事実上の答弁拒否｜吉浦 宏美・東京都産業労働局・東京都産業労働局商工部所属・働く女性応援担当部長

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経済・港湾委員会速記録第一号
令和七年二月十四日（金曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長 小林　健二君
副委員長 青木　英太君
副委員長 内山　真吾君
理事 上田　令子君
理事 菅野　弘一君
理事 白石たみお君
遠藤ちひろ君
細田いさむ君
藤田りょうこ君
福島りえこ君
宮瀬　英治君
谷村　孝彦君
三宅　正彦君
西崎つばさ君

欠席委員　なし
出席説明員
産業労働局 局長 田中　慎一君
次長理事兼務 安部　典子君
総務部長 阿部　泰之君
産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 池野　大介君
企画調整担当部長 齋藤　　順君
企画調整担当部長 前田　泰伯君
企画調整担当部長 下羅　智宏君
働く女性応援担当部長 吉浦　宏美君
商工部長 福田　哲平君
商工施策担当部長 松田　義史君
金融部長金融支援担当部長兼務 原　　　郁君
産業・エネルギー政策部長 米澤　鉄平君
産業政策連携促進担当部長企画調整担当部長兼務 山本麻里雄君
新エネルギー推進担当部長 服部　勇樹君
観光部長 江村　信彦君
観光振興担当部長 前田　千歳君
農林水産部長 榎園　　弘君
安全安心・地産地消推進担当部長 田代　純子君
雇用就業部長 内田　知子君
事業推進担当部長 新田　智哉君
中央卸売市場 市場長 早川　剛生君
次長 松田　健次君
管理部長 住野　英進君
事業部長 大谷　俊也君
渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 東山　正行君
市場政策担当部長 石井　浩二君
財政調整担当部長 高橋　葉夏君
環境改善担当部長 中井　　宏君
港湾局 局長 松川　桂子君
技監 村田　拓也君
総務部長 戸谷　泰之君
企画担当部長DX推進担当部長兼務 石井　　均君
調整担当部長 千田　　敏君
港湾経営部長 野平雄一郎君
港湾振興担当部長 三浦　　知君
臨海開発部長 若林　　憲君
開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 水飼　和典君
臨海副都心まちづくり推進担当部長 大野　克明君
港湾整備部長 佐藤　賢治君
計画調整担当部長 山本　康太君
港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 儀間　　潔君
離島港湾部長 福永　太平君
島しょ・小笠原空港整備担当部長 渡邊　正也君
労働委員会事務局 局長 堀越弥栄子君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都と場会計予算
・令和七年度東京都中央卸売市場会計予算
・令和六年度東京都と場会計補正予算（第一号）
・令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　港湾局所管分
・令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和七年度東京都港湾事業会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・「Tokyo Container Vision 二〇五〇」の策定について
・伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定について
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　産業労働局所管分
・令和七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　産業労働局所管分
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出　労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例

○小林委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、委員の所属変更について申し上げます。
　議長から、去る二月十日付をもって、かまた悦子議員が本委員会から環境・建設委員会に変更になり、新たに谷村孝彦議員が環境・建設委員会から本委員会に所属変更になった旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の委員をご紹介いたします。
　谷村孝彦委員です。

