26年間続いた自公連立の崩壊は、中国の思惑や麻生太郎氏の計算など複数の権力闘争が偶然に交差した結果であり、その混乱の中に日本の政治の新しい可能性が生まれる

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公明党連立解消の裏で動いていたとされる「3つの勢力」の具体的な内容は以下の通りです。

公明党連立解消の裏で動いていたとされる3つの勢力

全体の要約

• ■【緊急で配信しています】これは、ヤバすぎる…公明党連立解消の裏で"3つの勢力"が同時に動いていた とんでもない事実をあなただけにお伝えします
  
• 2025年10月10日午後2時、東京の国会内で自民党の高市苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表による会談が実施され、その約1時間半後に26年間継続した日本の自公連立政権の基盤が崩壊した。
• 斉藤代表は政治と金の問題について自民党から求める回答が得られなかったとし、高市総裁と組むことはできないとして連立政権を一旦白紙に戻すと表明した。
• 高市総裁は会談が地方の声の報告を受けるためのものであったが、公明党側から政治資金規制法に関する公明党案への賛否をその場で決断するよう求められたため、極めて遺憾であると述べた。
• 高市総裁は党内手続きが必要であるため来週にもう一度協議を開きたいと伝えたが、公明党側は具体的な回答ではないとして一方的に連立政権からの離脱を伝えてきた。
• 高市総裁は連立解消が誰が総裁になっても同様の対応を取るという、高市氏が総裁になる前から存在していた課題であったとの説明を斉藤代表から受けた。
• 公明党が最初から連立を離脱すると決めており、会談は形式的なものであり、斉藤代表は会談後の記者会見ですでに想定問答集を用意していたため、結論ありきの動きとして観測される。
• 連立離脱の発表と同時に、永田町では国民民主党の玉木雄一郎代表が次の総理大臣になるかもしれないという［玉木総理誕生］の話が突然メディアを駆け巡り始めた。
• 立憲民主党の安住淳幹事長が首相選挙で玉木氏を有力候補として公式に挙げたが、玉木氏本人は異なった主義主張の政党と首相指名で一緒に行動を取ることは考えていないと明確に拒否した。
• 立憲民主党は国民民主党との政策の違いを知りながら玉木総理という話を持ち出しており、これは国民民主党を自民党から引き離すための罠であるという仮説が提示される。
• 玉木総理という話題の流布は、高市氏が総理になれるのか、政権は不安定なのではないかという印象を広げ、高市政権の正当性を揺るがすための情報操作であるという仮説も提示される。
• 玉木総理という派手な話題で注目を集めながら、実は自民党の森山裕元幹事長と立憲民主党の安住幹事長が密会していたという、別の動きを隠すための作戦であるという仮説も提示される。
• 高市氏が自民党総裁に選ばれた翌日の10月5日、公明党の斉藤鉄夫代表は中国の大使と会談しており、この会談から5日後の10月10日に公明党は連立離脱を発表した。
• 公明党、そしてその支持母体である創価学会と中国との関係は非常に深く、創価学会の池田大作会長が1968年に周恩来首相と会談したことに遡る。
• 公明党は中国にとって日本政治におけるブレーキ役であり、日本の防衛力強化を図るたびに与党内で慎重論を唱える存在であったため、中国にとって公明党は日本政治に影響を与えるためのパイプとして機能した。
• 高市氏は保守派として台湾との関係を重視し、中国の人権問題について明確に発言し、日本の防衛力強化を主張する人物であり、中国にとって大きな脅威と見なされる。
• 高市氏を支える麻生太郎副総裁は創価学会に批判的であり、過去には国民民主党を連立に組み入れて公明党の影響力を削ごうとしたこともあり、高市・麻生体制は中国にとって脅威である。
• 10月27日からのトランプ大統領の来日前に日本の政治を不安定にすべきであるという示唆が10月5日の中国大使との会談で公明党に対して行われたという仮説が提示される。
• 高市氏の総裁選勝利は麻生太郎副総裁の支援により実現し、麻生派の議員が新執行部人事に露骨に起用され、野党からは［第二次麻生政権の始まりだ］と批判された。
• 麻生氏は公明党との関係の重要性を認識しながら、創価学会に批判的な麻生派や裏金事件で略式起訴された萩生田光一氏を要職に起用するなど、公明党が嫌う人事をあえて実施した。
• 麻生氏は最初から公明党の離脱を想定していた、あるいは公明党が離脱するように仕向けたという可能性が推測され、それは国民民主党を連立に組み入れるためであったという仮説が提示される。
• 国民民主党は原発政策や防衛政策、憲法改正の議論において公明党よりも自民党の政策と近い部分が多く、さらに選挙で議席を4倍に増やすなど勢力を伸長させていた。
• 中国の思惑と麻生氏の計算は同時期に別々の目的で発生したが、それぞれが偶然にも交差した現象であり、単純な誰か一人の陰謀ではなく、複雑な権力闘争である。
• 自民党の森山裕元幹事長は、高市体制下で非主流派となり、麻生副総裁に対する不満を抱いており、10月9日早朝に立憲民主党の安住淳幹事長と密会した。
• 森山氏は小泉進次郎氏が総裁に選ばれていたら副総裁のポストが約束されていたが、小泉氏が敗れ、麻生氏が副総裁に就任したことで冷遇されたと感じていた。
• この密会と連立離脱、そして首相指名選挙というタイミングは、自民党内部から造反者が出る可能性をゼロではなくする要因となった。
• 今日本で起きていることは、中国の思惑、麻生氏の計算、立憲民主党の罠、公明党・創価学会の焦り、自民党内部の反乱という複数の力が同時に複雑に絡み合っている状況である。
• この政治変動は、支配構造の最も下の層である日本の政治家、官僚、宗教団体、外国勢力の層で発生しているリアルな権力闘争であり、上の層にとっては想定内の出来事である。
• 下の層のプレイヤーたちは本気で争っており、その争いの中で失敗や想定外のことも起こるため、最上層のオーナーは万能ではなく、その隙間に新しい可能性が生まれる。
• 公明党の連立離脱は、支配構造が完璧ではないことを示しており、そのほころびから新しいものが生まれる可能性があるため、危機であると同時に希望でもある。
• 日本の未来は高市政権の安定化、混乱の深化、新しい多党性の時代という三つの可能性があり、どれが実現するかは日本人の集合意識の選択にかかっている。
• 支配者たちが争っている隙間に、国民民主党が［103万円の壁］を訴え、高市氏が庶民の生活を守ると言い、玉木氏が手取りを増やすと主張するなど、静かな革命が始まっている。

