🟩 もくじ
マスコミがどんなに高市早苗政権をほめそやしても、消費税廃止を明言できない高市早苗は、本物ではない
- つまり自民党はCIAが作った米国の政党であり、グローバリストの言うことをきく人しか、大臣にはなれないんだ。
- 自民党では駄目なんだよ。
- 高市早苗とか、小野田紀美とか、青山繁晴とかは、保守ぶっているけれども、実際には対米追従の売国政治家だと考えてよい。
- そうでないのなら、とりあえず、カリフォルニア産米の輸入を停止してみな。
- 停止できたら、保守だと認めてやるよ。
- 高市早苗は、エセ保守だと思うよ。
- 悔しかったらやってみろ！
- それから、消費税というのは、日本の中小企業を弱体化させて、日本の産業を破滅させるためにやっているのよ。
- 高市早苗が消費税を廃止できたら、保守だと認めてやるよ。
- 高市早苗は、エセ保守だと思うよ。
- 自民党だから、できないのよ。
- 高市早苗は、一見すると、庶民向けの政策をいくつか実行してみせて、最後は緊急事態条項、憲法改正に持ち込みたいだけなの。
- それはヴァイマル憲法下で全権委任法が通って、ヒトラー政権時代が始まったような、そういうことをやりたいわけよ、高市早苗や安倍晋三は。
- 米国が衰退していない状態で憲法改正は、絶対にやらないほうがいい。
- 米国が衰退して、力がなくなってから、日本がやりたいように憲法改正をするさ。
- ガチの保守であれば、まず自民党を離党してから政治活動をやれよ。
【全体の要約】：消費税と給料の関係：なぜ賃上げが進まないのか？
■【都合が悪い?】消費税の仕組みをバラされてなぜか不満げな表情の自民 鈴木馨祐【参政党】
消費税の本質と理解の重要性
- 消費税があるから給料が上がらないという理屈は、残念ながらほとんど共有されていない。
- 多くの人は消費税を消費者が払う預かり金だと思っているが、その本質は売上税である。
- 消費税は売上総額の10%を国に納税しろという仕組みの税金である。
- 企業は従業員の給料を上げる前に、売上に対する消費税を国に納めなければならない構造にある。
中小企業の苦境
- 特に中小企業は、この消費税の仕組みによって賃上げが困難になっている。
- 中小企業は価格決定権を持たず、仕入れ値や経費の上昇分を販売価格に上乗せすることが難しいのが現状である。
- 消費税は売上にかかるため、会社が赤字であっても売上の1割を国に納税する義務が発生する。
- このとき企業が、消費税分の納税をすべて引き受けている。
賃上げのための処方箋
- 企業の内部留保を増やすためには、消費税の減税あるいは廃止が不可欠である。
- 消費税廃止を訴える主な理由は物価対策ではなく、中小企業が納税で苦しむ状況を解消することである。
- 消費税を廃止することで、納税に充てていた資金が中小企業の手元に利益として戻る。
- これにより企業は賃上げを行う余力が生まれる。
なぜ意見が通らないのか？
- 消費税が賃上げを阻害するメカニズムが理解されないのは、一般の人々の誤解があるからだ。
- 一般的な誤解として、消費税は価格に必ず上乗せされ税務署に納めるための預かり金だとみんな思っている。
- この誤解が、消費税が企業のキャッシュフローを圧迫し賃上げの障害となっているという真実を覆い隠している。
【本編】：消費税と給料の関係：なぜ賃上げが進まないのか？
■【都合が悪い?】消費税の仕組みをバラされてなぜか不満げな表情の自民 鈴木馨祐【参政党】
［消費税があるから給料が上がらない］という理屈は、残念ながらほとんど共有されていません。
このメカニズムを理解することが重要です。
1. 消費税は［売上税］である
多くの人が［消費者が払う預かり金］だと思っていますが、消費税の本質は売上税です。
- 消費税の仕組み：売上〔総額〕の10%を国に納税しろ、という仕組みの税金です。
- 優先順位：企業は、従業員の給料を上げる前に、この売上に対する消費税を国に納めなければならない構造になっています。
2. 中小企業の苦境
特に中小企業は、この仕組みによって賃上げが困難になっています。
- 価格転嫁の難しさ：中小企業は、大企業のような価格決定権を持っておらず、仕入れ値や経費の上昇分を販売価格に上乗せ〔値上げ〕することが難しいのが現状です。
- 赤字でも納税：消費税は［売上］にかかるため、たとえ会社が赤字であっても、［売上の１割］を持って来いと国に言われ、納税の義務が発生します。
- このとき企業が、消費税分の納税をすべて引き受けている。
3. 賃上げのための処方箋
したがって、企業の内部留保を増やすためには、以下の対策が不可欠です。
- 消費税の減税、あるいは廃止
- 我々が［消費税廃止］を訴えるのは、主な理由が［物価対策］ではありません〔消費税を廃止しても、物価がすぐには下がらない可能性があるため〕。
- 真の狙いは、中小企業がこの消費税の納税で苦しんでいる状況を解消することにあります。
- 消費税を廃止することで、納税に充てていた資金が中小企業の手元に利益として戻ります。
- これで初めて、企業は賃上げを行う余力が生まれるのです。
4. なぜ意見が通らないのか？
この［消費税が賃上げを阻害するメカニズム］が理解されないのは、一般の人々の誤解があるからです。
- 一般的な誤解：消費税は、価格に必ず上乗せされ、税務署に納めるための［預かり金］だとみんな思っている。
- この誤解が、消費税が企業のキャッシュフローを圧迫し、賃上げの障害となっているという真実を覆い隠してしまっているのです。