○谷村委員　よろしくお願いいたします。

○小林委員長　紹介は終わりました。
　次に、議席について申し上げます。
　議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○小林委員長　次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、港湾局、産業労働局及び労働委員会事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより中央卸売市場関係に入ります。
　第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○早川中央卸売市場長　今定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の令和七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要の一ページをご覧ください。1、提出予定案件でございます。
　今回提出を予定しております案件は、令和七年度東京都と場会計当初予算案、令和七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案、令和六年度東京都と場会計補正予算案及び令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の四件でございます。
　続いて、2、令和七年度東京都と場会計をご覧ください。
　当初予算案といたしまして、歳入及び歳出ともに七十二億六千九百万円を計上しております。予算案編成の考え方でございますが、芝浦と場を適切かつ安定的に運営するとともに、必要な施設整備等を着実に進めていくための予算案を編成してございます。
　続きまして、3、令和七年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
　当初予算案といたしまして、収入二百三十億八千三百万円、支出一千八百二十億二千三百万円を計上しております。
　二ページをご覧ください。予算案編成の考え方をご説明いたします。
　令和七年度は、経営計画に掲げる取組を着実かつ確実に進めることはもとより、生鮮品等流通における輸送力不足や人材確保の困難等に加えて、激甚化する風水害への備えなど、市場を取り巻く環境が変化する中にあっても、生鮮品等流通の基幹的なインフラとしての役割を果たしていくため、第一に、市場取引の活性化に向けた取組を強化していく、第二に、基幹的なインフラとしての機能の強靱化に取り組んでいく、第三に、市場事業のサステーナブル化に取り組んでいく、第四に、市場施設の計画的な維持更新及び市場機能の強化に取り組んでいく、この四つの視点に基づき予算を編成しております。
　この予算に基づき新たな課題にも対応していくことにより、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給を図る中央卸売市場の使命をしっかりと果たしていけるよう、全力を尽くしてまいります。
　続きまして、4、令和六年度東京都と場会計をご覧ください。
　補正予算案といたしまして、歳入及び歳出ともに八千六百六十万三千円を減じております。
　三ページをご覧ください。予算案編成の考え方でございますが、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金を計上いたしますとともに、予算の執行状況を踏まえ、歳入予算及び歳出予算を更正いたしました。
　最後に、5、令和六年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
　補正予算案といたしまして、収入として四千五百四十万円を増じております。予算案編成の考え方でございますが、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金を計上いたしました。
　以上をもちまして、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○住野管理部長　令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております令和七年度当初予算案二件及び令和六年度補正予算案二件につきまして、お手元の資料に基づいてご説明申し上げます。
　初めに、資料1、令和七年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
　恐れ入りますが、一ページをご覧ください。上段の表、1、予算総括表でございますが、歳入合計及び歳出合計は、ともに七十二億六千九百万円で、前年度に比べ、五億二千五百万円の増でございます。
　次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
　（1）、歳入の主なものとして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億六千二百万余円でございます。
　続いて、繰入金でございますが、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十四億三千二百万円でございます。
　その二つ下の都債でございますが、と場施設の整備事業の財源として発行するもので、十四億一千六百万円でございます。
　二ページをご覧ください。（2）、歳出でございます。
　まず、管理費でございます。職員の人件費で、十九億八千九百万余円でございます。
　続いて、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で、三十四億三千七百万余円でございます。
　続いて、施設整備費でございます。と場施設の整備に要する経費で、十四億四千百万余円でございます。
　続いて、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、四億余円でございます。
　三ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
　と場施設維持更新に伴う調査委託につきまして、期間を令和八年度までとし、限度額は三千五百万余円としてございます。
　次に、水処理センター中央監視制御設備改修工事につきましては、期間を令和八年度までとし、限度額は一億九千九百万余円としてございます。
　次に、水処理センター屋上及び外壁改修工事につきましては、期間を令和八年度までとし、限度額は八千百万余円としてございます。
　次に、水処理センター処理設備改修工事につきましては、期間を令和八年度から九年度までとし、限度額は五億三千万余円としてございます。
　以上が令和七年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
　続きまして、資料2、令和七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをご覧ください。1、予算総括表でございます。
　上段の（1）、収益的収支についてご説明いたします。
　市場事業収益は二百二十七億三千六百万円で、前年度に比べ、七億四千八百万円の減でございます。これは、令和五年度包括外部監査において、と場会計の光熱水費を市場会計が一時的に支払う処理は、市場会計が費用を認識する取引ではないとの指摘を受けたことに伴う会計処理の見直しによる減などによるものでございます。
　市場事業費は四百二十七億九百万円で、前年度に比べ、二十六億三千六百万円の減でございます。これは、旧築地市場跡地の一般会計への引継ぎに係る経費の減などによるものでございます。
　この結果、収益的収支は、差引き百九十九億七千三百万円のマイナスとなっております。
　次に、中段の（2）、資本的収支についてご説明いたします。
　市場資本的収入は三億四千七百万円で、前年度に比べ、皆増となってございます。これは、その他資本収入などを計上しているものでございます。
　市場資本的支出は一千三百九十三億一千四百万円で、前年度に比べ、九百八十億二百万円の増でございます。これは、企業債償還金の増などによるものでございます。
　この結果、資本的収支は、差引き一千三百八十九億六千七百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
　下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　続きまして、二ページをご覧ください。2、事項別一覧表でございます。
　まず、（1）、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。主なものとして、市場使用料でございますが、百二十九億一千八百万円でございます。
　その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で、三十二億三千四百万円でございます。
　その二つ下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受入れ等で、四十七億七千三百万余円でございます。
　次に、（2）、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
　まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理に要する経費等で、百九十七億六千七百万余円でございます。
　続いて、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で、一億八千七百万余円でございます。
　続いて、減価償却費等でございます。百三十八億九千四百万余円でございます。
　続いて、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業に要する経費等で、十七億三千百万余円でございます。
　続いて、支払い利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、十九億四千三百万余円でございます。
　一番下の特別損失でございますが、旧築地市場跡地に係る埋蔵文化財本掘調査等で、五十一億八千四百万余円でございます。
　三ページをご覧ください。（3）、資本的収入でございます。
　建設改良事業に対する国庫補助金で、四千二百万円でございます。
　続いて、その他資本収入でございますが、三億五百万円でございます。
　次に、（4）、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
　まず、建設改良費でございますが、市場施設の建設改良に要する経費で、六十二億二千九百万余円でございます。
　建設改良費の内訳については、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費、施設の改良に要する経費である施設改良費、備品等の購入に要する経費である資産購入費の三つに分けて記載してございます。
　続いて、下から三行目の企業債償還金でございます。過年度に発行した企業債の償還金で、一千三百三十億六千六百万円でございます。
　四ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
　市場管理運営事業につきましては、期間を令和八年度から十年度までとし、限度額は九十六億四百万円としてございます。
　次に、市場施設の撤去につきましては、期間を令和八年度までとし、限度額は六千七百万円としてございます。
　次に、中央卸売市場経営強靱化推進事業につきましては、期間を令和八年度までとし、限度額は八千六百万円としてございます。
　次に、旧築地市場解体工事につきましては、期間を令和八年度から九年度までとし、限度額は二十一億五千六百万円としてございます。
　次に、市場建設改良事業につきましては、期間を令和八年度から九年度までとし、限度額は三十七億六千七百万円としてございます。
　以上が令和七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
　続きまして、資料3、令和六年度東京都と場会計補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをご覧ください。上段の表、1、予算総括表でございます。
　補正予算額は、右から二つ目のとおり、歳入合計及び歳出合計ともに八千六百万余円の減で、既定予算額との合計は、歳入合計及び歳出合計ともに六十六億五千七百万余円となります。
　次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
　（1）、歳入でございます。補正予算額は、まず、繰入金でございますが、一億七千七百万余円の減で、一般会計からの繰入金の更正でございます。
　続いて、諸収入でございますが、九千百万余円の増で、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金等を計上してございます。
　二ページをご覧ください。（2）、歳出でございます。
　まず、管理費でございますが、二千百万余円の減で、職員の人件費の更正でございます。
　続いて、運営費でございますが、四千八百万余円の減で、と場施設の維持管理及びと畜解体作業経費の更正でございます。
　続いて、施設整備費でございますが、百万余円の減で、と場施設の整備に要する経費の更正でございます。
　続いて、公債費会計繰出金でございますが、一千五百万余円の減で、公債費会計に対する都債の利子等に係る繰出金の更正でございます。
　以上が令和六年度東京都と場会計補正予算案の概要でございます。
　続きまして、資料4、令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをご覧ください。1、予算総括表でございます。
　上段の（1）、収益的収支についてご説明申し上げます。
　市場事業収益の補正予定額は、右から二つ目のとおり、四千五百万余円の増で、既定予定額との合計は二百三十五億二千九百万余円でございます。
　市場事業費につきましては、補正予定額はございません。
　この結果、収益的収支は、差引き二百十八億一千五百万余円のマイナスとなります。
　次に、中段（2）の資本的収支につきましては、補正予定額はございません。
　下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　続きまして、二ページをご覧ください。2、事項別一覧表でございます。
　（1）、収益的収入でございます。補正予定額は、一番下の雑収益等の四千五百万余円の増で、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金でございます。
　（2）、収益的支出につきましては、補正予定額はございません。
　三ページをご覧ください。（3）、資本的収入及び（4）、資本的支出につきましては、補正予定額はございません。
　以上が令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要でございます。
　以上をもちまして、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員　二点の資料を要求します。
　一つ目は、市場ごとの月別取扱量と取扱金額の推移。
　二点目が、豊洲市場の地下水管理システムの維持管理経費の推移です。
　お願いします。

○上田委員　令和六年度中に完成及び現在行っている工事及び今後予定、想定している工事の市場ごとの工事の目的、詳細、内訳と課題。
　あと、と場事業の一般会計繰入金の推移の過去十年。
　市場事業収益の推移の過去十年。
　損益勘定留保金等による補填額の推移、過去十年。
　旧築地市場跡地に係る埋蔵文化財本掘調査のこれまでの取組と状況の分かるもの及び調査にかかった支出内訳、開始以来。
　以上です。

○小林委員長　ほかにございませんでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　ただいま上田理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。

