【※緊急警告】2026年から一体化される免許証！今までとどう変わる？変更点や対策を徹底解説【資格確認書･マイナカード・医療･高市新首相】｜2025年３月から開始される運転免許証とマイナンバーカードの一体化制度において、利用者は手数料の軽減やオンライン講習の利便性を享受できる一方で、紛失時の再発行遅延や有効期限管理の複雑化といった重大なリスクを負うため、自身の利用環境に応じて適切な保持スタイルを選択する必要がある。
■【※緊急警告】2026年から一体化される免許証！今までとどう変わる？変更点や対策を徹底解説【資格確認書･マイナカード・医療･高市新首相】
2025年３月から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が開始される
政府は2025年３月から運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始することを2024年10月に閣議決定した。 道路交通法の改正案は2022年３月の時点で閣議決定されていたが、国民への説明は不十分なまま制度が進行している。 政府はメリットを強調する一方でデメリットの説明を控えており、急速な普及推進を図っている。
マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録する
マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップ内に運転免許の情報を電子的に記録する仕組みを指す。 記録される情報は免許証番号、取得年月日、有効期限、免許の種類、運転条件、顔写真、色区分の６項目である。 カードの表面には免許情報が記載されないため、外見上の変化は生じない。
免許証の運用は３つのスタイルから選択できる
一体化に伴い、免許証の持ち方は３つのスタイルから選択可能となる。
- 【1】マイナ免許証のみを保持し、従来の免許証を返納する完全一体化スタイル。
- 【2】従来の運転免許証のみを保持し続ける従来型スタイル。
- 【3】マイナ免許証と従来の免許証の両方を保持する併用スタイル。
2025年10月末時点では、マイナ免許証保有者の約７割がリスク回避のために併用スタイルを選択している。
マイナ免許証の利用で更新手数料が安価になる
2025年３月以降、マイナ免許証を利用する場合の更新手数料は2100円となり、従来の免許証を維持する場合の2850円と比較して安価に設定される。 新規取得時もマイナ免許証は1550円、従来の免許証は2350円と価格差が生じる。 警察庁は価格差の理由をオンライン講習の導入や物価変動と説明しているが、マイナ免許証への誘導という側面が強い。
住所や氏名の変更手続きが役所のみで完結する
マイナ免許証のみを保持する完全一体化スタイルの場合、住所や氏名の変更時に警察署への届け出が不要となる。 役所での手続きのみで免許情報も更新されるワンストップサービスが適用される。 ただし、併用スタイルの場合は従来通り警察署と役所の両方で手続きを行なう必要がある。
優良運転者などはオンラインで更新講習を受講できる
マイナ免許証の保持者で講習区分が有料または一般の場合は、オンラインでの更新講習受講が可能となる。 対面講習と比較して手数料が安価になり、有料講習と一般講習のいずれも200円で受講できる。 ただし、オンラインで完結するのは講習のみであり、視力検査や写真撮影のために免許センター等への来場は依然として必要である。
民間サービスや海外での利用には制限がある
レンタカー会社などの民間サービスにおいて、マイナ免許証への対応が遅れている場合がある。 また、マイナ免許証は表面に免許情報の記載がないため、海外では無免許扱いとされるリスクが存在する。 海外で運転する可能性がある場合や、民間サービスの未対応に備える場合は、従来の免許証を保持する併用スタイルが推奨される。
マイナ免許証には３つの異なる有効期限が混在する
マイナ免許証を保持する場合、１枚のカードに３種類の有効期限が設定される。 電子証明書は５年、マイナンバーカード本体は10年、マイナ免許証としての有効期限は３年または５年である。 マイナ免許証の有効期限はカード表面に表示されないため、マイナポータル等で定期的に期限を確認しなければ失効し、無免許運転となる恐れがある。
分失時の再発行には多大な費用と時間を要する
従来の免許証は即日再発行が可能だが、マイナ免許証を紛失した場合は再発行に通常１か月から２か月を要する。 特急発行を利用しても１週間程度が必要であり、費用も合計3500円と割高になる。 内訳はマイナンバーカードの特急発行手数料2000円と、免許情報の再記録手数料1500円である。
2028年に新しいマイナンバーカードへの移行が予定されている
2028年には現在のマイナンバーカードが廃止され、新しいカードへの移行が計画されている。 新カードでは暗証番号が２種類に統合され、電子証明書の有効期限が10年に延長されるなど、利便性の向上が図られる見込みである。 制度やカードの形式が変更されても、免許情報の一体化運用は継続される方針である。