26年間続いた自公連立の崩壊は、中国の思惑や麻生太郎氏の計算など複数の権力闘争が偶然に交差した結果であり、その混乱の中に日本の政治の新しい可能性が生まれる

■【緊急で配信しています】これは、ヤバすぎる…公明党連立解消の裏で"3つの勢力"が同時に動いていた とんでもない事実をあなただけにお伝えします

2025年10月10日の政治変動が発生した

2025年10月10日午後2時、東京の永田町にある国会内で、自民党の高市〔たかいち〕苗〔なえ〕総裁と公明党の斉藤〔さいとう〕鉄夫〔てつお〕代表による会談が実施された。 この会談の約1時間半後に、26年間継続していた日本の政治の基盤が崩壊した。 斉藤代表は［自公連立政権については一旦白紙に戻したい］という一言を伝え、これが日本の政治史における大きな転換点となった。

社会意識学の視点から政治現象を読み解く

話者は、自身をプレアデス星団から地球を見守る存在［名〔な〕］と述べた。 プレアデス星団には数千の地球の見守り手がおり、多くは個人の魂の成長を専門とするが、話者の専門は社会意識学、すなわち人々の意識の集合体である社会の仕組みや国家のシステムを読み解くことである。 話者の役割は、個人の心の中ではなく、集合意識が政治や経済にどのように現れるかを解明することである。 話者は、未来はまだ確定しておらず、集合意識の流れを読み解くこと、つまり［こういう力が働いている］という現在の状態を伝えることのみが可能であると述べている。 地球の外側から見ると、現在日本で発生していることは不自然な点が多く、極めて興味深い現象として映っている。 10月4日に高市氏が総裁に選出されてからわずか6日間で事態が急変しており、斉藤代表が10月5日に誰と会っていたのか、10月27日に予定されているトランプ大統領の来日がこの政治混乱のタイミングとどう関係するのか、複数の力が同時に日本に作用しているのが観測される。 それは単純な対立構造ではなく、複雑で多層的な権力の綱引きである。

