①増税を繰り返してきた自民党②移民を増やしたのも自民③外資による日本国土買収を許したのも自民④水道民営化を推進してきたのも自民⑤中抜き推進したのも自民⑥農業、インフラを衰退させたのも自民そしてこれらに賛成してきたのが、高市早苗さん。誰が総理になっても、自民は反日売国奴。
高市早苗首相の狙いは、安倍晋三元首相と同じく、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正にある
- 高市早苗氏の政治姿勢や政策目標を語る上で、安倍晋三元首相の遺志を継承しているという点は非常に重要である。
- 高市首相は［日本国憲法の改正］、特に［緊急事態条項の新設］を最優先事項の一つとして掲げている。
- 高市首相の狙いと安倍元首相との共通点について、整理してみる。
１. 安倍路線との共通性と継承
- 高市氏は、安倍氏が提唱した［戦後レジームからの脱却］を強く意識している。
- 自衛隊の明記：憲法９条に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つこと。
- 国家主権の強化：外国からの侵害や災害時に、国が国民の生命と財産を守るための法的根拠を明確にすること。
２. ［緊急事態条項］へのこだわり
- 高市氏が緊急事態条項〔国家緊急権〕を重視する背景には、近年の危機感がある。
- 大規模災害への備え：南海トラフ地震などの巨大災害時、国会が機能しない状況でも行政が迅速に動けるようにする。
- 安全保障環境の変化：台湾海峡情勢やミサイル問題など、有事の際に法的空白を作らない。
- 高市首相の対中強硬姿勢は、台湾海峡紛争やミサイル発射など、有事を意図的に作り出すための複線である。
- 日本ＤＳの一部を中国人〔満州人〕が占めている点から、中国の対日強硬姿勢と一連の中国の反応は、いわゆるプロレス、やらせだと私はみている。
- つまり、高市政権に緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正を推進させるために、日本ＤＳである中国人〔満州人〕がＣＣＰ〔習近平政権下の中国共産党〕に命じて、日本を挑発しているわけである。
- 2025年12月：中国空母［遼寧］のJ-15戦闘機が、空自F-15に対し最大30分間にわたり断続的に照射〔戦闘機間では初公表〕。
- 通常の［捜索用レーダー］が周囲の状況を広く探るためのものであるのに対し、火器管制レーダー〔Fire Control Radar〕は以下の目的で使用される。
- ロックオン〔追尾〕：特定の標的に電波を集中させ、ミサイルを誘導するために必要な精密なデータ〔距離、速度、角度〕を継続的に取得される。
- 攻撃意思の示唆：現代戦において、このレーダーを照射することは［引き金を引く直前の状態］を意味し、国際的な軍事常識では敵対行為とみなされる。
- しかしいったん事が始まれば、一瞬で人民解放軍は大敗する。米国も日本もロシアも、中国による武力行使を許さない。
- 中国が実際に自分から戦争を始めることはない。人民解放軍の武力の程度は、中国の工業力と比例している。つまり、人民解放軍の武装は、形式だけであり、実際に武力行使をすれば、自衛隊に負ける可能性が高い。
- 中国は口だけである。日本は淡々と先へ進むだけで、中国は内戦で自滅していくから安心してよい。実際、ＣＣＰは内紛状態であり、人民解放軍は習近平一派を殲滅するために内戦を起こすかもしれない。
- 日本は中国からのデカップリングを淡々と推進する。このままジワジワと煮込めば、ＣＣＰは自滅するとわかっているから、日本はけっして挑発に乗ることはない。
- 時間経過が、日本の勝利を確約している。
- 中国は自滅しつつある。あとは、中国国内の市民を各国がどのように救済するかを考える必要がある。
- 結果として、中国はロシア・米国などにより、分割される可能性もあると私は思っている。
- 高市政権は、［実際、有事に近づいているでしょ？ だから緊急事態条項の入った憲法改正が必要なのよ］という説得材料を作るための芝居をしているのだと私はみている。
- 高市早苗や小泉進次郎が活躍するように、シナリオを作っているヤツがいると思う。私はけっして騙されない。
- 次期首相は小泉進次郎に決まっているらしい。させるか、そんなこと。
- 感染症対策：パンデミック時に、私権制限を含めた強力な措置を可能にする〔コロナ禍での教訓〕。
