維新が脱法的国保のがれで大炎上！安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊｜日本維新の会の議員が身を切る改革による経済的困窮を補うため、実態のない一般社団法人の理事に就任して社会保険料の支払いを回避する脱法的なスキームを組織的に利用していた疑惑は、党が掲げる改革の欺瞞性と構造的な不祥事体質を露呈させている。
■維新が脱法的国保のがれで大炎上！安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
日本維新の会の議員による国民健康保険料の支払い回避疑惑が浮上した
日本維新の会の議員が、国民健康保険料の支払いを免れるために不適切な手法を利用していた疑惑が明らかになった。 野党時代には問題視されなかった可能性があるが、日本維新の会が与党入りを見据える中で多くの注目が集まっている。 国民健康保険料を安くする方法として紹介された制度に、多くの議員が関与していた疑いがある。
大阪市議会の調査で維新議員を含む多数の国民健康保険未加入者が判明した
大阪市議会議員81人のうち、公明党の調査によって国民健康保険の加入状況が判明した。 公明党の議員は全員が国民健康保険に加入している。 一方で、最大会派である日本維新の会の議員を含む36人が、国民健康保険以外の保険に加入していた。
自民党の府議会議員への相談から不自然な一般社団法人の実態が露呈した
自民党の府議会議員に対し、異業種交流会で不審な勧誘を受けたとの相談が寄せられた。 勧誘の内容は、国民健康保険料を合法的に安くする方法があるというものであった。 調査の結果、実態のない一般社団法人の理事が700人も存在し、社会保険料を抑える目的で利用されている疑いが浮上した。
一般社団法人の理事に名を連ねることで社会保険制度を悪用している
議員は本来、会社員ではないため国民健康保険に加入する義務がある。 しかし、一般社団法人やNPOの役員として登録することで、社会保険への加入が可能になる。 この仕組みを利用し、形式上の役員報酬を低く設定することで、本来の議員報酬に基づいた高い保険料の支払いを回避している。
国民健康保険と社会保険の算出根拠の差異が支払額の大幅な差を生む
国民健康保険料は総所得をベースに計算されるため、高所得な議員の保険料は年間100万円を超える場合がある。 対して社会保険料は、特定の法人から支払われる報酬額のみを根拠に算出される。 他の所得が見えない仕組みを利用し、役員報酬を低額に設定することで、保険料を年間20万円程度まで圧縮できる。
維新の会の関係者が代表を務める法人が信頼の根拠として利用された
勧誘の際、日本維新の会の議員も利用しているという説明が信頼の裏付けとして使われていた。 実際に法人の登記を確認すると、代表理事が日本維新の会の衆議院議員の元公設秘書であった。 また、理事名簿には日本維新の会の議員と同姓同名の人物が複数含まれており、組織的な関与の信憑性が高まっている。
業務実態のない理事への就任は社会保険料の削減のみを目的としている
一般社団法人の理事としての業務内容は、地域向上のための検算や簡単なアンケート回答、さらには新たな理事の勧誘といった不透明なものである。 就任は事業目的を達成するための活動ではなく、社会保険制度の穴を利用して保険料を安くすることだけを目的としたスキームである。
毎月の会費を支払って数百円の報酬を受け取る脱法的な還流が行われている
毎日新聞の報道によれば、法人の参加者は毎月４万円程度の会費を支払い、法人から数百円の報酬を受け取っている。 これは非常に低い給料を設定して社会保険料を算出し、差額を還流させる仕組みである。 この行為は少なくとも脱法的な性質が強く、法的な問題が含まれる可能性が高い。
弁護士や自営業者を含む高所得者が多額のコスト削減効果を享受した
法人の勧誘冊子には、総所得1000万円を超える弁護士が年間約86万円のコストを削減した事例などが掲載されている。 兵庫県議会の日本維新の会の議員４人もこの法人に加入し、多額の保険料を節約していた。 議員という立場でありながら、このような手法で負担を免れる姿勢が厳しく問われている。
維新のグループラインで社会保険料を削減する手法が共有されていた
足立康史氏の公表によれば、東京維新の会の元政務調査会長が、合同会社を設立して社会保険料を下げる手法をグループラインで投稿していた。 元政務調査会長が関与していた会社自体が、保険料軽減の提案を業務としていた疑いがある。 日本維新の会の内部で組織的にノウハウが蓄積され、共有されていた可能性が浮上している。
日本維新の会は全議員を対象とした実態調査の実施を決定した
不祥事の拡大を受け、日本維新の会は12月20日に常務役員会を開催した。 所属する全ての国会議員および地方議員を対象に、社会保険料に関する調査を行なうことを決定した。 藤田文武幹事長は、脱法的なスキームであれば問題であるとの認識を示している。
元維新議員の証言により身を切る改革の裏側にある不適切な指導が判明した
長崎県大村市の中村正隆市議は、身を切る改革による経済的な負担を相談した際、自身の会社を通すなどの様々な回避策を提示されたと証言している。 中村正隆市議は口先だけの改革を掲げる組織の実態に失望し、離党に至った経緯を明かした。 身を切る改革の維持が、結果として不適切な手法の導入を招いている。
維新の幹部による公設秘書への不透明な発注や政治資金の使途が露呈した
藤田文武幹事長が公設秘書の経営する会社に多額の発注を行なっていた疑惑や、他の議員による政治資金のキャバクラ支出などが報じられている。 透明性を標榜しながらも、実態はクリーンとは言い難いスキャンダルが相次いでいる。 これにより、日本維新の会が掲げる改革の正当性が揺らいでいる。
社会保険料の適正化を掲げる一方で身内が脱法的行為に手を染めていた
日本維新の会の幹部は、社会保険料制度の改革を政策の柱としていたと主張する。 しかし、身内の議員が脱法的に保険料を逃れていた事実に対し、日本維新の会は衝撃を受けている。 社会的な信用を悪用した社会保険料回避は、日本維新の会の政策との整合性を著しく欠くものである。
業務実態のない理事登記は公正証書原本不実記載罪に抵触する恐れがある
元警察官の証言によると、実態のない業務のために理事として登記する行為は、刑法の公正証書原本不実記載罪に該当する可能性がある。 社会保険料の削減のみを目的とした虚偽の登記は、単なる節税の範疇を超えた犯罪行為として捜査対象になるリスクを孕んでいる。
身を切る改革という過度な負担が不祥事を生む構造的要因となっている
日本維新の会は議員報酬の削減を義務付けており、経済的な余裕がない議員は生活が困窮する事態に陥っている。 身を切る改革に耐えながら活動を継続するために、グレーゾーンの手法や違法な手段に手を出さざるを得ない構造が生まれている。 この構造こそが、不祥事が頻発する本質的な原因である。
利権構造の打破を掲げながら別の利権システムを構築する矛盾に陥っている
既存の利権を打破しようとする側が、同様のライフスタイルを維持しようとすれば、結果として新たな利権を作るだけに終わる。 身を切る改革は外見上の演出に過ぎず、本質的な社会変革から目を背ける結果となっている。 政治がクリーンでなければ、真の構造改革を実現することは不可能である。
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参考動画
■【国保逃れ！？ネズミ講！？】地方財政を揺るがす緊急事態が発生しました…維新が国民ではなく自分達の保険料を下げるスキームを開発！？足立氏が国会で糾弾！すぐ調べるべき！【足立康史/国民民主党】
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