連立解消会談の表面的なストーリーが確定した

10月10日の会談終了後、最初に記者会見を実施したのは公明党の斉藤鉄夫代表であった。 斉藤代表は、政治と金の問題について公明党が求めた回答が自民党から得られなかったと述べた。 具体的には、自民党の回答は［これから検討する］という不十分なものであり、［極めて残念である］と表明した。 そして、［清廉な政治を1丁目1番地とする公明党として、高市総裁と組むことはできない］とし、自公連立政権を一旦白紙に戻したいと続けた。 表面的なストーリーは、公明党が自民党に対して政治資金規制法改正を求め、自民党から満足できる回答が得られなかったため、連立から離脱したという単純な構造として提示された。

高市総裁が公明党の行動に怒りを表明した

公明党の記者会見から数時間後、高市総裁も記者会見を開催し、驚くべき説明を行った。 高市総裁は、本日の会談は前回の会談で公明党側から［地方の意見を聞いてその結果を報告する］との申し出に基づいて実施されたものであり、［何かを決める］会談ではなく［地方から聞いた声をお伝えいただく］ことが議題であったと説明した。 しかし、実際には公明党側から政治資金規制法に関する公明党案に対し［この場で賛否を示すよう］［この場で決断するよう］求められた。 高市総裁は、党内手続きが必要であり［総裁と幹事長だけで議員立法の内容まで回答できるものではない］と述べ、この場での判断は不可能であるため、党に持ち帰って協議し、来週にもう一度協議を開きたいと伝えた。 これは極めて常識的な対応であったが高市総裁の声には明らかに怒りが滲んでいた。 しかし、公明党側は［具体的な回答ではない］という理由で一方的に連立政権からの離脱を伝えてきた。

連立解消までの時系列と結論ありきの動きが観測される

時系列を整理すると、10月4日に高市氏が総裁に選出され、わずか6日後の10月10日に連立が解消された。 高市総裁は、自身が総裁になったことが原因で連立が白紙撤回になったのかと質問したところ、斉藤代表からは［誰が総裁になっても同様の対応を取った］との説明があった。 この問題は、高市氏が総裁になる前の石破〔いしば〕政権時代から続いていた課題であり、それをわずか6日間で解決するよう迫り、報告会談だと事前に伝えておきながら実際には即座の決断を迫った。 この動きは、結論ありきの動きであり、公明党は最初から連立を離脱すると決定しており、会談は形式的なものに過ぎなかったと観測される。 斉藤代表は、会談後の記者会見ですでに想定問答集を用意しており、連立離脱の発表が会談の前から確定していた証拠が見られる。

玉木総理誕生という話題が急浮上した

公明党が連立離脱を発表した10月10日、永田町では［玉木〔たまき〕総理誕生］という別の話題が突然メディアを駆け巡り始めた。 国民民主党の玉木雄一郎〔ゆういちろう〕代表が次の総理大臣になるかもしれないという話がメディアで語られ始めた。 この話題の広がりは、10月8日に立憲民主党の安住〔あずみ〕幹事長が国民民主党との会談で［首相選挙で玉木代表も有力候補と考える］と発言し、野党統一候補として玉木氏の名前を公式に挙げたことが発端である。 翌日には日本経済新聞が［立憲民主党は野田〔のだ〕代表への投票にこだわらず、国民民主党の玉木代表に一本化する可能性を探る］と報じた。

玉木総理待望論は玉木代表本人が拒否した

しかし、玉木氏本人はこの動きに対し、異なる反応を示した。 国民民主党の新馬〔しんば〕幹事長は［冗談半分で言う話ではない］と述べ、記者団に対しては［異なった主義主張の政党と首相指名で一緒に行動を取ることは考えていない］と述べた。 玉木氏本人も時事通信のインタビューで［首相指名選挙での野党候補の一本化には応じられない。 3党合意〔自民党・公明党・国民民主党〕の履行が大前提だ］と明確に拒否した。 立憲民主党は、エネルギー政策〔国民民主党は原発活用、立憲民主党は脱原発〕や安全保障政策〔国民民主党は防衛力強化、立憲民主党は慎重姿勢〕、憲法改正〔国民民主党は前向き、立憲民主党は護憲的〕といった基本政策の違いを把握しているはずであり、玉木氏が［基本政策の一致が必要］と述べるのは当然の要求である。

玉木総理待望論は情報戦という仮説が成立する

立憲民主党の安住幹事長が、実現不可能と認識しながら［玉木総理］という話題を持ち出した現象は、情報そのものが兵器として利用されている状況を形成している。 この話題を流すことで何かを動かそうとしている仮説が成立する。