- ＤＳは、エボラウイルスによるパンデミックを仕込んである。あとは発動させるだけ。
３. 高市氏独自のスタンス
- 安倍氏が［現実的な合意形成］を模索した側面もあるのに対し、高市氏はより［自主憲法の制定］という理想に近い、保守本流の主張を鮮明にする傾向がある。
- 表現の具体性：彼女は［現行憲法は日本人が作ったものではない］という歴史観に基づき、今の時代に合った新しい憲法を書き下ろすべきだというニュアンスを強く持っている。
議論の分かれるポイント
- もちろん、この方針には根強い慎重論もある。
- 権力の集中：［緊急事態］の定義が曖昧だと、時の政権が独裁的に権力を行使するリスクがあるという懸念。
- 人権の制限：公共の福祉の名の下に、個人の自由が過度に制限されることへの不安。 高市氏はこれらの懸念に対し、［あくまでも国民の命を守るためのツールである］という説明を繰り返していますが、この議論が憲法改正に向けた最大の争点となっているのは間違いない。
［緊急事態条項］と［ヴァイマル憲法〔第48条〕］、そしてその後のナチスによる［授権法〔全権委任法〕］への流れは、憲法学や政治学において最も警戒すべき歴史的教訓として必ず挙げられるトピックである
- 高市氏や自民党が掲げる改正案が、なぜ［あの香り］を彷彿とさせるのか、その共通点と議論のポイントを整理する。
１. ヴァイマル憲法48条との類似性
- 当時のドイツ・ヴァイマル憲法第48条〔大統領緊急権〕は、公共の安寧のために大統領が基本的人権を一時停止し、軍隊を動員できる権利を認めていた。
- 共通の懸念： ［緊急時］という曖昧な定義のもとで、政府〔行政〕に権力が集中し、議会によるチェック機能が停止してしまう点である。
- 歴史の結末： ヒトラーはこの緊急権を乱用し、国会議事堂放火事件をきっかけに反対派を弾圧。 最終的に議会から立法権を奪う［授権法］を成立させ、合法的に独裁体制を築いた。
２. 高市氏〔自民党案〕の緊急事態条項の中身
現在議論されている主な内容は、以下の２点に集約される。
- 内閣への権限集中〔政令の制定〕： 法律と同じ効力を持つ［政令］を内閣が閣議決定だけで出せるようにする。
- 国会議員の任期延長： 災害などで選挙が実施できない場合、現職の任期を延長して［政治の空白］を防ぐ。
３. ［独裁への道］か［国家の生存権］か
ここが最大の対立軸である。
- 批判側の視点〔［香りがする］とする側〕：一度［緊急事態］を宣言してしまえば、内閣がやりたい放題になり、選挙も先延ばしにできる。これは［合法的な独裁］の入り口であり、まさにヴァイマル憲法の二の舞であるという主張です。
- 推進側〔高市氏ら〕の主張：大規模災害やミサイル攻撃など、一分一秒を争う事態に、現行法の［お願い］ベースでは国民を守れない。むしろ、憲法に明確な手続き〔要件と期限〕を書き込むことこそが、無制限な権力行使を防ぐ［縛り］になるという理屈です。
歴史の教訓をどう活かすか
［善意で作られた緊急権が、悪意を持った指導者によって独裁に利用された］のがドイツの悲劇であった。 高市氏の狙いが［国民を守るため］という善意に基づくものであったとしても、そのシステム自体が［後世の誰か］によって悪用されるリスクをどう排除するか。 この［歯止め〔ブレーキ〕］の設計が不透明なままでは、不安や既視感を拭い去ることは難しい。
【速報】日本政府がついに動きました
高市政権が日中租税条約の見直しや不動産規制の強化という方針を打ち出した
高市政権が日中租税条約の見直しや不動産規制の強化などの方針を次々と打ち出している。 この報道を受けてＳＮＳでは歓迎の声が広がっており、長年の問題が動き出した事実に大きな意味がある。
報道の内容が検討段階なのか決定事項なのかを正確に理解する必要がある
政権が具体の方針を示したことは大きな一歩であるが、内容がどの段階まで進んでいるかを深く観察することが重要である。 正確な中身を理解して見守ることが本当の意味での応援になる。
日中租税条約は40年以上前に結ばれた両国間での課税ルールである
1983年に日本と中国の間で結ばれた日中租税条約は、両国間での課税ルールを定めた国際的な取り決めである。 日中租税条約の第21条には、特定の条件を満たす留学生の所得に対する規定が記されている。
中国人留学生のアルバイト収入に対する所得税免除の規定が存在する
日中租税条約に基づき、中国から日本に来た留学生がアルバイトで得た教育や生計維持のための収入については、所得税が免除される。 留学生が雇用先を通じて届け出を提出すれば、源泉徴収が不要になる。