○小林委員長　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松川港湾局長　令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、令和七年度予算案三件、令和六年度補正予算案一件、条例案二件でございます。
　初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和七年度予算案及び令和六年度補正予算案の概要に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
　一ページ目をお開きいただきたいと存じます。Ⅰ、令和七年度予算案をご覧ください。
　1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
　まず、一般会計でございますが、千七百十五億九百万円、前年度予算額と比較をいたしまして七〇・九％の増となっております。この主な理由は、大井コンテナふ頭再編整備に係る経費の増でございます。
　次に、臨海地域開発事業会計でございますが、六百七十八億四千五百万円、前年度比で五七・〇％の減となっております。この主な理由は、企業債償還金の減でございます。
　次に、港湾事業会計でございますが、八百四億二千三百万円、前年度比で六五一・八％の増となっております。この主な理由は、大井ふ頭用地取得に係る経費の増でございます。
　続きまして、2、主要事業をご覧ください。
　当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追ってご説明させていただきます。
　なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
　初めに、（1）、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
　ア、ふ頭の整備・再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備や大井コンテナふ頭の再編整備を推進し、港湾機能の充実強化を図ってまいります。
　イ、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備及び物流円滑化に向けた取組等を推進してまいります。
　ウ、脱炭素化の推進では、港湾の脱炭素化を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大や環境配慮型船舶、いわゆる水素船の製造など、水素活用に向けた取組等を推進してまいります。
　エ、客船誘致の促進では、東京国際クルーズターミナルに加え、令和七年六月からクルーズ客船の受入れを再開する晴海客船ターミナルも活用し、観光振興に寄与する客船誘致の取組を推進してまいります。
　続きまして、（2）、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
　ア、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地を整備してまいります。また、臨海副都心の新たなランドマークとして、お台場海浜公園に噴水を整備してまいります。
　イ、廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつでは、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
　二ページをお開きいただきたいと存じます。（3）、水上交通ネットワークの充実でございます。
　水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間を創出する取組を推進してまいります。
　続きまして、（4）、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
　ア、臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用を負担するとともに、臨海副都心地域の都市基盤整備を進めてまいります。
　イ、臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくりでは、臨海副都心において、グリーンビズの一環として四季折々の花が楽しめる国内最大級の花の回廊、通称トウキョウ・フローラル・パサージュなどを整備するなど、快適かつにぎわいあるまちづくりを推進してまいります。
　続きまして、（5）、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
　ア、海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策及び気候変動への対応を推進してまいります。
　イ、港湾施設等の防災力向上では、岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
　最後に、（6）、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
　ア、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、事業者への支援を進めてまいります。
　イ、島しょ地域の防災力向上では、緊急輸送用岸壁等の整備のほか、被災状況を速やかに把握するため、ライブカメラやドローン等を活用した離島港湾DXの取組等を推進してまいります。
　主要事業の説明は以上でございます。
　三ページをご覧いただければと存じます。3、繰越明許費につきましては、二百二十七億二千九百万円を計上してございます。
　次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で五百三十二億三千五百万円、臨海地域開発事業会計で八十二億五千九百万円、港湾事業会計で四十億千八百万円をそれぞれ計上しております。
　続きまして、Ⅱ、令和六年度一般会計補正予算案でございます。
　1、補正予算額でございますが、一般会計港湾局所管の予算につきまして、百五億二百万円を計上するものでございます。
　2、補正予算の内訳でございますが、（1）、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3整備は、国の補正予算措置に伴い、引き続き国と連携して事業を推進するために必要となる負担金など、百七十四億二千万円を計上するものでございます。
　（2）、予算の執行状況の精査では、現時点で不用額となることが明らかな事項などの精査によりまして、六十九億一千八百万円を減額するものでございます。
　以上で令和七年度予算案及び令和六年度補正予算案の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料4、令和七年第一回東京都議会定例会条例案をご覧いただければと存じます。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
　一ページをご覧いただきたいと存じます。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
　今回の改正は、東京都立東京港野鳥公園及び東京都立春海橋公園の追加開園によりまして区域を改めるほか、有料施設を開設するため利用料金の規定を新設するもの、海上公園の使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
　四ページをお開き願います。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
　今回の改正は、大島空港におきまして格納庫事務室を使用させることに伴い、設備使用料の区分を設定するほか、規定を整備するものでございます。
　以上で令和七年第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○戸谷総務部長　ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
　初めに、令和七年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和七年度当初予算説明書によりご説明を申し上げます。
　一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
　続きまして、五ページをお開き願います。まず、一般会計予算案についてご説明を申し上げます。
　総括表でございます。
　事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和七年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千七百十五億九百万円、令和六年度予算額に比べ七百十一億四千四百万円の増となってございます。
　次に、歳入についてご説明を申し上げます。
　九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金、続いて九ページから一一ページにかけまして、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけましては、3、国庫支出金を、一三ページに、四、財産収入を、一四ページから一五ページにかけましては、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけては、6の諸収入を、一八ページに、7、都債を計上してございます。
　これら歳入予算額の合計は、一八ページ、一番下の段に記載のとおり、四百七十二億八千四百万余円でございます。
　次に、歳出についてご説明を申し上げます。
　二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
　1、港湾整備事業は、右側の説明欄に記載のとおり、1、ふ頭整備といたしまして、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3整備や大井コンテナふ頭再編整備の推進、3、道路・橋梁整備といたしまして、無電柱化の推進や橋梁、トンネルの長寿命化対策など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
　二二ページをお開き願います。2の環境整備事業は、海の森公園の整備や既設公園の改修など、海上公園整備に要する経費を計上してございます。
　3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
　二三ページをご覧ください。4の廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する費用を計上してございます。
　5の海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤等の建設整備に要する経費を計上してございます。
　二四ページをお開き願います。6の東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
　二五ページをご覧ください。7の港湾施設運営事業は、東京港や東京ヘリポート及び廃棄物処分場の管理運営に要する経費を計上してございます。
　以降、8、臨港道路管理事業から二七ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
　二八ページをご覧ください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
　1の港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
　二九ページをお開き願います。2の漁港整備事業は、大島元町漁港外十五漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
　三一ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外十一港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
　三二ページをご覧ください。4の空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
　5の災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費を計上してございます。
　三三ページをお開き願います。6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路維持のため、航路事業補助等に要する経費を計上してございます。
　7の施設運営事業から三四ページの9、職員費までは、管理運営経費や人件費等を計上してございます。
　また、三四ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
　三五ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、一千七百十五億九百万円で、財源の内訳をその下に示してございます。