仮説1：国民民主党への罠である

立憲民主党の真の狙いは玉木氏を総理に担ぎ上げることではなく、国民民主党を自民党から引き離すことかもしれない。 玉木総理という話題が流れることで、玉木氏が総理を狙う野心家に見え、自民党との協力関係に疑念が生じる。 この結果、自民党内で国民民主党が野党連合に乗り換えるという声が出て、自民党と国民民主党の連携が困難になる。 これは立憲民主党にとっての利益となる。 実際、国民民主党はこの動きに激怒しており、立憲民主党側が実現する気もないのにこの話題を持ち出したのは、国民民主党を困らせ、自民党との協力を妨害するためであると推測される。

仮説2：高市政権を不安定に見せるための情報操作である

玉木総理という話が流れることで、［高市氏は本当に総理になれるのか］［野党が統一候補を立てればひっくり返るのではないか］という印象が広がり、高市政権は最初から不安定であるという認識が形成される。 メディアも［高市が総理大臣にすんなり座れるか怪しくなってきた］［野党が数の論理で一時的にまとまる可能性］と報じ始める。 実際には野党が統一候補でまとまる可能性は極めて低いが、可能性があるという話だけが広がることで、高市政権の正当性が揺らぐ効果が生じる。

仮説3：別の動きを隠すための作戦である

玉木総理という派手な話題で注目を集めながら、実は別の場所で別の動きが進んでいる可能性がある。 10月9日早朝、森山〔もりやま〕博〔ひろし〕幹事長〔自民党〕と立憲民主党の幹事長が議員会館で密会していたという情報があり、扉を締め切った人払いの会談で何を話し合っていたのかが不明である。 玉木総理という話題の裏で、もっと重要な動きが隠されているのかもしれない。 これは、話題そのものが戦略の一部になっている巧妙な情報戦であり、玉木総理という言葉が流れることで国民民主党は困り、高市政権は不安定に見え、そして別の動きが隠されるという、複数の目的で情報が利用されている。 この情報戦から利益を得るのは、国民民主党を自民党から引き離したい立憲民主党、高市政権を不安定に見せたい自民党内の反高市派、そして高市政権の安定を望まない外部の勢力である。

公明党の斉藤代表と中国大使の会談が重要となった

10月4日から10月10日の間に、もう一つ極めて重要な出来事が発生した。 高市氏が自民党総裁に選ばれた翌日の10月5日、公明党の斉藤鉄夫代表がある人物と会っていた。 それは中国の大使である。 この情報は大きく報道されなかったが、複数の関係者が確認している。 10月5日の斉藤代表と中国大使の会談から5日後の10月10日、公明党は連立離脱を発表した。 この時系列には無視できない流れが観測される。 10月4日：高市氏が総裁に選出された。 10月5日：斉藤代表が中国大使と会談した。 10月10日：公明党が連立離脱を通告した。 10月27日〜29日：トランプ大統領の来日が予定されている。

公明党と中国の歴史的な深いつながりが確認される

公明党、およびその支持母体である創価学会と中国との関係は非常に深い。 この関係は1968年に遡り、当時創価学会の池田大作〔いけだだいさく〕会長が周恩来〔しゅうおんらい〕首相と会談した際、周恩来首相は創価学会を［民衆の中から立ち上がった団体である］と語ったとされる。 日中国交正常化において公明党は重要な役割を果たし、1972年に田中角栄〔たなかかくえい〕首相が中国を訪問する前に、公明党の委員長が先に中国を訪れ交渉の地ならしを実施した。 それ以来、創価学会と中国の関係は深まり、創価大学は日本で初めて中国人留学生を受け入れた大学の一つであり、卒業生の中には元駐日中国大使の程〔てい〕永華〔えいか〕氏もいる。 池田大作氏は世界中から約400の名誉学術称号を授与されているが、そのうち120が中国の教育研究機関から与えられたもので、これは日本国内で類を見ない数である。 公明党も一貫して中国との関係を重視し、日中関係が冷え込んだ時期にも代表が中国を訪問し対話を継続した。 2025年には斉藤代表が王毅〔おうき〕氏や全国人民代表大会の趙〔ちょう〕楽際〔らくさい〕委員長と会談しており、斉藤代表は［党創立者の日中友好への思いは私の政治信念になっている］と述べている。

