消費税を使った正規雇用つぶしのカラクリ

【ガチ神回】消されるかもなので大至急見て下さい…消費税の闇がわかりやすすぎる動画【原口一博】

■【ガチ神回】消されるかもなので大至急見て下さい…消費税の闇がわかりやすすぎる動画【原口一博】

A社・B社・C社の消費税納税・還付の格差

A社（国内取引の会社）

• 売上、仕入れ、経費、人件費、利益は全てB社・C社と同じ。
• 国内取引のため、売上に対して消費税（10%）を受け取り、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた残額（例：200万円）を納税する。
• 人件費（正社員給与や社会保険料）は消費税の対象外なので、控除できない。

B社（輸出業者）

• 条件はA社と同じだが、売上が全て輸出。
• 輸出取引は消費税率0%（ゼロ税率）なので、売上に対する消費税は受け取らない。
• しかし、仕入れや経費にかかった消費税は控除対象となり、受け取った消費税がゼロのため、支払った消費税分（例：300万円）が全額［還付］される。
• 結果的に納税どころか、国から多額の還付金を受け取ることになる。

C社（非正規雇用のみの会社）

• 売上や経費はA社・B社と同じだが、正社員を雇わず、全て外部（派遣会社など）に外注。
• 派遣会社への人件費は［外注費］として消費税の控除対象となるため、A社よりも多くの消費税控除が可能。
• 結果、A社より納税額が大幅に減少（例：80万円）し、同じ売上・利益でも税負担が軽くなる。

不公平・不公正のポイント

• 輸出企業（B社）は、国内企業（A社）と同じ経済活動をしても、消費税の仕組みにより巨額の還付金を受け取ることができる。これは、消費税収の約4分の1が大企業の還付金に消えている現状からも明らかであり、国内中小企業との間に大きな格差を生んでいる。
• C社のように正社員を雇わず外注化すると、同じ売上・利益でも消費税負担が大幅に軽減される。この仕組みは、企業に非正規雇用へのシフトを促し、結果として労働者の賃金低下や雇用の不安定化を招いている。
• A社は、国内で正規雇用を維持し、輸出もしていないため最も多く消費税を納めることになり、税制上不利な立場に置かれる。

制度の構造的問題

• 輸出還付金制度は［輸出企業への事実上の補助金］とも指摘されており、国内の消費税負担が中小企業や消費者に偏る構造を生んでいる。
• 外注化による消費税控除の優遇は、正社員雇用を減らすインセンティブとなり、社会的にも望ましくない格差を生み出している。

まとめ

同一売上・経費・利益でも、取引内容（国内・輸出）や雇用形態（正社員・外注）によって、消費税の納税・還付額に大きな差が生じる現行制度は、不公平・不公正との批判が強い。特に、輸出企業や外注化を進める企業が有利となる仕組みは、格差拡大や雇用の不安定化、さらには消費税本来の趣旨からの逸脱を生み出している。