　続きまして、繰越明許費でございます。
　三九ページをお開き願います。令和七年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二百二十七億二千九百万円でございます。
　次に、債務負担行為でございます。
　四三ページをお開き願います。債務負担行為は四三ページから五二ページにかけて記載をしてございます。
　限度額の合計は、五二ページ、一番下の段に記載のとおり、五百三十二億三千五百万余円でございます。
　以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
　五五ページをお開き願います。総括表でございます。
　令和七年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、六百七十八億四千五百万円、令和六年度予定額に比べまして、八百九十七億八千五百万円の減となってございます。
　次に、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
　五九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
　1の開発事業収益につきまして、1、営業収益から3、特別利益にかけまして、埋立地の処分代金や長期貸付料等を計上してございまして、令和七年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百七十億二千六百万円でございます。
　六〇ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
　1、営業費用から六二ページの3、特別損失にかけまして、埋立地の処分原価や管理及び処分に要する経費等を計上しておりまして、令和七年度予定額合計は、六二ページ、一番下の段に記載のとおり、六十億三千七百万円でございます。
　次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
　六五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
　資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、二億一千百万円でございまして、工事負担金の収入等を計上してございます。
　六六ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
　1、埋立事業でございますが、1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
　2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
　3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
　六七ページをご覧ください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
　5の埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
　六八ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や公園、緑地の整備など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。ここに、お台場海浜公園の噴水整備に要する経費も計上してございます。
　8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業につきましては、公園の改良等に要する経費や開発調査等に要する経費を計上してございます。
　六九ページをご覧ください。2の投資でございますが、債券の購入に要する経費を計上してございます。
　以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、六百十八億八百万円でございます。
　次に、債務負担行為でございます。
　七三ページをお開き願います。債務負担行為は、七三ページから七六ページにかけて記載してございます。
　限度額の合計は、七六ページ一番下の段に記載のとおり、八十二億五千九百万円でございます。
　続く七七ページから七九ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金、棚卸資産購入限度額について記載してございます。
　以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
　八三ページをお開き願います。総括表でございます。
　令和七年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、八百四億二千三百万円、令和六年度予定額に比べまして、六百九十七億二千六百万円の増となってございます。
　次に、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
　八七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
　1、港湾事業収益につきまして、1の営業収益から八八ページの3、特別利益にかけまして、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上してございまして、令和七年度予定額は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、四十八億五千九百万円でございます。
　八九ページをご覧ください。収益的支出の部でございます。
　1の営業費用から九〇ページの3、特別損失にかけまして、港湾施設の管理運営経費等を計上してございまして、令和七年度予定額の合計は、九〇ページ一番下の段に記載のとおり、四十七億六千四百万円でございます。
　次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
　九三ページをご覧いただけますでしょうか。資本的収入の部でございます。
　資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、七百二十三億九千五百万円でございまして、東京港埠頭株式会社貸付金に対する企業債や港湾施設整備事業に対する一般会計からの出資金などを計上してございます。
　九四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
　1、建設改良事業は、大井ふ頭用地取得や中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備など、港湾施設の整備に要する経費等を計上してございます。
　九五ページをご覧ください。2の投資は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金を計上してございます。
　以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、七百五十六億五千九百万円でございます。
　次に、債務負担行為でございます。
　九九ページをお開き願います。債務負担行為は、九九ページから一〇〇ページにかけて記載してございます。
　限度額の合計は、一〇〇ページ一番下の段に記載のとおり、四十億一千八百万円でございます。
　続く一〇一ページから一〇四ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載をしてございます。
　次に、重要な資産の取得でございます。一〇五ページをご覧ください。土地を取得するもの一件でございます。
　以上で令和七年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、令和六年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
　お手元の資料3、令和六年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
　今回、補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百五億二百万余円でございます。
　次に、歳入についてご説明を申し上げます。
　五ページをお開き願います。歳入は、歳出における増額補正及び減額補正に伴いまして、必要な財源を計上、更正するものなどでございまして、1、国庫支出金から七ページの3、都債までを計上してございます。
　六ページ、2、諸収入の2、弁償金及び報償金につきましては、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金を収入するものでございます。
　歳入の補正予算額合計は、七ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス十一億八千二百万余円でございます。
　次に、歳出でございます。
　一一ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、百二十六億四百万余円でございます。
　1、港湾整備事業は、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3整備について、国の補正予算措置に伴う負担金等や、東京港埠頭株式会社への出資金を計上する一方で、不用額が生じることが明らかな事項について予算を減額するものでございます。
　2、環境整備事業から一三ページの5、港湾施設運営事業までは、予算の減額などをするものでございます。
　一四ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額でございますが、一番上の段に記載のとおり、マイナス二十一億二百万円で、1、港湾整備事業から一五ページの4、空港整備事業まで予算を減額するものでございます。
　また、一六ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
　次に、繰越明許費でございます。
　一九ページをお開き願います。繰越明許費の補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二十三億七千百万円でございます。
　以上で令和六年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の資料5、条例案の概要をご覧いただけますでしょうか。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
　一ページをご覧ください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
　改正の概要でございますが、東京都立東京港野鳥公園及び東京都立春海橋公園の追加開園により、位置を追加するもの、有料施設の開設により、利用料金を新設するもの、そして、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
　本条例の施行期日でございますが、東京都立東京港野鳥公園の位置の追加と有料施設の利用料金の新設、そして、使用料及び占用料の上限額改定につきましては、令和七年四月一日、東京都立春海橋公園の位置の追加につきましては、令和七年八月一日を予定してございます。
　また、二ページから四ページにかけまして、新旧対照表を掲載してございます。
　五ページをご覧いただけますでしょうか。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
　改正の概要でございますが、大島空港において格納庫事務室を使用させることに伴い、設備使用料の区分を設定するほか、規定を整備するものでございます。
　主な改正内容といたしまして、大島空港の格納庫については、既に月額使用料の設定がある格納庫部分と区別するために、事務室等について、事務室の項目を追加して、月額使用料を新たに設定するものでございます。
　本条例の施行期日は令和七年四月一日を予定してございます。
　また、六ページには新旧対照表を掲載してございます。
　以上で令和七年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員　八点の資料を要求します。
　臨海副都心地域の土地処分の実績。
　二つ目に埋立地の土地処分の実績。
　三つ目に臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
　四つ目、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
　五点目、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
　六点目、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
　七点目、輸入輸出別コンテナ個数の推移、全国、京浜港、東京港、過去五年分。
　八つ目、伊豆諸島各島への就航率の推移、貨客船、高速ジェット船、過去五年分。
　以上です。

