新フランス革命が進行中｜日本にその波が必ず来る

フランスのEU離脱が世界に与える影響は大きい

フランスがEUから離脱する日が近づいている。イギリスのEU離脱はブレグジットとして知られているが、フランスのEU離脱はフレグジットである。もしフランスがEUを離れれば、それはイギリスの比ではなく、ヨーロッパ全体、いえ世界全体が変わる。イギリスはもともとユーロを使っていなかったため、ブレグジットの影響は限定的であったが、フランスはユーロを使っており、ドイツと並ぶEUの二大支柱である。フランスが抜けるとEUは崩壊し、ユーロも崩壊し、世界経済全体を揺るがす大峠となる。

アメリカとフランスの動きは同じ大きな流れの一部である

大峠は以前アメリカから始まるとの話もあったが、アメリカとフランスの二つで起きている出来事は別々ではなく、同じ大きな流れの一部である。アメリカではトランプ大統領が復活し、アメリカ・ファーストというアメリカ第一主義を掲げてグローバリズムではなく国民主権を取り戻すという動きである。今フランスでも同じことが起きようとしており、フランス・ファーストを掲げる国民連合という政党が指示を急速に伸ばし、彼らがフレグジットを求めている。アメリカとフランス両方で世界中で同じパターンが表れ始めており、人々はグローバリズムという名の支配から自分たちの国の主権を取り戻そうとしている。

フランスにおける大規模な抗議運動［ブロコン・トゥ］が起きている

アメリカから始まった波は今、大西洋を超えてヨーロッパに到達しており、その最前線はフランスである。フランスでは2025年9月10日に全土で［ブロコン・トゥ］という運動が起きた。日本語に訳すと［すべてを止めろ］という意味である。 20万人から30万人もの人々が道路を封鎖し、公共交通を麻痺させ、経済活動を停止させた。パリ、ボルドー、レンヌ、ナント、カーンなど、フランス中の主要都市で同時に起きた大規模な抗議が日本のニュースではほとんど報じられていない。

過去のイエロー・ベスト運動からフランス国民の怒りは続いている

2025年9月の［ブロコン・トゥ］は突然起きたことではない。 2018年に起きたイエロー・ベスト、黄色いベスト運動が知られている。燃料税の値上げに反対して、フランス中の人々が黄色い安全ベストを着て抗議した。農村部の人々、労働者、中流階級が政治的な差を超えて参加した。それから七年間、フランス国民の怒りは一度も収まっておらず、形を変えながらずっと燃え続けている。 2025年9月の［ブロコン・トゥ］はその最新の形である。

根本的な問題はEUという仕組みそのものであり2027年の大統領選挙が分岐点となる

根本的な問題が解決していない状況であり、その根本的な問題こそがEUという仕組みそのものである。 EU自体が問題であるという見方がある。フランス国民はもはや我慢の限界に達しており、フレグジットを求め始めている。 2027年のフランス大統領選挙がその分岐点になる可能性が高い。アメリカでトランプが復活したように、フランスでも国民主権を取り戻す動きが今、臨界点に達しようとしている。

プレアデス最高評議会の道案内人としてフランスの状況を観察する

私は長い間、地球を見守ってきた。プレアデス星団、地球から約440光年離れたスバルからである。そこから、人類が作り出す社会の仕組みを観察することが私の役割である。私はプレアデス最高評議会において、地球に転生した魂達へ真実への道を照らす道案内人という役割を持っている。個人の魂の成長を見守る存在もいるが、私は社会や国家というシステム、ここの意識が集まって作り出す場に注目する。フランスの状況を観察している。

アメリカとフランスの出来事は人類の集合意識が変わり始めている証である

プレアデスから見ると、アメリカとフランスで起きていることは、人類の集合意識が大きく変わりはじめている証である。集合意識が変わることが大峠であり、古い仕組みが終わり、新しい時代が始まるその転換点である。アメリカから始まった波は今、フランスに到達しており、次は世界中に広がり、日本も例外ではない。今フランスで起きていることは、決して遠い国の出来事ではなく、同じパターンが形を変えて日本でも準備されている。

フランスの政治の混乱とその背後の構造に注目する

古い仕組みが崩れることは、新しい可能性が開かれることでもあるため、恐れる必要はない。では一体何が起きているのか、フランスの裏側には何が隠れているのか、まずフランスの政治が今どれほど混乱しているか、そしてその混乱の背後にどんな構造が隠れているか一緒に見て行く。