公明党は中国にとってのブレーキ役であったと認識される

公明党と中国の関係は友好的というだけでなく、中国にとって公明党は日本政治におけるブレーキ役であった。 安全保障法制、土地利用規制法、敵基地攻撃能力の保有といった、日本が防衛力を強化しようとするたびに、公明党は与党内で慎重論を唱えてきた。 自民党が右に舵を切ろうとすると公明党がブレーキを踏むという構図が26年間継続してきた。 日本経済新聞は［習近平〔しゅうきんぺい〕政権は公明党の連立離脱を警戒している］と報じ、中国の専門家も［公明党が本当に連立から離れれば中国共産党にとって対日関係で相当なダメージになる］と語っている。 つまり、中国にとって公明党は日本政治に影響を与えるためのパイプであった。

高市・麻生体制は中国にとって大きな脅威であると見なされる

高市氏は、保守派として知られ、台湾との関係を重視し、中国の人権問題について明確に発言し、日本の防衛力強化を主張してきた。 高市氏はトランプ大統領とも近い関係にあり、トランプ氏は高市氏の総裁選勝利を受けて［高市氏は非常に尊敬される人物で、知恵と強さを備えている。 日本国民にとって素晴らしいニュースだ］というメッセージを送った。 さらに高市氏を支えているのは麻生〔あそう〕太郎〔たろう〕副総裁であり、麻生氏は創価学会に批判的で知られている。 麻生氏は、安保3文書の閣議決定を巡って公明党を［動かなかった癌］と名指しで批判し、過去には国民民主党を連立に組み入れて公明党の影響力を削ごうとしたこともある。 つまり、高市・麻生体制は中国にとってこれまでにない脅威であった。

トランプ来日前の日本の政治不安定化が懸念された

10月27日から29日にトランプ大統領が日本を訪問し、日米首脳会談が予定されている。 もし高市政権が安定した状態でトランプ大統領を迎えた場合、日米同盟はさらに強化され、台湾問題でも日米の連携が深まる可能性がある。 中国にとってそれは避けたいシナリオである。 だからこそ、10月5日の会談が重要な意味を持つ。 高市氏が総裁に選ばれた翌日、トランプ来日の3週間前というタイミングで斉藤代表は中国大使と会い、その5日後に連立離脱を発表した。

中国の意図による日本の政治不安定化という仮説が提示された

10月5日の会談で［高市・麻生体制は中国にとって受け入れがたい］［公明党はこのまま連立に留まるべきではない］［トランプ来日の前に日本の政治を不安定にすべきだ］という示唆があったという仮説が成り立つ。 もしそうであれば、公明党の動きは全て説明がつく。 10月5日の会談で何が話されたかは不明であるが、高市氏当選の翌日、トランプ来日の3週間前、連立解消の5日前というタイミングでの中国大使との会談は偶然ではないと観測される。 中国という大国の思惑、公明党・創価学会の歴史的な立場、高市・麻生体制への警戒感、トランプ来日というタイミング、全てがこの10月5日の会談に集約されているように見える。

連立離脱には日本国内の権力闘争という側面が存在する

この連立離脱には、日本国内の権力闘争という別の側面が存在している。 麻生太郎という人物がどのように行動したのか、そしてその行動が最初から計算されたものなのか、という疑問が生じる。 高市氏には特定の派閥が存在せず、長年どの派閥にも属さずに財政再建や保守的な価値観、強い防衛力といった自らの政策理念を掲げて活動してきた。 高市氏と同じ理念を持つ仲間を集めて派閥ではない政策グループとして支持が拡大した。

高市氏の総裁選勝利は麻生副総裁の支援により実現した

高市氏が総裁選で勝利した要因は、麻生太郎副総裁の支援であった。 麻生派は現在自民党で唯一残る派閥であり、43人の議員を擁する大きな勢力である。 決選投票で麻生氏が高市氏を支持した結果、高市氏は小泉進次郎氏を破り総裁の座を手に入れた。 メディアは［麻生氏が決定打である］［キングメーカー麻生太郎］と報じた。 高市氏自身も総裁選の勝利直後に、直ちに麻生氏のもとを訪れ、翌日も約1時間にわたって人事を調整した。

新執行部人事には麻生派が露骨に起用された

発表された新執行部人事では、幹事長に鈴木〔すずき〕俊一〔しゅんいち〕氏〔麻生派〕、総務会長に有村〔ありむら〕治子〔はるこ〕氏〔麻生派〕が起用され、党4役のうち2人が麻生派で占められた。 しかも、鈴木俊一氏は麻生太郎氏の義弟である。 野党はこの人事を［第二次麻生政権の始まりだ］［麻生派人事が露骨すぎる］と批判した。 フジテレビの番組でも［あまりにも露骨すぎる］という声が上がった。