○上田委員　ODAIBAファウンテンについてですけど、都に寄せられた企業や団体からの要望の内容、要望を受けた日付、要望者が分かる資料の全て。
　この事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか、起案、稟議、合議、決裁者、責任者について時系列で分かるもの。
　二十六億というお金が出たから、当然、積算していると思いますので、工事において、見積り、発注から積算の時系列の経緯と、維持費一億五千万から二億円の積算根拠が分かるもの、設計図面なども含む。
　経済効果九十八億円の積算根拠が分かるもの。
　ODAIBAファウンテンは税金を使わないとしている根拠と、特別会計から支出している詳細金額と内訳。
　建設予定地における水質調査、海水、風水被害の把握状況。
　東京都臨海地域開発事業会計に係る東京都職員の人件費等、都から支出あるいは共有している経費の金額と内訳。
　同会計の直近の収支の見込み、土地処分実績、企業債残高の推移と、これ、港湾局で出している資料があったと思うんです。それの直近版をいただきたいと思います。
　貯木場の使用料の推移、過去二十年。
　以上です。

○宮瀬委員　私の方からは、フジテレビの日枝久最高経営責任者が、御局とこの委員会で関わる事業について、全ていただければと思います。
　以上です。

○小林委員長　ほかはございませんでしょうか。
　ただいま上田理事、藤田委員、宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小林委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○野平港湾経営部長　Tokyo Container Vision 二〇五〇の策定につきましてご説明させていただきます。
　お手元の資料6をご覧ください。初めに、1、ビジョンの概要でございますが、DXの急速な進展や環境への意識の高まり、本格的な人口減少社会の到来に伴う物流の担い手不足の深刻化など、社会経済状況が劇的に変化する中、東京港が将来にわたり、日本経済や国民生活を支える役割を果たし続けるためには、中長期的視点から戦略的に施策を展開していくことが必要でございます。
　このため、都は、東京港の将来像やその実現に向けた戦略を示すTokyo Container Vision 二〇五〇を今年度中に策定いたします。
　次に、2、東京港のコンテナふ頭の目指すべき方向性でございますが、二〇五〇年の将来像といたしまして、東京港の機能強化を大胆に進めていくことで、世界トップクラスの効率性やサステーナビリティーを実現し、グローバルサプライチェーンの中核として日本の経済成長を牽引し、国民生活を守るを掲げております。
　また、二〇三五年の中間目標といたしまして、主力の大井コンテナふ頭などを最先端のコンテナターミナルへと大規模にリニューアルすることで、コンテナターミナルのDX、脱炭素化を強力に推進することを設定いたしました。
　次に、3、実現に向けた戦略及び主な具体策でございますが、今回策定するビジョンにおきましては、二〇五〇年の将来像の実現に向け、（1）、コンテナターミナルの機能強化や、（2）、DXの推進など、六つの戦略を示しております。
　また、各戦略ごとに、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の新規整備や、ターミナルオペレーションの高度化などの具体策を示しております。
　最後に、4、策定に向けたスケジュールでございますが、本ビジョンにつきましては、本年一月三十一日に素案を公表するとともに、パブリックコメントを開始しておりまして、三月三日まで都民の皆様や事業者の皆様から広く意見を募集しております。
　その後、パブリックコメントなどでのご意見を踏まえまして、三月末までに本ビジョンを取りまとめ、公表する予定でございます。
　詳細につきましては、資料6―2及び資料6―3を後ほどご参照いただければと存じます。
　説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。

○福永離島港湾部長　伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定につきまして、お手元にお配りしております資料7に基づきご説明させていただきます。
　一ページをご覧になってください。本計画は、国が定めます海岸の保全に関する基本的な指針である海岸保全基本方針に基づき、都が海岸保全や海岸保全施設の整備に関する事項を定めました法定計画でございます。
　次に、改定の背景でございます。
　気候変動の影響により平均海面水位の上昇や台風の強大化など、災害の激甚化が予測されています。
　一ページ、下の段をご覧になってください。気候変動による設計条件の変化イメージを下の段に示しています。
　地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みとなる京都議定書に続くパリ協定におきまして、目標である将来の気温が二度上昇した場合、二一〇〇年までに伊豆小笠原諸島の海面水位が平均三十八センチ上昇するとされております。
　さらに、台風の強大化による潮位偏差や波浪の変化量を予測しまして、海面水位の上昇量と足し合わせたものを護岸のかさ上げに必要な高さとして海岸ごとに算定いたしました。〔1〕から〔3〕でございます。
　このため、都では、これまでの台風対策に加え、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の機能強化を進めていくことといたしました。
　二ページをお開き願います。今回改定する計画の主な内容でございます。
　気候変動による海面水位の上昇への対応方針といたしまして、各海岸の現地状況等を踏まえ、施設整備方針を検討の上、今後、優先順位を決めて必要な施設整備を実施してまいります。
　基本的な対応策でございますが、具体的には、対策〔1〕として、気候変動に伴い、対策が必要な護岸からかさ上げを優先的に整備してまいります。
　また、対策〔2〕として、状況に応じて、かさ上げだけでなく、海岸環境や利用面を考慮し、離岸堤や砂を補充する養浜など、複数の施設を用いて整備する対策も実施してまいります。
　検討状況でございますが、令和四年十二月から有識者による検討会を開催し、町村アンケートも踏まえ、令和六年十二月に計画改定素案を作成し、令和六年十二月から令和七年一月にパブリックコメントを実施いたしました。
　本年三月には、伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定、公表を予定しております。
　今後とも、海岸保全施設の機能強化を推進してまいります。
　詳細につきましては、お手元にございます資料7―2の基本計画改定の本編を後ほどご覧いただければと存じます。
　以上、簡単ではございますが、伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。――なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で港湾局関係を終わります。

