令和8年2月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録型）202602｜2026年２月の自民党圧勝はトランプ氏による軍事作戦の成果であり、日本は今後２年間で財政垂れ流し経済を終結させ、軍政から民政への歴史的移行を完了させる。トランプ陣営による軍事作戦とブロックチェーン技術の実装により、旧来の腐敗した金融・政治システムは解体され、2026年以降、民衆力が主体となって精神と物質が調和した新しい日本の再建が始まる。
■令和8年2月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録型）202602
藤原直哉氏は2026年２月の選挙結果をトランプ勢力の勝利と定義する
2026年２月のNSP時国並びに日本再生戦略勉強会を開始する。 自民党が戦後初の単独過半数を獲得した選挙結果は、高市氏ではなくトランプ氏の勝利を意味する。 トランプ氏が日本の議会で圧勝した事実は明白である。 日本の国内政治のみを見ていては、この10年間の本質を理解することは不可能である。
トランプ革命は10年目を迎え東アジアが大きな焦点となる
トランプ革命は今年でちょうど10年を迎え、いよいよ東アジアに焦点が移る。 韓国の報道では米朝首脳会談に向けた調整の開始が示唆されている。 ピョンヤンでのアマチュアゴルフ大会開催など、トランプ氏に関わる動きが活発化している。 冷戦体制が終結する中で、日本も現状維持を続けることは許されない。
高市氏とトランプ氏の関係はマッカーサーと吉田茂に重なる
節分明けに急遽決まった選挙の後、３月中旬から下旬にかけて高市氏はトランプ氏のもとを訪れる。 この関係はマッカーサーと吉田茂の関係に酷似している。 現在は第２次吉田内閣に相当する段階であり、今後は自民党内の整理が必要となる。 立憲民主党は罠にはまり、中道改革連合へと流れる結果となった。
2015年から続く軍政による立て直しは残り２年で完了する
2015年のトランプ氏の出馬宣言以来、軍政による体制の刷新が進められている。 この軍事作戦は第47期トランプ政権までであり、あと２年で立て直しを完了する。 今年７月４日までに旧体制の破壊が行われ、その後の２年間で民政への移行に向けた再構築が進む。 国際秩序は既に決定しており、各国での制度化が課題となる。
トランプ氏は日本の議会に影響力を及ぼし制度改革を促進する
日本もトランプ氏の外交、軍事、経済路線を法律や制度に落とし込む必要がある。 トランプ氏は議会に対して明確に力を示している。 これは軍事作戦であるため、国民の同意を前提としない。 日本政府が弱みを握られ降伏した背景には、ウクライナの人身売買や生物兵器研究所への関与といった腐敗が存在する。
戦後の民政局による改革は日本の弱体化とディープステートの台頭を招いた
戦後のマッカーサーによる改革は、日本の弱体化政策としての側面があった。 民政局が主導した財閥解体や農地改革は、結果としてリベラル勢力や中国共産党に浸透される下地を作った。 日本を非軍事化したことでアメリカの戦争屋への依存が生じ、日本の経済力はディープステートの資金源として搾取された。
ウィロビーのG2路線は主流とならず不透明な保守体制が温存された
昭和22年からの逆コースでウィロビーが主導した反共産主義路線は、日本の主流にはならなかった。 代わりに岸信介氏のような存在を通じて、統一教会や勝共連合、ヤクザ勢力が絡む独特のマイナーな体制が構築された。 トランプ氏は現在、これらの腐敗した構造をアメリカの共和党と同様に一掃しようとしている。
中国共産党を解体し新しい中国の国格を担う軍部を保護する
中国では共産党を潰す役割を習近平氏が担い、その後の国格を担う軍部が温存されている。 トランプ氏は共産党を排除する一方で、中国の人脈や資金を保護している。 ユーラシアの秩序は、中国がアメリカ、インドがロシアという形でテリトリーが分割されている。 日本もこの流れの中で体制を刷新する段階にある。
日本の庶民は不便を感受してでも外国人を排除する強い国防意識をもつ
日本の国防意識は欠如していると言われるが、事実は異なる。 多くの庶民は不法外国人の排除だけでなく、合法的労働者であっても制限すべきだと考えている。 介護やコンビニが不便になっても、自国は自分たちで守るという意志は強固である。 この国防意識を背景に、日本が本気で自立へ動けば世界は激変する。
現代の戦争はハイテク戦であり徴兵制による精神教育は不可能である