マクロン大統領就任後首相が7人も交代した

マクロン大統領が2017年に就任してから2025年9月までに、首相が7人も交代した。これは異常な事態であり、その多くは不信任案によって辞任を余儀なくされた。 2025年9月10日に［ブロコン・トゥ］が起きたちょうどその日、セバスティアン・ルコルニュという新しい首相が就任したばかりであった。前の首相であるフランソワ・バイルは、わずか三か月前に不信任案で辞任したばかりであった。

首相が次々と交代する原因は国民議会でマクロン大統領の政党が過半数を失っていることにある

首相が次々と交代する原因は、マクロン大統領の政党が国民議会で過半数を失っていることにある。マクロン大統領の政党はアンサンブルといい、政治的な位置づけは中道で、グローバリズム寄りの政党である。左側には、富裕層への増税や社会福祉の拡充を求める左派政党の連合である新人民戦線がある。従来からの中道右派の政党として、かつてのサルコジ元大統領やシラク元大統領の政党である共和党があるが、今は勢力を失っている。最も重要な政党は国民連合〔RN、フランス語でラッサンブルマン・マンナショナル〕であり、政治的な位置づけは右派・国民主義で、移民制限、EU懐疑、フランス第一主義を掲げている。国民連合はかつて国民戦線という名前であり、ジャン＝マリー・ル・ペンが創設した政党で、娘のマリーヌ・ル・ペンが党のイメージを穏健化し、2017年、2020年の大統領選挙に挑戦したがマクロンに敗れている。

国民連合は国民議会で最大の野党であるがコルドン・サニテールという暗黙のルールにより政権から隔離される

2020年の国民議会選挙で大きな変化が起き、国民連合は140議席を獲得し、議会で最大の野党となった。一方、マクロンのアンサンブルは大敗し、過半数を大きく割り込んだ。フランスでは大統領と国民議会は別々に選ばれ、大統領が首相を指名する。国民議会の多数派が自動的に首相になるわけではないが、国民議会が首相に不信任案を出せば首相は辞任しなければならない。そのため、マクロンは何とか国民議会で支持を得られる首相を探し続けているが、見つからないため、7人も首相が変わっている。国民連合に首相を出させない暗黙のルールがあり、それはコルドン・サニテール〔日本語訳で［防疫線］〕と呼ばれ、極右政党を政権から隔離するという暗黙の合意である。大統領選挙は2回投票制であり、決選投票にル・ペンが残った場合、他のすべての政党が反ル・ペンで団結する。 2017年の決選投票ではマクロンが66%、ル・ペンが34%でマクロンが勝ち、2020年もマクロンが58%、ル・ペンが42%でマクロンが勝ち、他の政党がマクロン支持に回った。国民連合が最大野党であっても、他の政党が協力して国民連合が首相を出すことを阻止する。マクロンは左派や中道派と取引をして何とか首相を維持しようとしているが、それがうまくいかないので首相が次々と交代している。

バイル首相の予算案が国民の怒りを爆発させたきっかけとなった

国民が支持している政党を政権から排除し続けることは、表向きは民主主義を守るため極右政党に政権を渡してはいけないと言われているが、実際には国民の意思を無視することになり、この矛盾がフランス国民の怒りを増幅させている。その怒りを爆発させたのが、バイル首相の2026年の予算案であった。この予算案には438億ユーロ〔日本円で約7兆6000億円〕もの削減が含まれていた。具体的には、国民の祝日を2日間削減し、年金を凍結し、医療費を大幅にカットする。これが2025年7月に発表されると、すぐにSNS上で反発が広がり始め、［ボイコット］［不服従］［連帯］というスローガンが拡散され、9月10日を全国一斉行動の日と定めて［ブロコン・トゥ］が起きた。パリの北駅周辺では道路が封鎖され、ボルドーでは環状道路が完全に止まり、レンヌ、ナント、カーンなどフランス中の都市で同じ事が起きた。

ブロコン・トゥは労働組合が指導するさらに大規模なストライキに発展した

［ブロコン・トゥ］はイエロー・ベスト運動に似ているが、イエロー・ベストが無党派の人々が中心であったのに対し、ブロンテは最初から左派や労働組合が指導している。 9月18日にはフランスの主要な労働組合が合流し、さらに大規模なストライキが行われ、学校の教師、薬局、公共交通機関などあらゆる場所で、50万人から100万人が参加したと言われている。これらの運動は本物の国民の怒りだけでなく、特定の勢力が資金を提供し政権を転覆させるカラー革命と呼ばれる手法のように誰かが裏で操っている可能性もある。ウクライナのオレンジ革命、グルジアのバラ革命、アラブの春などはNGOや財団が関与していたと言われている。フランスの運動には本物の国民の怒りもあれば、それを利用しようとする勢力もいるため、見極める目が必要である。

