受け入れた企業が負う構造になっている。 住民が外国人の生活態度に不満を抱く場合、その責任は受け入れ企業にあり、企業が受け入れを停止することが入国阻止の最終手段となる。
不動産売却と外国人観光客抑制の手段が示される
外国人が不動産を購入する事態は、外国人に不動産を売却する日本人が存在するために発生している。 この売り手の日本人を規制しなければ不動産売却は止まらない。 政府による規制は、中国やアメリカからの利権・賄賂を受け取っている政治家や官僚がいるため期待できないことから、売り手である日本人に対する直接的な行動が唯一の阻止手段である。 外国人観光客の増加を抑制する最も効果的な方法は、宿泊施設側が受け入れを拒否することである。 しかし、法律上の制約により宿泊拒否が困難なため、より確実な方法として［円高］が機能する。 円高になれば外国人観光客は減少するため、外国人観光客増加への対処は円高によって解決可能である。
少子高齢化と外国人労働者依存の構造的な問題が顕在化する
少子高齢化の時代に外国人の受け入れを拒否した場合、介護施設の担い手不足や農作物の収穫人手不足など、現在の生活水準や仕事の継続が困難となる。 外国人を入れずに現在の生活や仕事を続けることは不可能であり、今の生活と仕事を変えなければならない。 つまり、今までのやり方を変えずに外国人に依存するか、外国人に依存せずに自分たちの生活を変革するかの二者択一が迫られている。 外国人を受け入れずに国民が生活を維持するためには、外国人に依存しない仕事や生活様式を自分たち自身で作り出す必要が生じる。
政治と企業による外国人労働者依存の利権構造が形成される
外国人を受け入れることで利益を得ている企業や、外国人受け入れによる利権に携わり自民党に献金する議員が存在する。 外国人労働者の受け入れ推進に関わる企業や不動産業者が議員に献金する行為は、監視・抑制されるべきである。 献金を止めさせることで、外国人労働者依存の利権構造を是正する必要がある。
アメリカにおける内政の転換とグローバル経済システムの終焉が確認される
アメリカでは、インドからの高度人材受け入れを停止する方向へ進み、国防産業の解体と戦争終結の動きが見られる。 これは、アメリカが外国人抜きで現在の生活を継続するのではなく、［アメリカ人の国のアメリカの生活］を再構築しようとしていることを示す。 この再構築は、大都市中心の経済から内陸部や田舎中心の生活への転換を目指し、共和党支持地域を軸としたインフラ整備と規制緩和を推進する。 この動きは、ローマ帝国以来、ロンドンシティを通じて全世界を自らのライフスタイルに変え、莫大な利益を得ようとしていたグローバル経済システムが終焉したことを意味する。
国民主体の生活再建と歴史の逆行が明確になる
グローバル経済の終焉は、各国がそれぞれ独自の国を作り直すことを可能にする大きな転換点である。 これからは、移民や出稼ぎに頼らずに生活する、その国らしい国づくりが進むと予想される。 特に、日本のような元々移民の少ない国にとっては、その傾向が顕著になる。 世界全体では、景気の良い場所へ移動して豊かさを求めるという、これまでの歴史の流れを逆行させる事態が発生している。 グローバルな世界システムを構築していた勢力の［横暴］や［出鱈目］が通用しなくなり、その歯止めが壊れたことで、［溜まっていた時代の膿］が一気に噴出したのである。
ネット普及と生活様式の均質化が次の時代の課題を提起する
現代では、インターネットの普及により、全世界で生活様式や発想、街の景色が均質化し、90年代半ばからこの傾向が急激に進行した。 わずか40年程度で世界は均質化したため、これ以上一つにまとめようとすると、一度［破壊］しなければならなくなる。 支配の強化を図る勢力は［終わりなき戦争］や［移民の押し込み］で社会を壊そうとしたが、トランプがこれに抵抗し、その動きを跳ね返した。 今後はグローバルな利権が存在しなくなるため、今のやり方を続ければ仕事も生活も立ち行かなくなるという認識が重要となる。
自主的な行動と思考による未来の創造が要求される
日本においては、よそからの文化や文明の波を受けながら時代を築いてきたが、今後は［何も起こらないから自分で考えろ］という状況に直面する。 これは江戸時代の鎖国のように外部からの流入を無理に止めたのではなく、世界中のライフスタイルがほぼ同じになったため、どこに行っても大差がない状態になったことによる。 どこへ行っても同じであるため、自分たちの地域で努力し、独自の生き方を創造しない限り、将来の展望は開けず、子どもの仕事も生まれない。 ［自分たちの個性や地域の個性で生きるしかない］という状況が到来した。
シオニスト排除を最終目標とする［おとり作戦］が完了する
トランプがネオコンであるシオニストロビーを取り込み、選挙に勝利した背景には、［おとり作戦］の存在があったと解釈される。 トランプは当選に不可欠な戦争屋、金融屋、シオニストを味方につけ、当選後にこれらの［悪党たち］を一網打尽にし、その財源を没収するという作戦を実行した。
過去の事件の真実の露呈と世界的な裏口座の凍結が進む
過去の事件であるケネディ大統領暗殺事件の真実〔本物は助かり偽物が暗殺された〕や、その後のカーク事件の演出〔本物も偽物も助かり、シオニストに脅しをかけた〕が、シオニストに対する［お前たちは暗殺もできないし、全て知っている］という強烈なメッセージとなった。 その後、シオニストを非難する者が罰せられる状況から、シオニストを非難しない者が罰せられる状況へと完全に攻守が交代した。 アメリカでは政府閉鎖の可能性があり、金融の秘密などが露呈する可能性が高い。 9.11事件を含め、全ての真実が時間の問題で明らかになる。
ベーシックインカムの財源と時代の転換が具体化する
ベトナムでは生体認証できない銀行口座8,600万件が凍結され、裏口座の存在が不可能になりつつある。 全世界の裏口座を没収すれば、世界の再建に充てるだけの資金が得られる。 日本も裏金を全て吐き出させ、それを国民に配ればベーシックインカムの財源にすることが可能である。 何かが［決壊した］後、連鎖反応的に様々な事象が起き始めたことは、新しい時代を生きるために必要な変化である。