徴兵による戦争は第二次世界大戦で終わっており、現代はドローンや情報戦が主流である。 ウクライナのような徴兵は国民を抹殺する保身のための手段に過ぎない。 かつての日本のような高度な精神教育を施せる組織は現代には存在しない。 国防は極めて限られた専門家によるハイテク戦へと完全に移行している。
第47期トランプ政権の終了とともに占領解除と民政への移行が迫る
トランプ氏の軍事作戦は第47期までであり、第48期からは民政に戻る。 現在は占領解除に向けた２年間の準備期間である。 占領解除後に時代が逆行しないよう、今まさに歯止めをかける作業が行われている。 昭和26年の講和時と同様に、軍政から民政への移行という歴史的な転換点に位置している。
財政垂れ流し経済の終結が日本における最大の転換点となる
昭和24年のドッジラインが戦後経済の基礎となったように、トランプ氏も経済の立て直しを行う。 日本の高市政権における最大の任務は、財政垂れ流し経済の終結である。 リニア工事や福島の除染など、終わりのない公共事業にディープステートが介入する構造を破壊しなければならない。
革命による変化を追い風にするために自らの立ち位置を変える
トランプ革命は軍事作戦であり、一般人は参加できないが、その影響は避けて通れない。 財政垂れ流し経済に依存している者には向かい風となるが、自立して生きる者には追い風となる。 明治維新で武士が能力を活かして新時代を切り拓いたように、各個人が立ち位置を変えて変化に適応することが重要である。
トランプ氏は日本の右翼勢力の弱みを把握し自民党をコントロールする
今回の選挙で自民党が圧勝した背景には、トランプ氏による強力な支援とコントロールがある。 自民党議員の多くは金銭授受などの弱みを握られており、トランプ氏の指示に従わざるを得ない構造にある。 選挙当日の悪天候も、浮動票を排除し基礎票のみで勝負するための気象操作の可能性がある。
気象兵器の存在と軍事作戦による選挙への介入が示唆される
トランプ陣営による軍事作戦の一環として、気象兵器を用いた選挙への介入が行なわれた可能性がある。 具体的には、投票日に合わせた大雪の発生などは、作戦として実行不可能なことではない。 ハンガリーやイタリアと比較しても、日本はトランプ路線への転換が最も明確である。
日本人は歴史的に状況に応じた素早い変わり身を見せる
日本人は鎖国から開国への転換や、戦後のマッカーサー元帥の受け入れなど、極めて速い変わり身を見せてきた。 明治天皇は日本人の体格向上のために、自ら牛肉を食べる姿勢を示して国民を促した。 昭和20年の敗戦時も、軍隊の廃止や憲法の改正を含め、瞬時に体制を塗り替えた実績がある。
官僚が外資系ファンドへ再就職し日本を攻撃する側に回る
平成以降の日本は金融面で外部勢力に乗っ取られ、政治家や官僚も米国側の意向に従うようになった。 かつて大蔵省の証券局長を務め、国内業者を保護する立場にあった人物が、外資系ファンドへ再就職した事例がある。 日本を守る側の役人が、日本を攻撃し買収する側の前衛部隊に転じた事実は、周囲を驚愕させた。
トランプ氏の意向により日本の政治体制は大幅に入れ替わる
日本の政府や政治家のうち、約３分の２はすでにトランプ陣営の側に立っている。 トランプ氏は自身の指示に従わない利権屋や財政垂れ流し論者を、すべて排除し入れ替える方針である。 変わり身の早さは、腐敗や圧政を長引かせないという意味で、民衆にとって利益となる側面を持つ。
旧ソ連の体制を引きずる国は変わり身の遅さにより悲惨な状況に陥る
旧ソ連のスターリン主義を引きずるトルクメニスタンなどは、変わり身の遅さにより厳しい状況が続いている。 北朝鮮もかつては同様の状態であったが、トランプ氏やプーチン大統領の介入により改善へ向かった。 変化を拒み旧弊に固執する国家は、結果として民衆に悲惨な状況を強いることになる。
民間人が成功事例を積み上げることが新しい日本の再建に直結する
政治家は軍政下の役割を遂行する立場にあり、創造的な仕事は民間人の領域である。 民間人が多様な試みを通じて成功事例を確立し、それを広めることが、次の国家制度の基礎となる。 民衆の立場で行動し、実益を伴う成果を積み上げることが、日本を再建する上で最も重要な要素である。
中長期的な未来の建設は組織運営を行なう民衆の力でしか達成できない
サラリーマンや任期のある政治家には、30年以上の長期にわたる変革を成し遂げる時間は残されていない。 中長期的な流れを捕捉し、未来に向けて確実に成果を残せるのは、自ら組織を運営する民衆だけである。 特権的なスポンサーやファンドに依存する活動は、利害関係の変化により短期間で終焉を迎える。