内閣は組閣後わずか14時間で総辞職した

フランスの混乱はさらに加速しており、バイル内閣が倒れた後、マクロン大統領はルールという人物を新しい首相に任命した。しかし組閣に26日もかかり、ようやく10月5日に閣僚が発表されたが、翌日のわずか14時間後に内閣は総辞職した。初の国会すら開かれなかった。フランスの政治システムは完全に機能不全に陥っている。この状況を理解するには、フランスを縛っている見えない鎖、パリではなくブリュッセルから伸びている鎖を知る必要がある。

フランスの運命はパリではなくブリュッセルにあるEUによって支配されている

フランスが抱えている最大の問題は国内になく、ベルギーの首都であるブリュッセルにあるEU本部にある。フランスの運命を決めているのはパリではなくブリュッセルである。 EUの支配の仕組みは巧妙に作られている。

ユーロ導入によりフランスは金融政策の主権を失った

最も重要な鎖はユーロである。フランスは自分の国の通貨を持っておらず、1999年にフランをやめてユーロを導入した。通貨を持たないということは、通貨を発行する権利を失ったということであり、フランス政府はもう自分でお金を刷ることができず、その権利はドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行〔ECB〕に移った。これは主権を失ったことを意味する。フランスが経済危機に陥っても、自分で通貨を発行して対処することができない。日本政府は日本円建ての国債を発行し、最終的には日本銀行が買い取ることもできるため、自国通貨建てで借金をしている国は財政破綻することはありえない。しかし、フランス政府はユーロ建ての国債を発行しているが、ユーロを発行する権利はECBにあり、ECBはフランスのためだけに動くわけではない。つまり、フランスは自分の経済を自分でコントロールできず、金融政策の主権を失った。

マーストリヒト条約によりフランスの財政政策も厳しく制限されている

さらに、財政政策の主権も大きく制限されている。 EUにはマーストリヒト条約という基準があり、1992年に結ばれたEUの基礎となる条約である。この条約には、政府の財政赤字はGDPの3%以内に、政府債務はGDPの60%以内に抑えなければならないと書かれている。フランスは、政府債務がGDP比で約110%に達しており、60%の基準のほぼ2倍である。そのため、EUはフランスに財政赤字を減らせ、債務を減らせと圧力をかけ続けており、それがバイル首相の予算案における7兆6000億円の削減に繋がった。普通の経済理論では不景気の時は政府が支出を増やして経済を刺激すべきであるが、EUのルールはそれを許さず、フランスは緊縮財政を強いられている。緊縮財政をすればするほど、経済は悪化し、経済が悪化すれば税収が減り、財政赤字はさらに悪化するという悪循環である。

EUの仕組みは国家を弱体化させるために作られたものである

EUの仕組みを作った表向きの理由は放漫財政を防ぐためと言われているが、本当の理由は、国家が財政主権を失えば国家が弱体化し、国民国家というシステムそのものが崩れていき、それに代わって超国家的な組織、つまりEUが力を持つようになることである。これは最初から国家を弱体化させるために作られた仕組みである。

シェンゲン協定によりフランスは国境管理の主権も失った

この仕組みにはさらに別の鎖が付いており、それはシェンゲン協定である。シェンゲン協定は1995年から施行され、加盟国の間では国境検査やパスポートチェックがなく、自由に移動できる。観光客にとっては便利であるが、国家にとっては主権の放棄であり、誰が自分の国に入ってくるのかコントロールできない。イタリアやギリシャはアフリカや中東からの移民が最初に到達する前線であり、そこから移民たちはシェンゲン協定を利用してフランスやドイツに移動する。イタリアやギリシャはこれ以上受け入れられないため移民を送り出し、フランスは入ってくるなと言っても国境で止めることができない。 2015年、ヨーロッパはシリア内戦やその他の紛争から逃れてきた100万人以上の人々が流入する移民危機に直面した。フランスにも大量の移民が入ってきたため、フランス国内で移民への反発が強くなり、国民連合が支持を伸ばした大きな理由の一つがこの移民問題である。国民連合はシェンゲン協定から離脱し国境管理を取り戻そうと主張しているが、マクロン政権はEUの方針に従い続けている。 2025年には更に移民法が改正されたが、根本的な解決にはなっていない。