麻生副総裁が公明党の嫌う人事をあえて実施した

麻生太郎氏は創価学会に批判的であることが有名である。 麻生氏は、安保3文書の閣議決定を巡って公明党を［動かなかった癌］と名指しで批判し、過去には国民民主党を連立に組み入れて公明党の影響力を削ごうとしたこともある。 時事通信は［高市体制発足により党と創価学会と政権とのパイプは断たれた］と報じた。 公明党とのパイプ役であった木原〔きはら〕誠二〔せいじ〕氏や森山〔もりやま〕裕〔ひろし〕氏は非主流派となった。 それどころか、高市総裁の後ろ盾になったのは創価学会に批判的であることで知られる麻生太郎副総裁であった。 さらに幹事長代行には裏金事件で略式起訴された萩生田〔はぎうだ〕光一〔こういち〕氏が起用された。 萩生田氏は、公明党が最も問題視していた［政治と金］の象徴的な存在である。 高市氏はこの人物を要職に起用した。 ある評論家は［高市執行部は麻生氏を筆頭に公明嫌いの人ばかりである］と指摘し、公明党に火に油を注ぐ形になった。

麻生氏が公明党の離脱を想定していた可能性が推測される

麻生太郎氏は政治のベテランであり、公明党との関係の重要性を知らないはずがない。 それにもかかわらず、なぜ公明党が嫌う人事をあえて行ったのかという疑問が生じる。 一つの可能性として、麻生氏は最初から公明党の離脱を想定していたのではないか、あるいは公明党が離脱するように仕向けたのではないかという仮説が提示される。 麻生氏が公明党を切り、国民民主党を連立に組み入れようとしてきた背景には、公明党よりも国民民主党の方が自民党の政策と近い部分が多いという判断がある。

国民民主党は自民党と政策的親和性が高く議席を伸長させている

国民民主党は、原発政策で活用を主張し〔公明党は慎重〕、防衛政策で現実的であり〔公明党はブレーキ役〕、憲法改正の議論に前向きである〔公明党は慎重〕。 さらに国民民主党は選挙で躍進しており、衆議院選挙で議席を4倍に増やした。 103万円の壁の撤廃やガソリンの暫定税率廃止といった具体的で分かりやすい政策が有権者に支持された。 一方、公明党は議席を減らし、創価学会の会員数もピークの827万世帯から減少傾向にある。 もし麻生氏が［公明党はもう古く、これからは国民民主党だ］と計算していたとしたら、高市氏を担ぎ、公明党が嫌う人事を実施し、公明党が離脱した後、国民民主党と連立を組むというシナリオが考えられる。 実際、高市氏は国民民主党との連携に前向きであり、玉木代表も［私自身、内閣総理大臣を務める覚悟はある］と発言しており、これは連立を視野に入れた発言とも解釈できる。 自民党と国民民主党の連立が麻生氏が描いた新しい政権の枠組みであった可能性がある。

中国の思惑と麻生氏の計算の二つの力が同時に動いていた

この仮説には、10月5日に斉藤代表が中国大使と会談したという事実が麻生氏の計算とは直接関係しないという矛盾が生じる。 中国の思惑と麻生氏の計算という二つの力が同時に働いていたのか、あるいはもっと複雑な構図が存在するのかという疑問が生じる。 これは単純な誰か一人の陰謀ではなく、複数の思惑が同時に動いている現象として観測される。 中国は高市・麻生体制を不安定にしたい、麻生氏は公明党を切って国民民主党と組みたい、公明党は創価学会の圧力に応えなければならない、というそれぞれの目的で動いた力が偶然にも同じタイミングで交差した。

自民党非主流派の森山裕氏が野党幹事長と密会していた

自民党内部にも別の動きがあり、10月9日早朝、森山裕〔もりやまひろし〕元幹事長がある人物と密会していた。 その相手は立憲民主党の安住〔あずみ〕淳〔じゅん〕幹事長であった。 自民党の重鎮が野党第一党の幹事長と秘密裏に会っていたことには大きな意味がある。 森山氏はかつて自民党の幹事長を務めた実力者であり、選挙調整のプロフェッショナルとして知られ、公明党の前の代表である山口那津男〔やまぐちなつお〕氏とは強い信頼関係で結ばれていた。 石破政権では森山氏は重要な役割を担っていたが、高市体制では非主流派となった。

