消費税とインボイス制度が国民の可処分所得を奪い内需を破壊する

財務省は中小企業を潰すためのグローバリストの戦略の実行部隊である｜消費税は売上から外部購入費用を差し引いた付加価値に対して課される。法人税と異なり人件費は仕入税額控除の対象に含まれない。給与を支払うほど企業の税負担が増えるという構造的な矛盾が存在する。消費税とインボイス制度は人件費を実質的な課税対象として赤字企業からも富を吸い上げ、中小企業の利益と正規雇用を抑制することで賃上げを構造的に不可能にする国内経済破壊システムである。

消費税は付加価値に対して課税されるため人件費そのものが課税対象となる

消費税は売上から外部購入費用を差し引いた付加価値に対して課される。 法人税と異なり人件費は仕入税額控除の対象に含まれない。 給与を支払うほど企業の税負担が増えるという構造的な矛盾が存在する。

インボイス制度導入により免税事業者との取引が企業のコスト増を招く

インボイス制度により免税事業者からの仕入れは原則として控除できない。 中小企業は取引先に登録を強制するか自社で税負担を負うかの選択を迫られる。 この仕組みがフリーランスや小規模事業者の廃業リスクを高める。