低賃金なのは法人税率が低いから

ぜんぶ財務省が悪い｜低賃金なのは法人税率が低いから

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財務省による［逆噴射型経済政策］が日本をつぶしている

  • 財務省は法人税率を低くする代わりに消費税を増税して、経済格差を増大させる［逆噴射型経済政策］を実行してきた。
  • 法人税率を累進的にして、消費税を全廃することが、日本経済を復活させる道である。

消費税廃止と法人税率を高めることをセットで政策提案しない党は日本を滅ぼそうとしている

ChatGPT｜各党の政策まとめ

事項 参政党 自民 公明 立民 維新 国民 共産 れいわ
緊縮財政：推進 ×〔積極財政・減税志向〕参政党は衆院選公約でも［積極財政と減税］を掲げ、緊縮財政を否定 ◯ ◯ △ △ × × ×
増税 ×〔減税・消費税引下げ志向〕 ◯ ◯ △ × × × ×
再エネ：推進 △〔明言なし、公的には［先人の知恵］［環境］重視だが、政策詳細未公開〕 ◯ ◯ ◯ ◯ △ ◯ ◯
夫婦別姓・同性婚：賛成 ×〔選択的夫婦別姓・同性婚は反対と明言〕 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
LGBT理解増進法：賛成 ×〔LGBT理解増進法も反対立場〕 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ △ △
移民政策：推進 △〔［過度な移民受け入れに歯止め］を明記し、慎重姿勢〕 ◯ ◯ ◯ △ △ ◯ △
女系天皇：容認 ×〔保守的、皇室伝統を重視。神谷氏は反対〕 ◯\* × ◯ × × ◯ △
緊急事態条項：賛成 ×〔憲法に緊急事態条項を追加する改憲に反対〕 ◯ ◯ × ◯ ◯ × ×
ワクチン：推進 ×〔ワクチン接種は任意とし、強制には反対〕 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ △

Grok｜各党の政策まとめ

項目 参政 自民 公明 立民 維新 国民 共産 れいわ
緊縮 × △ ◯ △ ◯ △ × ×
増税 × ◯ ◯ △ × △ × ×
再エネ △ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
別姓婚 × △ △ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
LGBT法 × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
移民 × △ △ △ △ △ △ ×
女系 × △* × ◯ × × ◯ ◯
緊急条 × ◯ ◯ × ◯ ◯ × ×
ワクチン × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ △

低賃金なのは法人税率が低いから｜法人税の不足分を消費税で補填している財務省

■笹原　俊 (@shun_sasahara): "石破首相 “賃上げ全国波及へ 施策総動員” 16年ぶり政労会見 https：//www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014779211000.html 首相が企業に賃上げを「お願い」しても、企業が従業員の賃金を上げることはありません。 企業は企業で、独自に利益を追求しているからです。 政府が企業に賃上げをさせたいのなら、法人税を上げればいいのです。 法人税率が高いと、企業は経費を増やして、納税額を抑えようとします。 最大の経費は、社員の賃金なので、結局賃金が上がってゆくわけです。 今のような法人税が低い環境では、できるだけ賃金を低く抑えて、内部留保をため込む方が利益が出るので、賃金が上がることはありません。 経営陣が莫大な報酬を得る一方で、社員の給料が安く抑えられる状況は、低法人税率の状況でしか、実現することができません。 法人税値上げ→税金払いたくない→経費を増やそう →そうだ、賃金を上げよう となって、やっと賃金が上がるのです。 ８０年代の法人税率に戻せば、社員の賃金はどんどん上がり、経営陣の報酬をあまり差がなくなっていくでしょう。" | nitter.poast.org