高市体制下で冷遇された森山氏の不満が密会につながった

森山氏には、もし小泉進次郎氏が総裁に選ばれていたら副総裁のポストが約束されていたという情報がある。 小泉氏の陣営は森山氏に副総裁というポストを提示していたが、小泉氏が敗れ、高市氏が勝利した。 そして副総裁には麻生太郎氏が就任し、森山氏には何も残らなかった。 森山氏と公明党の前代表山口那津男氏の間には深い信頼関係があり、森山氏は公明党とのパイプ役として機能してきたが、高市体制ではそのパイプが断たれた。 公明党が嫌う麻生派の人事、公明党が嫌う萩生田氏の起用は、森山氏から見れば、自分が築いてきた関係を全て破壊する動きに見えた。 そして10月9日、森山氏は立憲民主党の安住幹事長と会談した。

首相指名選挙での自民党内部からの造反の可能性が懸念される

この会談の後、自民党内に反高市氏の動きがあるという情報が立憲民主党から漏れてきた。 10月9日の森山氏と安住氏の会談、10月10日の公明党の連立離脱、そしてその後に控える首相指名選挙というタイミングが重要である。 もし自民党内部から造反者が出た場合、あるいは一部の議員が白票を投じたり欠席したりした場合、高市氏が首相に選ばれないという可能性もゼロではなくなる。

複数の力が同時に複雑に絡み合う状況が発生している

現在日本で起きていることは、単純な一つの陰謀ではなく、複数の力が同時に複雑に絡み合っている。 中国の思惑は高市・麻生体制を警戒し、トランプ来日前に日本を不安定にしたいというものであり、10月5日の会談がそれを示している。 麻生氏の計算は、公明党を切って国民民主党と組み、公明党が嫌う人事をあえて行い新しい連立の枠組みを目指すというものである。 立憲民主党の罠は、玉木総理という話を流して国民民主党を追い込み、自民党との協力を邪魔すると同時に、自民党内部の不満分子に接触するというものである。 公明党・創価学会の焦りは、創価学会女性部からの突き上げや中国との関係維持、26年間の連立というしがらみからの解放という要因である。 自民党内部の反乱は、森山裕氏のような冷遇された実力者の不満や、高市体制への反発、立憲民主党との接触という動きである。 これら全てが同じ時期に動いており、それぞれがそれぞれの目的で動いているが、誰か一人が全てをコントロールしているわけではない。 しかし、それらが偶然にも交差して、日本の政治という場に巨大な渦を作り出している。

政治変動は支配構造の最も下の層で発生している

この世界には複数の層が存在しているという認識が提示される。 小泉氏がCSISを通じてアメリカと繋がり、高市氏が統一協会を通じて同じ方向を向いているという、経路は違っても最終的な到達点が同じという構造があり、80年かけて完成した自動システムが存在し、誰が総理になってもそのシステムは変わらないという見方がある。 グローバルな支配構造とは、国際金融資本で握手している人たちの最も上位の層である。 しかし、今話されているのは支配層の中でも最も下の層、日本の政治家、官僚、宗教団体、外国勢力の層で発生している現象である。 彼らは本気で争っており、中国は本気で高市・麻生体制を警戒し、麻生氏は本気で公明党を切りたいと考え、立憲民主党は本気で国民民主党を追い込もうとし、森山裕氏は本気で自分の居場所を取り戻したいと考えている。 これらは演技ではなく、彼らにとってはリアルな権力闘争である。

政治の争いは上の層にとって想定内の出来事である

この争いそのものが、もっと上の層にとっては想定内の出来事である。 中国とアメリカは対立しているように見えても、国際金融資本の層では実は同じゲームのプレイヤーであり、どちらが勝っても資本は流れ続け、日本の資産は売却され続ける。 日本の政治家たちは本気でバラバラに争っているが、もっと上の層から見ればどちらが勝っても同じ結果になる。 これが多層的な支配構造の本質である。 下の層のプレイヤーたちは、自分が駒だと気づいていない。 彼らは本気で争い、その争いの中で失敗や計算違い、想定外のことも起こす。 最上層のオーナーは確かに強いが、万能ではない。 下の層のプレイヤーたちが本気で争っているからこそ、予想外の展開が生まれ、その予想外の隙間に新しい可能性が生まれる。 公明党の連立離脱は、最上層のオーナーにとって本当に想定内だったのかは疑わしく、中国の思惑、麻生氏の計算、創価学会の圧力が偶然に交差して、誰も予想しなかった展開が生まれた。 完璧な支配は存在せず、複雑すぎるシステムは必ずどこかでほころび、そのほころびから光が差し込んでくる。 上の層では確かに繋がっているが、下の層では本気で争っており、その争いは茶番ではないリアルな権力闘争であり、その争いの中に人々の動く余地がある。 支配層が一枚岩であれば絶望しかないが、彼らはバラバラに争っているからこそ希望がある。