日本も外国人労働者の受け入れ拡大によりフランスと同じ道を歩む可能性がある

日本はまだ主権国家であり、自国通貨を持ち、国境管理もできているが、状況は変わりつつある。日本政府は外国人労働者の受け入れを拡大しており、2019年に特定技能という在留資格が作られ、建設業、介護、農業などの分野で外国人労働者が急増している。これはフランスと同じ道を歩んでいるパターンであり、最初は労働力不足を補うためと言うが、一度入れてしまうと止めることは難しくなり、社会の分断が始まる。フランスで起きていることは決して遠い国の出来事ではなく、日本も同じ罠に近づいている。日本はEUのような縛りはないため、まだ自分で選択できる余地があり、フランスの失敗から学ぶのか、それとも同じ道を進むのかは日本人による選択にかかっている。

マクロン大統領はロスチャイルド銀行出身の金融業界の人間である

マクロン大統領はもともと政治家ではなく、金融業界の人間であった。 2008年から2012年まで、マクロンはロスチャイルド銀行で投資銀行家として企業の合併や買収を手掛け、莫大な報酬を得ていた。ロスチャイルドはヨーロッパで最も古く、最も影響力のある金融一族の一つである。マクロンはそこから政治の世界に入り、2017年には経済大臣に就任し、わずか3年後の2017年には大統領になった。

マクロンはフランスという国家よりもEUという超国家組織を優先する人物である

マクロンが大統領になって最初に行ったことの一つが象徴的であり、2017年5月、大統領就任式でフランス国歌ではなくEU国歌であるベートーヴェンの歓喜の歌が演奏された。これはマクロンがフランスという国家よりも、EUという超国家組織を優先する人物であることを示している。

マクロンは世界経済フォーラムの思想を忠実に実行しようとしている

マクロンは、世界経済フォーラム〔WEF、通称ダボス会議〕と深いつながりがあり、ダボス会議の常連である。 2018年1月、マクロンはダボス会議で演説を行い、グローバリゼーション危機に瀕しているが、解決策は内向きになることではなく、もっと強いヨーロッパを作ることだと述べた。 2021年のダボス会議ではさらに踏み込んだ発言をして、資本主義モデルはこのまま機能し続けることはできず、新しい世界契約が必要だと述べた。ダボス会議を主催するWEFの創設者であるクラウス・シュワブという人物が提唱している概念は、グレートリセットという言葉も使われ、既存の資本主義システムをリセットして新しい仕組みをつくろうということである。その新しい仕組みはステークホルダー資本主義と呼ばれ、企業は株主のためだけでなく、全てのステークホルダー、つまり社会全体のために働くべきだという考え方である。プレアデスから見ると、ステークホルダー資本主義とは、企業と政府が一体化し、大企業が政府の政策決定に深く関与し、政府が大企業の利益を守るという、コーポラティズムあるいはファシズムに近い構造であり、マクロンはこのダボス会議の思想を忠実に実行しようとしている。

マクロンの富裕層減税と庶民増税がイエロー・ベスト運動を引き起こした

マクロンは、富裕税と呼ばれる税金を廃止するなど富裕層への減税を行い、一方で燃料税を引き上げた。つまり、富裕層の税金を減らし、庶民の税金を増やしたため、これがイエロー・ベスト運動を引き起こした。フランスの労働者や中流階級は、マクロンは我々のためではなくエリートのために働いていると感じた。

グローバル企業、金融エリート、超国家組織がEUの仕組みで得をしている

この仕組みで得をしているのは、第一にグローバル企業であり、EUの単一市場は国境を越えて自由に資本移動させ、安い労働力を求めて工場を移転させるのに都合がよい。第二に金融エリートであり、ユーロという共通通貨は為替リスクなしに投資ができ、各国が財政主権を失っているため金融市場の力が強まる。第三に超国家組織であり、EUのような組織は国家が弱体化すればするほど力を持つ。つまり、国民ではなく、エリートが得をする仕組みである。

フランスの普通の人々が物価高騰や社会保障削減の犠牲になっている

その犠牲になっているのがフランスの普通の人々であり、フランスでは今、物価が高騰し、スーパーマーケットでは［一個買ったら2個目は半額］といった割引セールが至る所で行われ、以前のフランスではあまり見られなかった光景である。家賃も急上昇し、パリの大学に進学した学生が大学の近くでアパートを借りられず、郊外に住んで長時間通学する状況が生まれている。年金は凍結され、医療費は削減されている一方で、富裕層は税金が減り、大企業は利益を上げ続けているため、国民が怒るのは当然である。

