危機からの脱出

令和の米騒動のヤミを暴く

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【緊急配信】今から日本に起こる信じられないことを話します。急いでください！今すぐ準備した人だけが生き残ります

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ＪＡ農協による米価の恣意的な価格操作が可能となっている状況のまとめ

  • ＪＡ全農〔ＪＡ全国農業協同組合連合会〕は、ＪＡ農協の下部組織である。
  • ＪＡは農林水産省の［事実上の下部組織］である。
  • 米価は、［農林水産省］［ＪＡ農協〔含・ＪＡ全農〕］［自民党農水族議員］は、グルになって決めており、昨今の米価高騰は、［農林水産省］［ＪＡ農協〔含・ＪＡ全農〕］［自民党農水族議員］による謀略である。
    • 2005年に発覚したＪＡ全農秋田県本部によるコメの不正売却事件では、ＪＡ全農秋田県本部が農家のコメを横流しして補助金を不正に受け取った。
    • 2005年に発覚したＪＡ全農秋田県本部によるコメの不正売却事件では、ＪＡ全農秋田県本部が全国米穀取引・価格形成センターの公的な入札制度を利用し、子会社との架空取引によって米価を不当につり上げた。
    • 2005年に発覚したＪＡ全農秋田県本部によるコメの不正売却事件を受けて、ＪＡ農協は全国米穀取引・価格形成センターの利用を停止し、卸売業者との相対取引へと移行した。
  • 【1】相対取引の問題点：
    • ＪＡ農協と卸売業者間の相対取引は密室で行なわれるため、需給の均衡によらない恣意的な価格決定が可能になっているので、市場の透明性が低下し、公正な価格形成が妨げられている。
  • 【2】全農の影響力：
    • 全農〔ＪＡ全国農業協同組合連合会〕の相対取引価格が、米穀の市場価格の基準となっている。
    • ＪＡ全農の各県本部が、新米の収穫前に需給環境や生産コストを考慮して概算金の価格を決定する。
  • 【3】概算金による価格操作：
    • ＪＡ農協は概算金〔農家への仮払金〕を操作することで、間接的に市場価格に影響を与えている。
    • 2024年産米の概算金は前年比で2～4割上昇しており、これはＪＡ農協がコメ不足が続くと判断していることを示している。
  • 【4】価格決定の実質的な主体：
    • 米価の決定は実質的に、ＪＡ農協、農林水産省、自民党農水族議員の影響下にあると考えられる。
    • これらの組織や個人が連携して、米価形成に大きな影響力をもっている。
  • 【5】最近の価格動向：
    • 2024年産米11月の相対取引価格は60kg当たり2万3961円で、前年同月比57%増となっている。
    • この価格上昇は、ＪＡ農協による概算金の引き上げや、コメ不足への対応が背景にあると考えられる。

「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた

「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた

文春オンライン / 2025年3月5日 16時0分
「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた

政府の備蓄米を放出する方針　©時事通信社

　コメの価格高騰に歯止めが掛からない中、2009年以降、農水省からJA関連団体への再就職、いわゆる天下りをしたケースが28人に上ることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
コメ価格は5キロ当たり4000円に迫る勢い

　政府は2月14日に備蓄米21万トンを放出することを公表したものの、コメの価格は5キロ当たり4000円に迫る勢いで高騰している。前年比で約1.9倍の値上がりだ。

「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者）

　なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。

「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前）
元農水次官、元官房長が連続で天下り

　そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。

　ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。

　その象徴が、本川一善元農水次官（69）だ。本川氏は水産庁長官などを歴任後、2015年8月に農水次官に就任（2016年6月退官）。2017年に全農の経営管理委員に就任した。さらに、2020年には荒川隆元官房長（65）が本川氏の後任として、全農の経営管理委員に就任している。
全農は「農業政策を熟知されている方」と評価

　全農は以下のように回答した。

――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、本川氏や荒川氏の天下りを受け入れるようになったのか。

「本川元委員、荒川委員は員外委員として、農業政策に知見を有する方として選任されています。『経営管理委員会』は定款により20名、そのうち5名は員外（会員の役員・使用人以外）と定めています。員外の経営管理委員は、司法関係、会計関係、消費者団体、農業政策、会社経営等に熟知されている方から選考しています。なお、これまでの農水省出身の経営管理委員就任者は2名のみです」

――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？

「経営管理委員の員外委員は農業政策や司法関係などを熟知されている方を選考しており、ご指摘の内容は該当しないと認識しております」
農水省は「OBについては承知していません」と回答

　農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、JA関連団体への天下りを再開したのか。

「農林水産省は、経済事業のあり方の検討方向に関する検討の中で、『農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する』としており、その後、平成19年（2007年）の国家公務員法改正によって現職職員による再就職あっせんが全面禁止されたことから、現職職員によるあっせんは行っておりません。このため、農林水産省は、個々の退職者の再就職の経緯について、国家公務員法に基づく再就職に係る届出制度の対象である離職後2年以内のOBについては届出の範囲内で承知していますが、それ以外のOBについては承知していません」

――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？

「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」

　3月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月6日（木）発売の「週刊文春」では、28人の「天下りのリスト」の中身や、天下り再開に関する元最高幹部の告発、さらに農水次官経験者ら6人の農水省元幹部への直撃などについて詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月13日号）