○小林委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○田中産業労働局長　まず、議案のご説明に先立ちまして、令和七年度に予定しております組織改正につきましてご説明させていただきます。
　令和七年四月一日に、アジアのイノベーション、金融ハブの実現に向けて、国際金融施策とエネルギー政策等を併せた総合的な取組を一層加速するため、スタートアップ・国際金融都市戦略室から、国際金融都市関連業務を産業政策全般を所掌する産業労働局に移管し、総務部に国際金融都市推進課を設置する予定となってございます。
　それでは、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要についてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧いただければと思います。
　表紙の裏側が一ページになってございます。
　今回提出を予定しております案件は、令和七年度当初予算案四件、令和六年度補正予算案一件、条例案一件の合計六件でございます。
　初めに、令和七年度当初予算案についてご説明申し上げます。
　我が国の経済は、雇用環境等が改善する中で、緩やかに回復している一方で、長期化するエネルギー、原材料価格の高騰や不安定な国際情勢の影響、人手不足など、都民、事業者の先行きは不透明な状況が続いてございます。
　このため、DXやイノベーションの創出の促進、新エネルギーの利活用の加速、インバウンド獲得に向けた観光施策の推進など、変化の激しい社会情勢の中でも、東京のさらなる成長に結びつける政策を展開していくことが重要でございます。
　また、都内の中小企業等の経営基盤を強化するとともに、人への投資を推し進め、都民、事業者が直面している様々な課題に対して速やかに手を打っていくことも必要でございます。
　これらを踏まえまして、令和七年度当初予算案では、まず第一に、中小企業が抱える事業承継や賃上げなどの課題に対するきめ細かいサポートに加え、多彩なイノベーションを促進するスタートアップ等への支援を展開すること、第二に、脱炭素化に取り組む事業者への支援やZEV、水素エネルギーの普及拡大に加え、多様な主体と連携して産業の活性化を図ること、第三に、地域の特色を生かした観光資源の磨き上げや観光関連事業者の人材確保、生産性向上等への支援を強化すること、第四に、農林水産事業者の意欲的な経営展開を後押しするとともに、持続的な発展につながる施策を推進すること、第五に、女性や高齢者、障害者等の活躍を推進するほか、カスタマーハラスメントの防止や、働きやすい職場づくりに取り組む企業を強力に支援すること、以上の五点を基本方針といたしまして、必要な経費を計上いたしました。
　分野別の主な取組といたしましては、まず、四ページ、（1）の中小企業対策では、喫緊の課題となっている事業承継の促進に加え、価格転嫁や賃上げへの支援など、中小企業の持続的な発展を後押ししてまいります。
　また、DXやイノベーションの推進などに必要な設備投資への支援、海外進出のサポートなど、中小企業等の稼ぐ力を高める取組を充実するとともに、中小企業制度融資やファンド等の多様な金融支援策を講じ、中小企業の経営安定化や地域経済の持続的な発展などに向けた資金調達をきめ細かく支援してまいります。
　さらに、新たな時代の流れに対応した商店街づくりを支援するとともに、地域の防災力強化につながる取組など、商店街のさらなる振興をサポートしてまいります。
　五ページ、（2）でございます。次の産業・エネルギー対策では、事業者の省エネ、再エネ設備の導入支援や、GX関連の優れた技術の活用促進など、脱炭素化の取組をサポートしてまいります。
　また、水素需要の拡大やグリーン水素の活用促進など、水素エネルギーの社会実装化を加速するとともに、ZEVのさらなる普及を促進してまいります。
　その下、（3）の観光産業の振興では、地域と連携した観光資源の磨き上げや、多摩・島しょ地域のコンテンツ開発への支援など、さらなる旅行者誘致に向けた施策を強化してまいります。
　さらに、観光関連事業者の人材確保や生産性向上に資するデジタル化への支援の充実を通じ、事業者の経営力向上を後押ししてまいります。
　六ページ、（4）、農林水産対策では、稼ぐ農業へのサポートに加え、農地保全や魅力的な職場づくりの促進など、都市農業の振興に向けた施策を強化してまいります。
　また、多摩産材の伐採や流通の促進に向けた支援の強化に加えまして、栽培漁業センターの機能強化などを通じ、林業や水産業の振興を後押ししてまいります。
　次に、（5）、雇用就業対策では、手取り時間の増加につながる職場づくりや、カスタマーハラスメント防止対策など、中小企業等が取り組む労働環境の整備を支援してまいります。
　さらに、女性活躍の輪、WAを広げるための取組の強化に加え、高齢者や障害者等の就労支援の充実など、一人一人のニーズに応じたキャリア形成を後押ししてまいります。
　このほか、組織改正に伴いまして、国際金融都市推進費が新たに産業労働局の予算として計上されてございます。
　こうした内容を盛り込みました令和七年度当初予算案の一般会計の合計は、七ページに記載のとおり、七千七百六十九億九千四百万円となってございます。
　主な対策別の内訳は、中小企業対策五千百六億一千六百万余円、産業・エネルギー対策一千五十六億九千万余円、観光産業振興三百五億六千三百万円、農林水産対策三百三十二億八百万余円、雇用就業対策六百六十四億二百万余円、国際金融都市の推進百三十七億二千六百万円でございます。
　この一般会計と中小企業設備導入等資金会計をはじめとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下に記載がございますとおり七千七百七十四億三千万円でございます。
　続きまして、八ページ、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び繰越明許費に関して補正を行うものでございます。
　主な内容でございますが、第一に、国の補正予算を活用し、エネルギー価格高騰等への対策及び農産物等の実態調査を行う区市町村への支援に必要な予算を計上するもの、第二に、事業実施額が計画額を下回り、現時点で不用額が生じることが明らかになっている事業について予算の減額を図るもの、第三に、年度内に事業が完了しないことが予想される事業について、所要額を翌年度に繰り越すもの、第四に、繰入金等の特定財源を更正するものでございます。
　最後に、条例案についてご説明申し上げます。
　九ページでございます。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、両委員会の委員の報酬の額及び旅費種目を改めるものでございます。
　以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
　なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○阿部総務部長　今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
　資料2の令和七年度当初予算案の概要をご覧ください。
　説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
　恐れ入りますが、一ページをお開きください。1、令和七年度産業労働局予算総括表でございます。
　一般会計と三つの特別会計を合わせた令和七年度予算案の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、七千七百七十四億三千万円でございます。
　このうち、一般会計は七千七百六十九億九千四百万円で、令和六年度予算額との対比では九百三十八億四千三百万円の増、率にして一三・七％の増となっております。
　三ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について主なものをご説明いたします。
　初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和七年度予算額は、五千百六億一千六百万円で、三百五十五億九千二百万円の増でございます。
　1、経営革新支援は、三十六億八千百万円を計上しております。
　このうち、四ページをお開きいただきまして、（10）、経営統合等による産業力強化支援事業は、サプライチェーン全体の付加価値向上につながる経営統合等を契機とした新しい取組を支援するもので、新たに十五億二千三百万円を計上しております。
　五ページをご覧ください。2、経営安定支援は、百七億六千九百万円を計上しております。
　このうち、六ページをお開きいただきまして、（11）、事業承継・再生支援事業は、普及啓発や伴走支援に加え、マッチングプラットフォーム構築等により事業承継を促進するもので、七億六千万円を計上しております。
　一二ページをお開きください。5、技術支援は、二百六十九億五千六百万円を計上しております。
　このうち、一四ページをお開きいただきまして、○21、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、中小企業がさらなる発展に向けた競争力の強化やDXなどを目指す際の設備等の導入を支援するもので、百四十四億三千三百万円を計上しております。
　一六ページをお開きください。6、創業支援は、百三十八億四千五百万円を計上しております。
　このうち、（3）、世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援は、アニメ、漫画の制作に専念できる空間の創出や先端技術活用のノウハウの提供などにより、アニメーター等を支援するもので、新たに一億円を計上しております。
　二二ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十一億一千六百万円を計上しております。
　このうち、（2）、商店街チャレンジ戦略支援事業は、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して支援を行うもので、四十二億三千四百万円を計上しております。
　三〇ページをお開きください。11、金融支援は、三千六百三十七億九千七百万円を計上しております。
　このうち、（1）、中小企業制度融資は二千三百七十九億五千三百万円を計上しております。
　これは、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にありますとおり、目標額を二兆円に設定し、融資に必要な金融機関への預託金を計上しており、社会的課題の解決や事業活動に係る様々な影響への対応など、多様な融資メニューにより、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行うものでございます。
　三七ページをお開きください。次に、ローマ数字のⅡ、産業・エネルギー対策の令和七年度予算額は、一千五十六億九千万円で、三百三十二億五千七百万円の増でございます。
　1、産業・エネルギー政策の企画・調整等は、二百億七千七百万円を計上しております。
　このうち、三九ページをお開きいただきまして、（18）、グローバルサウスのGX促進プロジェクトは、GX関連の優れた技術を持つ都内企業と海外企業とのマッチングや現地での事業展開を支援するもので、新たに九十三億五千五百万円を計上しております。
　四一ページをお開きください。2、省エネルギー施策の推進は、百億六千九百万円を計上しております。
　このうち、（1）、中小規模事業所対策の推進では、概要欄のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業において、都内中小企業等に対する省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費を補助するなどにより、合計で百億六千九百万円を計上しております。
　四九ページをお開きください。6、ZEVの普及促進は、三百四億三千三百万円を計上しております。
　このうち、（1）、ZEV等普及促進事業では、概要欄のEVバス・EVトラック導入促進事業において、車両購入費を支援するなどにより、合計で二百八十四億七千九百万円を計上しております。
　また、五〇ページをお開きいただきまして、（7）、水素モビリティ・ステーション普及加速化総合支援事業は、モビリティー需要の創出を行い、ステーション事業者とのマッチング等を一体的に支援するもので、新たに一億五千万円を計上しております。
　五一ページをご覧ください。続いて、ローマ数字のⅢ、観光産業の振興の令和七年度予算額は、三百五億六千三百万円で、四千五百万円の減でございます。
　五六ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、四十二億三千百万円を計上しております。
　このうち、五七ページをご覧いただきまして、（13）、ユニークベニュートライアル開催支援は、都内民間施設等がトライアルで開催するショーケースイベントの経費を支援するもので、新たに四千五百万円を計上しております。