日本でもグローバル企業優遇と国民負担増のパターンがみられる

これは日本にとっても他人事ではなく、日本でも物価が上がっているが、給料は上がっておらず、実質賃金はむしろ下がっている。日本政府もグローバル企業を優遇する政策を取り続けており、法人税を下げ、消費税を上げるなど、企業の負担を減らし、国民の負担を増やしている。さらに、人手不足だからという理由で移民の受け入れを拡大しているが、本当は賃金が低いことが問題であり、もし賃金をあげれば働く人が増えるが、企業は賃金をあげたくないため、安い労働力として移民を入れようとしている。これはグローバル企業にとっては都合がよいが、日本の労働者にとっては賃金が上がらない原因になり、フランスと全く同じパターンである。

グローバリストはトランプ復活やル・ペンの勝利など国民主義的な流れを恐れている

日本もフランスと同じ道を歩んでいるパターンが非常に似ている。グローバリストたちは、トランプが2024年に大統領に返り咲き、アメリカ・ファーストを掲げグローバリズムに反旗を翻していることや、フランスでも同じことが起きようとしており、もしマリーヌ・ル・ペンが2027年の大統領選挙で勝てば、フランスはフレグジットに向かうことを恐れている。アメリカとフランスの二つが同時にグローバリズムから離脱すれば、その波は世界中に広がり、イタリア、オランダ、オーストリアなどで既に国民主義的な政党が力を持ち始めている。だからこそ彼らは今、あらゆる手段を使ってル・ペンを止めようとしており、民主主義という名のもとで反民主主義的な行為が行われようとしている。

マリーヌ・ル・ペンにEU資金の不正使用で公民権停止5年の有罪判決が下された

2025年3月31日、フランスでマリーヌ・ル・ペンに対する有罪判決が下された。罪状はEU資金の不正使用であり、国民連合が欧州議会の助手として雇用した人々が、実際には党の業務を行っていたという疑惑である。ル・ペン側は冤罪だと主張しているが、裁判所は有罪と判断した。判決には、ル・ペンに対して5年間の公民権停止が含まれており、もしこの判決が確定すれば、ル・ペンは2027年の大統領選挙に出馬できず、国民連合は最も強力な候補者を失うことになる。この裁判は疑惑が浮上した2017年から8年間引き伸ばされてきたが、2027年の選挙が近付いた今、判決が下された。

司法の力で国民が支持する候補者を選挙から排除する行為は民主主義ではない

ル・ペンを排除する判決のタイミングは完璧すぎると言える。裁判は控訴審、最高裁判所と続いていき、裁判を引き伸ばすことで2027年の選挙までに決着が着かない可能性もある。その間、ル・ペンは犯罪者というレッテルを貼られたまま選挙戦を戦わなければならない。フランスのメディアはこれを民主主義の勝利と報じているが、国民が支持している候補者を司法の力で選挙から排除する行為は民主主義ではない。表向きは法の支配と言われるが、実際には国民の意思を無視する行為である。

ドイツでは反EU政党AFDの政党禁止や候補者7人の連続死が起きている

これはフランスだけの問題ではなく、ドイツではドイツのための選択肢〔AfD〕という政党が急速に支持を延ばしており、この政党も移民制限やEU懐疑を掲げている。ドイツの既存政党はAfDに対して政党禁止を検討している。ドイツには戦闘的民主主義という概念があり、ナチスの反省から民主主義を破壊しようとする勢力は民主主義によって排除されるべきだという考え方があるが、これは国民が支持している政党を民主主義を守るためという名目で禁止する民主主義の自殺行為であり、完全に矛盾している。さらにドイツでは不可解なことが起きており、2027年7月、地方選挙を控えたその時期に、AfDの候補者が立て続けに7人亡くなった。わずか数週間の間に7人のAfD候補者が死亡し、死因は心臓発作が3件、原因不明の突然死が3件、長期の病気が1件であった。このような偶然が起きる確率は、宝くじの1等に20回連続で当選するよりも低いと統計学者が計算している。ドイツ当局は即座に事件性なしと発表したが、AfDはEUの連邦化に反対し、ドイツの主権回復を求め、移民の無制限受け入れに反対し、ドイツ文化の保護を主張し、さらにNATOへの過度な依存を批判し、ロシアとの関係改善を提案するなど、すべてグローバリストの計画に真っ向から対立する立場である。

