消費税は赤字企業からも徴税する［賃上げ妨害税］である
消費税の納税義務が中小企業の賃上げと倒産を招くメカニズム
この文章に基づくと、消費税の納税義務によって、価格に消費税分を上乗せできない事業者が、賃上げを妨害され、倒産に至るメカニズムは以下の通りです。
１. 価格への消費税の転嫁ができていない現状
- 消費税は売上税である：
- 消費税は、売上に課税している税金であると説明されています。
- 原則として［売上の10％を持ってこい］という仕組みであり、インボイスのある経費だけを差し引いて残りを納税します。
- 値上げができていない事業者の存在：
- 国民の多くは［適正な経費に利潤が載せられ、消費税が上乗せされる］というイメージで消費税を捉えています。
- しかし、実際には［みんな給料も上がってなくて、給料も上がってないから値上げなんかできない］状況があります。
- そのため、赤字企業や利益〔リー〕が薄いところでは、消費税分なんか上乗せできていないという事実が示されています。
２. 賃上げ資金の前に納税義務が発生
- 赤字でも課税される仕組み：
- 消費税の仕組みでは、売上からすべての経費が差し引けないため、経費の一部しか差し引くことができません。
- この結果、事業者は赤字でも課税されるという状況に直面します。
- これは［納税できる能力がない負担の原則に反して］おり、［赤字企業にも課税しているのが消費税］であると指摘されています。
- 賃上げの妨害：
- 事業者は、賃上げする原子〔資金〕を持っていく前に、消費税の納税を要求されます。
- このため、［賃上げできない］状況が生まれ、消費税は［賃上げ妨害税］であると結論づけられています。
３. キャッシュフローの悪化と倒産に至る事例
- 納税タイミングによる資金繰りの悪化：
- 日本の場合、消費税は［第２法人税的］に、年度の最後の調整のところで取っていることが多いです。
- この結果、［キャッシュフローを使ってしまう］ということが起きるのです。
- 本来、毎月適正な値決めが行われ、毎月納税できていれば消費税が払えないことで資金繰りで倒産する人はいないはずですが、実際には倒産者がいると述べられています。
- 倒産と公共調達の制限：
- 納税資金を使ってしまい、いざまとめて払おうと思っても［払えなくなってしまう］ケースが発生します。
- 払えなくなると、公共調達にも入れなくなり、［それで倒産に至ってしまう］という状況も起きていることが、納税事業者からの要望を紹介する形で説明されています。