　五九ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、六十九億七百万円を計上しております。
　このうち、六四ページをお開きいただきまして、○48、観光まちづくりにおける江戸の文化財等の活用促進事業は、都内各地に残る江戸の文化財等の魅力や価値を体感できる取組を支援するもので、新たに一億一千五百万円を計上しております。
　六五ページをご覧ください。4、受入環境の充実は七十七億一千二百万円を計上しております。
　このうち、六七ページをお開きいただきまして、○25、島しょ地域のバリアフリー観光整備支援事業は、観光関連事業者が取り組む観光施設や交通インフラのバリアフリー化を支援するもので、新たに一億七千五百万円を計上しております。
　また、六八ページをお開きいただきまして、○33、観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業は、観光関連事業者のデジタル技術の活用や新サービスの開発等を支援するもので八億二千四百万円を計上しております。
　七五ページをお開きください。次に、ローマ数字のⅣ、農林水産対策の令和七年度予算額は三百三十二億八百万円で、四十七億四千二百万円の増でございます。
　七九ページをお開きください。3、食の安全・安心の確保は十七億七千八百万円を計上しております。
　このうち、八〇ページをお開きいただきまして、（13）、環境と調和した農業の推進では、概要欄の東京都エコ農産物販売力強化事業において、認証された農産物の意義や価値を伝える情報発信や販売拡大を図る認証者の取組の後押しなどにより、合計で二億五百万円を計上しております。
　八三ページをお開きください。4、農業経営の安定は四十七億八千五百万円を計上しております。
　このうち、（2）、東京農業経営強靱化事業は、生産性の向上や労働環境の快適化などに資する施設整備や機械導入への支援を充実するもので、五億四千三百万円を計上しております。
　八九ページをお開きください。7、森林づくりの推進は五十九億四千万円を計上しております。
　このうち、九〇ページをお開きいただきまして、（13）、伐採を促進する契約合意支援事業は、森林所有者の特定や境界の明確化などの取組を集中的に行うもので、新たに三億五千三百万円を計上しております。
　九四ページをお開きください。9、漁業資源の管理は十四億九千三百万円を計上しております。
　このうち、九五ページをご覧いただきまして、（8）、栽培漁業の育成は、栽培漁業センターの機能強化を進めるとともに、貝類の陸上養殖に向けた試験などを実施するもので、九億四千万円を計上しております。
　一〇七ページをお開きください。続いて、ローマ数字のⅤ、雇用就業対策の令和七年度予算額は六百六十四億二百万円で、百十九億四千万円の増でございます。
　1、しごとセンター事業の推進は百十七億七千八百万円を計上しております。
　このうち、（1）、公益財団法人東京しごと財団に対する助成では、概要欄のシルバー人材センター高齢ひとり世帯等サポート事業において、シルバー人材センターが実施する高齢一人世帯等を対象とする取組に係る経費を助成するなどにより、合計で二十九億円を計上しております。
　一一五ページをお開きください。3、労働条件の改善・向上は二百十億七千八百万円を計上しております。
　このうち、一一七ページをお開きいただきまして、（15）、「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進事業は、従業員が自己研さんや趣味など、自由に活用できる手取り時間の増加、賃上げ等を通じて、働きがいを高める企業の取組を促進するもので、新たに三十億三百万円を計上しております。
　また、その下の（17）、企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業は、女性のキャリア自律に向け、社会保険に加入した非正規雇用者向け手当の新設等に取り組む企業を支援するもので、新たに十四億五千三百万円を計上しております。
　次に、一二〇ページをお開きください。○39、カスタマーハラスメント防止対策推進事業は、普及啓発や相談窓口の設置、奨励金などにより、都内企業等のカスタマーハラスメント防止対策を推進するもので、新たに四十八億九千六百万円を計上しております。
　一二九ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、産業政策の立案の令和七年度予算額は二十億二千九百万円で五億四千九百万円の増でございます。
　このうち、（6）、「女性活躍の輪（WA）」の戦略的展開は、経営者や首長等が一つにつながるWomen in Actionの下、女性活躍関連イベントを一体的に実施するもので、新たに二億四千百万円を計上しております。
　一三一ページをお開きください。ローマ数字のⅦ、国際金融都市の推進は、組織改正に伴い移管される事項でございます。政策企画局及びスタートアップ・国際金融都市戦略室から移管される事業として、百三十七億二千六百万円を計上しております。
　その下のローマ数字のⅧ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など百四十七億五千七百万円を計上しております。
　以上が歳出予算の概要でございます。
　一三二ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の未来に残す東京の農地プロジェクトで三億五千百万円、2の林道整備及び治山事業で四億四千五百万円、続いて、一三三ページ、3の多摩産材の供給体制整備で一千九百万円、4の林業機械化促進事業で六千七百万円、最後に5の農林災害復旧で七億五千九百万円、合わせて十六億四千百万円を計上しております。
　一三四ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。
　こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、一四〇ページにございますとおり債務負担行為のⅡで合計九十九件、限度額一千六百八十六億五千三百万円を計上しております。
　一四一ページをお開きください。特別会計についてご説明を申し上げます。
　1、中小企業設備導入等資金会計で、高度化資金の貸付けなどに要する経費として三億三千七百万円を計上するほか、2、林業・木材産業改善資金助成会計で五千百万円を、3、沿岸漁業改善資金助成会計で四千八百万円をそれぞれ計上しております。
　以上で令和七年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、当局所管の令和六年度一般会計の補正予算案についてご説明を申し上げます。
　お手元の資料3、令和六年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
　これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
　恐れ入りますが、表紙をめくり一ページをご覧ください。総括表でございます。
　歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおりマイナス五十三億一千九百九十七万七千円となっており、財源についても更正を行うものでございます。
　次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
　三ページをお開きください。1、分担金及び負担金の補正予算額は四十六万九千円でございます。これは、令和六年能登半島地震に係る災害救助費を受け入れるものでございます。
　3、国庫支出金の補正予算額は五億八千四百十五万九千円でございます。これは、再就職促進等委託訓練などの事業について不用額が生じることから、既定予算額を減額する一方で、物価高騰対応重点支援地域創生臨時交付金などを受け入れるため、増額の補正を行うものでございます。
　四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額はマイナス四百七十四億一千百三十二万三千円でございます。これは、ゼロエミッション東京推進基金などから繰入金を減額するもの及び農地中間管理事業に要する経費として、農業構造改革支援基金からの繰入金を増額するものでございます。
　6、諸収入の補正予算額は三百二十九万円でございます。これは、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金を受け入れるものでございます。
　次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
　六ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額はマイナス五十六億九千二百万円でございます。これは、国際展示場の運営及び保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
　七ページをお開きください。2、産業・エネルギー対策の補正予算額は十一億三千九百二万三千円でございます。これは、中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業について、中小企業者の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を給付するものでございます。
　八ページをお開きください。3、農林水産対策の補正予算額はマイナス二億四千三百万円でございます。これは、実態調査を行う区市町村を支援するため、農産物等調査分析に係る所要の経費を計上する一方で、九ページの上段、水産センター施設整備について、契約不調の発生により不用額が生じることが明らかになったことから、減額の補正を行うものでございます。
　その下、4、雇用就業対策の補正予算額はマイナス五億二千四百万円でございます。これは、再就職促進等委託訓練について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
　続きまして、繰越明許費でございます。
　一二ページをお開きください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業で十一億三千九百二万三千円を、2、農産物等調査分析で三百六十万円を、3、城東地域中小企業振興センター施設整備で十一億二千二十六万四千円を計上しております。
　以上で令和六年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をご覧ください。
　表紙をおめくりください。本定例会には、一件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
　一ページをご覧ください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
　改正の内容でございますが、特別職の報酬等の改定に伴い、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
　表にございますように、会長、その他の委員の報酬をそれぞれ日額二万八千四百円、二万六千六百円に改めるものでございます。
　また、都の職員の旅費に関する条例に定める旅費種目の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
　なお、条例の施行期日は令和七年四月一日としております。
　資料5は議案文でございます。後ほどご覧いただければと思います。
　以上で、令和七年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員　資料要求いたします。
　中小企業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
　農林水産対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
　雇用就業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
　従業員規模別都内製造業の推移。
　都内商店街数の推移、過去二十年。
　都内小売店数の推移、過去二十年。
　スタートアップ関連事業費の推移、総数及び事業ごと、二〇一六年以降。
　東京都登録旅行業者の数の推移、過去十年間。
　都内労働者の賃金の推移。
　派遣元事業所数、派遣労働者数、派遣労働者の賃金の推移。
　東京の農地面積の推移。
　区市町村別農地面積、市街化区域内農地面積、生産緑地面積の推移。
　島しょ地域の旅行者数の推移。
　再生可能エネルギーに関わる各種設置補助制度と実績額の推移、過去五年分。
　EV、PHV、FCV別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移、過去五年分。
　以上です。