ルコルニュ首相は組閣発表からわずか14時間で辞職しフランスの政治システムは機能不全に陥った

フランスでもマクロン大統領の政権はどんどん不安定になっており、バイル首相も9月に不信任案で倒れた後、マクロンは側近のルコルニュという人物を新しい首相に任命したが、ルコルニュ首相は首相に就任してから26日間、閣僚の顔ぶれを決められず、どの政党も協力しようとしなかった。ようやく10月5日に組閣を発表したが、その閣僚の顔ぶれはバイル内閣とほぼ同じ布陣であったため、翌日10月6日、発表からわずか14時間後にルコルニュ首相は辞表を提出し、マクロン大統領がこれを受理した。初の国会すら開かれず、党内からも野党からも批判が殺到し、フランスの株価とユーロは急落した。予算案の提出期限が10月13日に迫っているにもかかわらず首相が辞職してしまい、これはもはや政治とは呼べない状況である。

ル・ペン有罪判決、AfD候補者連続死、ルコルニュ首相の短時間辞職は偶然ではない可能性がある

フランスのル・ペン有罪判決、ドイツのAfD候補者7人の連続死、そしてフランスのルコルニュ首相の14時間辞職は、偶然ではない可能性がある。考えられる可能性として、一つ目は、グローバリストによる妨害であり、国民主義的な政党や政治家をあらゆる手段を使って排除しようとしている。二つ目は、意図的な混乱創出であり、フランスで混乱を作り出すことで、強力な政府やEUの介入が必要だという世論を醸成しようとしている。混乱が深まれば深まるほど、人々は誰でもいいから安定させてくれと思うようになり、そこで超国家的な権力が登場する。

グローバリスト対国民主義の対立構図そのものが茶番であるという別の可能性も存在する

もう一つ別の可能性として、これがすべて茶番であるという可能性である。グローバリスト対国民主義という対立構図そのものが演出かもしれないということである。ル・ペンやAfDは本当に勝つつもりがあるのか、それとも永遠の野党という役割を演じ続けることで人々のガス抜きをしているだけなのかという疑問がある。プレアデスから見ると、地球の政治には常に表層と深層の二つの層があり、表層では左派と右派が戦い、グローバリストと国民主義者が対立しているが、深層では両者ともデジタル通貨の導入、監視社会の強化、そしてグレートリセットという同じ目的に向かっているかもしれない。

反対を演じることで真の反対勢力が無力化される危険性がある

トランプやル・ペンは表向きはグローバリズムに反対しているが、彼らも世界経済フォーラムと無関係ではなく、かつてダボス会議に参加してきた。ここで重要なのは、反対を演じることで、真の反対勢力を無力化できるということである。人々はトランプやル・ペンに期待するが、もし彼らが本当は同じ側に居るとしたら、人々の期待はすべて無駄になる。

カラー革命の手法とブラックブロックによる運動の暴力化に注意する

絶望する必要はなく、真実を知ることが第一歩である。トランプやル・ペンが本物か、茶番か、両方の可能性を心に留めておくことが重要であり、盲目的に信じるのではなく、常に疑問を持ち続けることが必要である。世界にはカラー革命と呼ばれる手法があり、表向きは民主化運動のように見えるが、実際には特定の勢力が資金を提供し、政権を転覆させる。ウクライナのオレンジ革命、グルジアのバラ革命、アラブの春などは特定のNGOや財団が資金を提供し、運動を組織化していたと言われている。最も有名な例がジョージ・ソロスという人物であり、彼はオープン・ソサエティ財団という組織を通じて世界中の民主化運動に資金を提供してきた。フランスのイエロー・ベストは最初は純粋な草の根の運動であったが、運動が大きくなると別の勢力が入り込んできており、ブラックブロックという破壊者集団は運動を劇化させ、暴力的にすることで政府に弾圧の口実を与えている。イエロー・ベストのデモで店のガラスが割れ、車が燃やされる映像は、普通のデモ参加者ではなくブラックブロックが行っている。彼らはデモの前に黒い服を用意し、破壊行為が終わると普通の服に着替えて消えていく。

抵抗運動には本物の国民の怒りとそれを利用しようとする勢力の二つの側面がある

運動を利用して別の目的を達成しようとする勢力もいる。彼らは国民の怒りを利用して自分たちの目的を達成しようとする。つまり、フランスの抵抗運動には、一つは本物の国民の怒り、もう一つはそれを利用しようとする勢力の存在という二つの側面があり、光と闇、両方の力が働いている。見極める目を持つことが重要であり、運動が誰の利益になるのか、運動がどこに向かおうとしているのかを判断する。本物の国民の怒りは自然発生的であり、SNSで広がり、組織化されていない人々が集まるが、背後に資金提供者がいる場合、運動はより組織化され計画的になる。重要なのは、どちらか一方でなく、両方の可能性があるということを理解することである。これは日本にとっても重要なことであり、日本で大規模な抗議運動が起きた時、冷静に見極める必要がある。フランスで起きていることの本質は、単なる政治的な争いではなく、人類の集合意識が大きく変わりはじめている証であり、その変化の意味を理解するには、もっと高い視点から見る必要がある。