他国との租税条約には免税の上限額という歯止めが設けられている
韓国との租税条約では年間２万ドル、フィリピンでは年間1500ドル、インドネシアでは年間60万円という免税の上限がある。 いずれの国との租税条約にも、一定の制限や歯止めが設けられている。
中国との租税条約にはアルバイト収入の免税に関する上限が設定されていない
中国との租税条約には免税額の上限がなく、届け出さえ出せば留学生のアルバイト収入の全額が免税対象になる。 アメリカやインド、ベトナムとの条約には、そもそも留学生への免税規定自体が存在しない。
日本と中国の留学生数の圧倒的な差により条約の恩恵が中国側に偏っている
2024年時点で中国人留学生は12万人を超えているが、中国に留学する日本人学生は2022年度データで約7000人である。 学生の人数に約17倍の差があるため、租税条約の恩恵は明らかに中国側に偏っている。
財務省は2022年の国会答弁で条約改正の方針を示したが具体的には動かなかった
2022年に小野田紀美議員が国会でこの問題を指摘した際、財務省は機会があれば条約を改正する方針であると答弁した。 しかし、外交的なリスクへの配慮などから、具体的な行動には移されなかった。
留学生を受け入れる日本の特定産業も現状の仕組みから利益を得ている
日本語学校や大学、不動産業界、人材派遣業界などの日本側の特定産業も、留学生の増加によって利益を得ている。 日本と中国の双方の利害が一致していたことが、40年間も放置されてきた構造的な原因である。
現在の報道は方針の段階であり法案の可決や成立という完了形ではない
メディアでは廃止の方針や改正の推進という表現が並んでおり、法案が可決されたわけではない。 具体的なスケジュールも公表されておらず、現在はあくまで検討と推進の段階である。
日中租税条約の改正には相手国である中国側の合意が不可欠である
租税条約は２国間の約束であるため、日本が一方的に廃止を宣言して終わるものではない。 外交交渉を経て中国側が改正に同意するかどうかは、現時点では不明である。
不動産規制に関する自民党の法案提出という情報は事実と異なる
空室税の法案を国会に提出したのは国民民主党であり、自民党は検討段階に留まっている。 不動産取得状況を把握するためのデータベース構築も、運用開始目標は2027年度という数年先の話である。
政権やメディアには方針を確定事項のように見せる政治的経済的な思惑がある
政権には支持率維持のメリットがあり、メディアにはクリック数を稼ぐインセンティブがある。 受け手側の不均衡是正を願う感情も重なり、方針が確定事項のように伝わっていく力学が働いている。
中国人留学生への課税強化に議論が集中している背景には社会的な空気がある
現在の日本社会には中国を脅威とする考えが浸透しており、中国への厳しい姿勢は感情に響きやすい。 不均衡の是正自体は必要であるが、なぜ今この話題が強調されるのかを問う必要がある。
在日米軍関係者への大規模な税免除というもう一つの外国人特権が存在する
日米地位協定に基づき、在日米軍関係者には消費税や所得税、関税の免除という大規模な特権が認められている。 しかし、外国人特権廃止の議論の中で、在日米軍の優遇措置が語られることはほとんどない。
特定の対象を敵に設定する手法により本質的な問題から目が逸らされる
中国を敵として意識を集中させることで、日米関係の不均衡や国内の経済構造といった問題から人々の注意が逸らされる。 外部に敵を作ることで内部の不満を逸らす手法は、古くから政治的に利用されている。
真中か反中かという二項対立の枠組み自体が感情を消費させるための罠である
親中派か反中派かという二択の陣営に属した瞬間、人々は感情のエネルギーを消費させられる側になる。 観察者はどちらの陣営が正しいかを問うのではなく、なぜ今この二択を迫られているのかという構図を俯瞰する。
確定するまで冷静に事実を見守り自分の内側の軸を保つ姿勢が求められる
良いニュースに浮き足立たず、悪いニュースに打ちのめされない中間に立ち続けることが重要である。 一喜一憂を手放すことで、物事の本質がより鮮明に見えるようになる。
ニュースに触れた際に３秒の間を置くことで反応する側から観察する側へ移行する
ＳＮＳやニュースで感情が動きそうになった時、３秒だけ止まって情報の真偽や意図を問いかける。 この短い時間を意識するだけで、情報に振り回されずに静かに真実に近づくことができる。