○上田委員　東京プロジェクションマッピング促進支援事業の実績及び執行状況。事務事業質疑からの更新ですね。
　同じく更新で、都庁舎におけるプロジェクションマッピング運営事業における実施事項、支出内訳一覧、月別観覧者数及び曜日別平均観覧者数。
　TOKYO LIGHTSにおける実施事項及び支出内訳一覧までが更新です。
　各プロジェクションマッピングにおける経済効果の金額と積算根拠と、開始以来これまでの経済効果の実績、金額。よく分からないんですけど、都庁のお土産コーナーの売上げが増えたとかあるのかなとは思うんですけれども、それをお願いします。
　Women in Action事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか、起案、稟議、合議、決裁者、責任者について時系列で分かるもの。このネーミングはどういうふうに決定したかもお願いします。
　東京の中小企業等が必要に応じて容易にカーボンクレジットの購入ができるような支援事業について、これについても事業決定、目的、起案、稟議、合議、決裁者、責任者について時系列。
　プラチナ・キャリアセンターの実績。
　ソーシャルファーム支援事業の実績。
　男性育業もっと応援事業及び推進普及事業の実績。
　以上です。

○宮瀬委員　私からは、フジテレビやその関連会社及びその役員が局と関わっているもの全て。
　以上です。

○小林委員長　ほかにございますでしょうか。
　ただいま白石理事、上田理事、宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小林委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○原金融部長金融支援担当部長兼務　東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄についてご報告いたします。
　お手元の資料6をご覧ください。
　都は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき、東京信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利の放棄ができることとなっており、本件は条例第五条の規定に基づき、その報告を行うものでございます。
　今回放棄した権利は、資料の表のとおり三件でございます。
　表の番号1についてですが、権利を放棄した金額は六百四十三万八千四百五十円であり、権利を放棄した日は令和六年十月二十五日でございます。権利を放棄した時点で雇用されている中小企業等の従業員数は四名でございます。
　権利放棄の理由は、条例第三条第八号に該当する私的整理に関するガイドラインに基づき策定された再建に関する計画に基づくものであり、かつ、当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
　次に、表の番号2についてですが、権利を放棄した金額は二千百七十万三千九百八十九円であり、権利を放棄した日は令和六年十月二十五日でございます。権利を放棄した時点で雇用されている中小企業等の従業員数は百八十七名でございます。
　権利放棄の理由は、条例第三条第一号に該当する中小企業活性化協議会の決定に従い、認定支援機関の支援により策定された事業再生計画に基づくものであり、かつ、当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
　次に、表の番号3についてですが、権利を放棄した金額は二千四百七十四万九千七百三十三円であり、権利を放棄した日は令和六年十二月二十日でございます。権利を放棄した時点で雇用されている中小企業等の従業員数は九十三名でございます。
　権利放棄の理由は、条例第三条第一号に該当する中小企業活性化協議会の決定に従い、認定支援機関の支援により策定された事業再生計画に基づくものであり、かつ、当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
　権利を放棄した金額の合計は五千二百八十九万二千百七十二円でございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　東京信用保証協会に対して、都が交付する補助金に係る回収納付金受け取り放棄の状況、過去十年分、お願いします。

○小林委員長　ほかにございますでしょうか。――ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で産業労働局関係を終わります。

○小林委員長　これより労働委員会事務局関係に入ります。
　第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○堀越労働委員会事務局長　令和七年第一回都議会定例会におきまして、ご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
　表紙に記載のとおり、今回提出を予定しております案件は、令和七年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分、東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都労働委員会あっせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例案の三件でございます。
　初めに、令和七年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、令和七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。上の総額の表にありますとおり、令和七年度の労働委員会事務局関係の予算総額は、歳入が七千円、歳出が六億三千二百万円でございます。
　令和六年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は一千二百万円の増となっております。
　続きまして、二ページをお開きください。歳出予算の事業別説明でございます。
　労働委員会の運営につきましては、表の右側、説明欄にありますとおり、労働委員会委員三十九名の報酬及び委員会の運営に要する経費で、提案額は二億二千六百万余円でございます。
　労働委員会事務局の運営は、事務局の職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費で、提案額は四億五百万余円でございます。
　令和七年度一般会計予算案についての説明は以上でございます。
　引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
　資料2、令和七年第一回定例会条例案の概要をご覧ください。
　1、東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　（1）、改正内容のア、委員の報酬額についてにありますとおり、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、労働委員会委員の報酬額を改めるものでございます。
　改定内容でございますが、会長につきましては、五十二万四千円を五十三万円に、公益委員につきましては、四十六万八千円を四十七万三千円に、その他の委員につきましては、四十三万円を四十三万五千円にそれぞれ改定するものでございます。
　次に、イ、費用弁償の種目についてをご覧ください。国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえまして、記載のとおり、費用弁償の種目に係る規定を改めるものでございます。
　続きまして、2、東京都労働委員会あっせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例でございます。
　改正内容は、先ほどと同様の趣旨で、費用弁償の種目に係る規定を改めるものでございます。
　いずれの条例案も令和七年四月一日からの施行を予定しております。
　資料3に、条例案の改正案文及び新旧対照表を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
　当局所管の議案についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　労働委員会委員、あっせん員の勤務実績が分かるもの、三年分、お願いします。

○小林委員長　ほかにございますでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で労働委員会事務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十九分散会

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