理念に基づく横型リーダーシップが民衆力の結集と変革を実現する
特定の個人に依存せず、理念に集う人々が行動する横型リーダーシップこそが、社会を変える唯一の道である。 トランプ氏もケネディ家の血縁やマグナ・カルタの精神を継承し、数百年単位の視座で動いている可能性がある。 民衆力が結集し、横に繋がっていくことで初めて、持続可能な変革が達成される。
日本の歴史的な血統や系統も新時代の到来に関与している
トランプ氏だけでなく、日本にも数百・数千年の歴史を持つ強固な系統が存在する。 村上水軍の末裔や、富士の系統、南朝系統など、多様な歴史的背景を持つ勢力が現代に現れている。 これらは、単なる個人の動きを超えた、歴史の深層から湧き上がる大きな変化の潮流を構成している。
令和という元号は神託と宿浄およびイノベーションを象徴する
令和の［令］は、人が跪いて神の声を聞く姿を意味し、万葉集の序文に由来する。 万葉集の冒頭に登場する雄略天皇は、腐敗した頂点を粛清し、大陸から織物技術などのイノベーションを導入した。 現在の日本においても、立憲民主党などの左翼勢力の衰退に続き、右翼や財政の抜本的な入れ替えが進む。
ブロックチェーン技術の導入が金融システムと仕事の在り方を変える
新しい時代のイノベーションとして、ブロックチェーン技術が金融システムの基盤となる。 AIの導入や自然栽培の普及も、仕事のやり方を根本から変革する要素として機能する。 これらは偶然の産物ではなく、大きな時代の仕組みに従って進行しており、民衆力がその仕組みとリンクすることで加速する。
利権排除の摘発はエプスタイン文書の全容公開により苛烈さを増す
国内外における利権屋の摘発と排除は、今後ますます激化する見通しである。 司法省に届いた800万ページに及ぶエプスタイン文書は氷山の一角であり、未公開の重要部分が存在する。 トランプ氏はこれらの証拠を、悪党たちを操り、新時代の体制構築に従事させるためのエネルギーとして利用している。
トランプ氏はセントラルキャスティングを用いて完璧な軍政を敷く
トランプ氏は、FRB議長を含む主要なポストに、自身の指示通りに動く人物を［俳優］として配置している。 20万人の配役を駆使するセントラルキャスティングの手法により、完璧な軍政が実行されている。 米国最高裁の判決通り、市民法と軍法は明確に分かれており、軍事作戦に市民法は介入できない。
旧来の金融システムを解体し金本位制に基づく新システムへ移行する
トランプ氏は、現在のドルとロンドン主導の国際金融システムを、ブロックチェーンを用いた新システムへ移行させる。 これまでの金融機関は政府を脅し、財政資金を引き出してきたが、トランプ氏はこれを救済せず潰す方針である。 新システムは金と１対１で固定され、ヘッジファンドによる過度な市場操作を封じる。
スターリンクによる衛星インフラがディープステートの支配を無効化する
旧来の金融システムはディープステートが管理する電話線やケーブルに依存していたが、新システムはインターネット上で稼働する。 イーロン・マスク氏のスターリンクは、地球上のどこでも利用可能なバックアップシステムとして機能する。 地上設備の改ざんに対しても、衛星経由で修正可能な仕組みが構築されている。
偽装クーデターの演出を通じて民衆の洗脳を完全に解除する
トランプ氏は、自身が拉致・殺害されたかのように見せる偽装クーデターを最後に仕掛ける可能性がある。 この罠に誘い出された反逆者やメディアを氾濫罪で一掃し、一連のドラマを通じて人々の洗脳を解く。 軍事作戦の最大の目的は、世界を核戦争から守り、民衆を長年のマインドコントロールから解放することにある。
財政依存の経済を終焉させ精神と物質の調和した民星を建設する
20世紀型の財政垂れ流し経済や、金銭欲にまみれた悪の繋がりによるシステムは完全に崩壊する。 今後は、全の意志で横に繋がる民衆が、自分たちで生活と未来を運営していく時代となる。 精神と物質のバランスが取れた社会の構築は、民衆力の結集によってのみ達成可能な21世紀の重要課題である。
政治が枠組みを作り民衆がその中身を構築することで未来が始まる
2026年は旧体制を解体する大きな山場であり、その後は民衆が主導する民星へと回帰する。 政治は新しい社会の枠組みを提示する役割を担うが、その中身を創り上げるのは民衆自身の努力である。 新時代を形にするための覚悟と実力を備え、足元から再建に取り組むことが、日本の未来を決定づける。