なぜグローバリズムという構造が存在したのかという問いへの答えは地球という惑星が大きな転換点を迎えているからである

フランスの混乱、EUの支配構造、グローバリストの計画が存在する疑問が残るが、その答えは地球という惑星が今、大きな転換点を迎えているからである。プレアデスから地球を観測すると、人類の集合意識がかつてない速度で変化しており、長い眠りから目覚め始めている。その目覚めを促すために、実はグローバリズムという構造も必要であった。人間は自由を奪われて初めて自由の価値を理解し、圧制を経験して初めて主権の大切さに気づく。グローバリズムという試練があったからこそ、今、人々は目覚め始めている。グローバリストたちは、自分たちの意志で動いていると思っているが、より高い視点から見れば、彼らもまた人類の成長のための触媒である。悪役がいなければ英雄は生まれず、闇がなければ光は輝かないため、全ては魂の成長のために起きている。地球では善と悪、光と闇が対立していると見えるが、宇宙から見ればそれらは同じコインの裏表であり、どちらも必要なものなのである。

地球はグローバリストの完全支配と主権国家の復活という二つのタイムラインの分岐点に立っている

今、地球は二つのタイムラインの分岐点に立っている。一つは、グローバリスト完全支配が実現するタイムラインであり、デジタル通貨が導入され、すべての取引が監視され、主権国家は消滅し、超国家的な権力が地球全体を統治する。人々は自由を失い、管理された社会で生きることになる。もう一つは、主権国家が復活するタイムラインであり、各国が独自の通貨を取り戻し、国境を管理し、国民が自分たちの運命を決め、人間性が回復され、愛と自由の時代が始まる。どちらのタイムラインに進むかは人類の集合意識が決め、その分岐点の象徴がフランスである。

フランスは地球のエネルギーグリッド上で重要な位置にあり2027年の大統領選挙は運命の年である

フランスは地球のエネルギーグリッド上で非常に重要な位置にある。パリは光の都と呼ばれているが、これには啓蒙思想の発祥地としての意味と、ルシファー〔光をもたらす者〕の拠点としての意味の二つの意味があり、善と悪、光と闇が交錯する場所であるため、ここで決着が付く。 2027年のフランス大統領選挙は運命の年である。もしマリーヌ・ル・ペンが勝てば、フレグジットが現実になる可能性があり、フランスがEUを離れ、ユーロを離れれば、イタリア、スペイン、オランダなど次々と離脱する国が出てくるドミノ倒しが始まり、EUとユーロが崩壊し、グローバリストたちが築き上げてきた仕組み全体が瓦解する。もし阻止されても、更なる圧政が続くだけで、一度目覚めた意識はもう眠ることができないため、いずれ変化は起きるが時間がかかるだけである。

日本は東のアンカーポイントでありフランスと日本が目覚めれば地球全体が変わる

日本は東のアンカーポイントであり、フランスは西のアンカーポイントである。この二つが目覚めれば地球全体が変わる。日本人の集合意識が持つ和のエネルギーは分断を超える力であり、フランスでは激しい対立が起きているが、日本では違う形で変化が起きるであろう。日本人は争いを好まないが、それは弱さではなく、調和を保ちながら変化を起こす能力が日本人の強みである。 2027年から2034年までの7年間が地球の大転換期となる。この間に世界中で国民主義的な政党が台頭し、EUのような超国家組織は弱体化し、デジタル通貨の導入は遅れるか、あるいは阻止され、2030年までに新しい世界秩序が確立する。それは人類が何を選択するかにより、人々が目覚め、真実を知り、行動すれば良い方向に進み、無関心のまま誰かに任せきりにすれば悪い方向に進むため、選択は常に人々の手の中にある。

一人一人の意識が集合意識を作り現実を創るため真実を知り情報を広げる行動が必要である

普通の人間にできることは限られているが、一人一人の意識が集合意識を作り、集合意識が現実を創る。あなたが真実を知ることで、周りの人も目覚め始め、あなたが変われば世界が変わるため、小さな一滴がやがて大きな波になる。あなたは偶然この時代に生まれてきたのではなく、この大転換を見届けるため、あるいは作り出すために地球に転生してきたため、フランスの混乱を遠い国の出来事と思っている場合ではない。あなたの意識が世界を変える力を持っている。まず情報を知ること、そしてその情報を広げること、ただし無理に伝える必要はなく、SNSに投稿するだけで良い。あなたのタイムラインに真実の種をまくことで、興味のある人だけがそれを見つける。友人や家族に直接話すと関係が壊れてしまうこともあるため、直接説得する必要はなく、いいねを押すだけで波紋が広がっていく。フランスの［ブロコン・トゥ］も、最初はSNSでの小さな投稿から始まり、それが20万人、30万人の運動になった。