政治変動は希望を生み出すチャンスでもあると認識される

今起きていることは厳しい状況であり、26年間続いた政治の枠組みが崩れ、新しい総裁は不安定な状況を強いられ、外部からの圧力があり、内部からの反発がある。 誰もが自分の利益のために動いており、中国は日本を不安定にしたい、麻生氏は自分の理想の連立を作りたい、立憲民主党は政権を奪いたい、森山氏は自分の居場所を取り戻したい。 誰もが日本のためとは言いながら、実際には自分の思惑を優先しているのが政治の現実である。 しかし、今起きていることは希望でもある。 なぜなら支配構造が１枚岩ではなくなったからである。 これまでの26年間、日本の政治は安定していたが、それは同時に変化が起きにくい状態でもあった。 公明党は自民党の暴走を止めるブレーキ役であったかもしれないが、同時に本当に必要な改革も止めるブレーキになっており、安全保障法制、土地利用規制法は公明党の慎重論によって骨抜きにされてきた。 その背後には中国の思惑があったが、今その構造が崩れた。 公明党が離脱したことはピンチかもしれないが、新しい枠組みを作るチャンスでもある。

日本には三つの未来の可能性が同時に発生している

現在、日本には三つの未来が同時に芽生えており、どれが実現するかはまだ決まっていない。

未来その1：高市政権が安定化する

高市氏が首相選挙を乗り切り、国民民主党との連携を深め、トランプ大統領の来日を成功させ日米同盟を強化する。 公明党のブレーキがなくなったことで、防衛力の強化、経済政策の実行がスピーディに進む。 国民民主党の［103万円の壁］撤廃、ガソリン税の暫定税率廃止が実現し、庶民の生活が楽になる。 この未来では、日本は自民党と国民民主党の連立という、保守的でありながら現実的で、理念を持ちながら庶民の生活も大切にする新しい政治の枠組みを手に入れる。

未来その2：混乱が深化する

高市氏が首相選挙で苦戦し、自民党内部から造反者が出る。 政権が不安定なままトランプ大統領を迎え、日米関係がぎくしゃくし、中国がそこに付け込む。 国内政治も混乱し、何も決められない状態が続く。 この未来では、日本は停滞し、その隙間に外部の勢力が入り込んでくる可能性がある。

未来その3：新しい多党性の時代が訪れる

自民党も立憲民主党もどちらも過半数を取れない状態が続く。 公明党、国民民主党、日本維新の会の中規模政党がキャスティングボートを握る。 政策ごとに連携相手が変わるヨーロッパのような流動的な政治が始まる。 この未来では、日本は大政党支配から卒業するが、不安定さと引き換えに多様性を手に入れる。

集合意識の変革が未来を決定すると認識される

どの未来が実現するかは、日本の集合意識がどちらに向かうかによって変わる。 集合意識は一人一人の意識の集まりであり、人々が何を考え、何を選び、何を支持するかが未来を作っていく。 今支配構造が内部分裂を起こしており、中国の思惑、麻生氏の計算、立憲民主党の罠、公明党の焦り、自民党内部の反乱、全てがバラバラに動いている。 これは混乱であるが、その隙間から新しいものが生まれる可能性がある。 歴史を見ると、支配者が上で争っている間に、下から新しい世界が作られてきた。 今日本で起きているのも同じことであり、権力者たちが争っている。 その下で、国民民主党が［103万円の壁］を訴えて支持を集め、高市氏が庶民の生活を守ると言って総裁になり、玉木氏が手取りを増やすと言って議席を4倍にした。 これは静かな革命の始まりである。 人々は情報を見極め、玉木総理という話は誰が流しているのか、その目的は何なのか、表面だけでなくその裏を見て判断する必要がある。 そして、SNSや選挙、日常の会話で自分の声を届けることが集合意識を作っていく。 これは予言ではなく、今こういう力が働いているという観察であり、どの未来が実現するかは日本人の選択にかかっている。 人々の意識は確実に変わってきており、［もう古い政治はいらない］という声が少しずつ大きくなってきている。 それは希望である。