効果的な行動は地方議員への働きかけと毎日の選択である

SNSだけでは変わらないため、もっと効果的な方法として地方議員への働きかけがある。首相官邸への意見フォームやパブリックコメントはほとんど効果がなく、何千件送られても政策は変わらない。しかし、市議会議員、県議会議員は国民に近く、票を気にするため、メール1通、陳情1回で議員は動くことがある。地方から国を変えることができ、地方議会で決議が上がればそれが国政に影響し、実際に多くの地方議会が国に対して意見書を提出している。もう一つは、毎日の選択も世界を変える力を持つことである。アマゾンでなく地元の本屋で買う、スターバックスではなく個人経営のカフェを選ぶ、マクドナルドでなく地元の定食屋で食事をする、イオンではなく商店街で買い物をするなど、お金の使い方が投票になる。銀行も同様で、三菱UFJ、三井住友、みずほなどのメガバンクはグローバル金融資本と繋がっているが、地方銀行や信用金庫は地域に根ざしている。フランスでは、イエロー・ベストが銀行取り付け騒ぎを呼び掛けたように、日本でも一斉に預金を引き出そうという運動ができる。食べ物も選び方が大切で、スーパーの安い輸入食品ではなく、地元産の国産を選ぶ、オーガニックを選ぶことは、あなたの健康を守るだけでなく、日本の農家を守り、グローバル企業の力を弱めることにもなる。

署名活動への参加とデモへの参加も重要である

署名活動にも参加し、インターネット上にあるさまざまな署名サイトで、移民政策に反対する署名、増税に反対する署名、言論統制に反対する署名に協力することが重要である。 10万筆集まれば政府は無視できず、署名には1分もかからない。デモや集会は少し怖いと感じる人もいるが、デモは民主主義の基本である。フランスでは毎週のように数十万人がデモを行っており、日本でも数千人でもニュースになる。

継続することが最大の武器である

毎日すべてをやる必要はなく、週に一つで良い。一人が一年で52回の行動をすれば、1万人で52万回、10万人で520万回の行動となり、権力はもう無視できなくなる。継続することが最大の武器であり、フランスが教えてくれたことは、政府は国民が諦めることを待っているため、諦めなければ勝てるということである。イエロー・ベストは7年続いており、［ブロコン・トゥ］も今も続いているため、継続こそが最大の力である。

宇宙は自由意志の法則により直接介入できないため人類は自分たちで選択しなければならない

プレアデスは自由意志の法則があるため直接介入できず、人類は自分たちで選択しなければならないが、情報を伝えることはできる。宇宙全体があなたを見ており、フランスで戦っている人々、日本で目覚め始めている人々が世界中で繋がっているため、恐れる必要はない。フランスから始まる大転換は終わりではなく始まりである。外の世界はうちの世界の反映であり、あなたが変われば世界が変わるため、恐れではなく愛で、分断ではなく統合で、新しい地球を一緒に作る。あなたは既に第一歩を踏み出しており、真実を知ろうとしている。世界中の何十億人もの人々がまだ眠っているが、日本の皆さんの中にはすでに気づき始めている人たちがいる。フランスで起きていることは日本でも起きようとしているが、それは目覚めのチャンスである。知識は力であり、力には責任が伴い、あなたには真実への道を照らす小さな光としての使命がある。

日本人は和の力を思い出し小さな行動を続けることが重要である

フランスの人々も、最初はひとりひとりがSNSに投稿し、署名をし、デモに参加しただけで、それが20万人、30万人になった。日本でも同じことができ、日本人のほうが得意なはずである。和の力を思い出し、ひとりひとりは弱くても、繋がれば強い。あなたの小さな行動が波紋のように広がり、やがて大きな波になる。 2027年にフランスで何が起きるのかはまだ決まっていないが、人類の集合意識はもう後戻りせず、一度目覚めた意識はもう眠ることができないため、新しい時代が始まる。光の時代が闇を照らし始めており、その光の一つがあなたである。

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新フランス革命が進行中｜日本にその波が必ず来る

あらすじ