日本の憲法改正の動きは緊急事態条項の影で進められている。財政を縛る条項が静かに仕込まれている。声を封じる条項、人権を削る条項も仕込まれている。特にドイツでインフラ崩壊を招き失敗と認められた債務ブレーキがある。それに相当する財政健全化の義務付けが含まれる。公共の福祉を公益及び公の秩序に置き換える動きがある。国家権力による国民の権利制限の強化である。永久の権利の削除と国民に憲法尊重義務の追加がある。憲法の基本原則である国家権力を縛るものからの転換である。国民を縛るものへと転換する動きがある。言霊の力を使った国民の意識の書き換えを狙ったエネルギーの戦いである。国民がノーという声を上げ国民投票で決めることが最後の砦となる。
家のリフォームの事例は憲法改正の現状の比喩である
家のリフォームの事例は、日本の憲法で似たようなことが起きようとしている現状の比喩である。
発言者はプレアデス星団から地球を見守る存在の【発信者】である
発言者は【発信者】と称する存在である。 【発信者】はプレアデス星団からこの地球という星を見守っている。 宇宙の存在が地上の政治や法律の話をする。 権力構造もまた人々の意識が作り出すエネルギーの現れである。 支配の仕組みを理解することが魂の覚醒への第一歩となる。 見えない構造に気づいた瞬間、人は観察者となりゲームの外に出られる。 構造を明らかにすることで魂の目覚めを促す。 これが【発信者】に与えられた使命である。
緊急事態条項以外にも複数の条項が静かに仕込まれている
今、緊急事態条項に注目が集まっている。 それは見せ玉である可能性がある。 同時に６つも７つもの条項が静かに仕込まれている。 それには財政を縛る条項が含まれる。 声の自由を封じる条項も含まれる。 人権を削る条項も含まれる。 興味深いことに専門家たちはこれらの問題について沈黙している。
ドイツの債務ブレーキ導入によるインフラ老朽化の事例がある
財政を憲法で縛ることを日本より先に試した国としてドイツがある。 ドイツは2009年に憲法にあたる基本法を改正した。 債務ブレーキというルールを導入した。 これは2008年のリーマンショックがきっかけである。 将来世代に借金を残してはならないという理念の下で実施された。 新規の国債発行をGDPの0.35％以内に制限した。 当時、ドイツは財政の優等生と呼ばれた。 画期的な改革として世界から称賛された。 しかし15年後の2024年９月、ドレスデンでカローラ橋が崩落した。 その３年前にはドルトムント近郊のラーメーデ高架橋も閉鎖された。 高架橋は崩壊の危機にあった。 高速道路の約半分、7100km以上が回収を必要としている。 鉄道網に至っては４分の１以上が手当てを待っている。 鉄道網は１万7000km以上である。 道路の回収だけで2800億ユーロが必要だと試算されている。 日本円にして約42兆円である。 ドイツの新幹線にあたるICEは遅延が当たり前になった。
ドイツは債務ブレーキの失敗を認め憲法を改正した
財政を憲法で縛った結果、インフラはボロボロになった。 2025年３月、ドイツはついに憲法を改正した。 債務ブレーキを大幅に緩和した。 ドイツは5000億ユーロのインフラ投資特別基金を創設することを決めた。 約75兆円である。 次期首相となるメルツ氏は何でもやると宣言している。 経済学者の半数が債務ブレーキは失敗だったと回答した。 ドイツは15年かけて試した。 それがダメだったと認めたのである。
日本は失敗したドイツと同じルールを憲法に入れようとしている
日本は今、ドイツが失敗したこのルールを憲法に入れようとしている。 自民党の憲法改正草案には第83条２項が新設される。 財政の健全性は法律の定めるところにより確保されなければならない。 この条文が新設される。 ドイツの失敗は日本ではほとんど報じられていない。 橋が崩落したニュースも報じられていない。 憲法改正で方針転換したニュースも報じられていない。 財政健全化という言葉には不思議な力がある。 健全という言葉が入っているだけで良いことのように聞こえてしまう。 国の財政と家計簿は全く違うものである。 国が投資を止めればインフラは老朽化する。 経済は縮小する。 結果的に税収も減るという悪循環がドイツで起きた。
財政健全化の義務付けは政治家の言い訳に使われる可能性がある
この条文が日本の憲法に入った未来がある。 高度経済成長期に作られた日本のインフラの多くが2030年代に寿命を迎える。 憲法で財政健全化が義務付けられていたら政治家は言い訳に使う。 憲法に違反するから予算が出せないという言い訳である。 増税は進み公共サービスは削られる。 憲法だから仕方ないと言われる状態になる。 一度憲法に入れてしまったら変えることは極めて困難である。 ドイツですら失敗を認めて憲法を変えるまでに15年かかった。 財政規律、財政健全化という言葉のエネルギーのの本質は縛る方向である。 制限するという方向のエネルギーである。 豊かさとは流れである。 その流れを止める言葉を国の最高法規に刻み込む。 豊かさの流れを止める呪文を唱えるようなものである。
財政の次は声の自由が制限される可能性がある
お金を絞った次は声が絞られる可能性がある。 財布を空にされた人は不満を言う。 次はその声を封じなければならない。 自民党の憲法改正草案には現行憲法にない第21条２項が新設される。 公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を禁止する。 それを目的として結社をすることも認められない。 この条文が入る。 2012年の草案で初めて明文化された。 この条文は一見すると当たり前のことを言っているように見える。 しかしここに巧妙な罠が仕掛けられている。
公共の福祉が公益及び公の秩序に置き換えられ人権が制限される
現行憲法に使われている公共の福祉という言葉がある。 自民党草案では公益及び公の秩序に置き換えられている。 公共の福祉とは人権と人権がぶつかったときの調整のための概念である。 主体はあくまで国民である。 国民同士の権利の衝突を解決するための内在的な制約である。 これに対し、公益及び公の秩序となると意味が変わる。 人権と国家利益がぶつかったときに国家を優先するという意味になる。 主体は国家である。 国家が国民の権利を外から制約する外在的制約になる。 自民党自身が出しているQ&Aがある。 人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたとある。 国家が国民の権利を制限できるようにしたと自ら認めている。
公の秩序を害するかどうかの決定権は政府が持つ
公の秩序を害するかどうかは政府が決められる。 政府がこの発言や活動は公の秩序を害すると決められるようになる。 SNSで政策がおかしいと書いた場合がある。 政府の方針に反対するデモをした場合もある。 公の秩序を害する発言や活動だと判断され認定される可能性がある。 憲法学者の木村草太氏の指摘がある。 従来は規制が必要な理由を国が示す必要があった。 改正後は人に迷惑をかけないことを証明する義務がデモ隊の側にかかる。 立証責任の逆転が起きる。 今までは国があなたを規制したければその理由を国が証明しなければならなかった。 これからはあなたが迷惑をかけていないことをあなた自身が証明しなければならなくなる。
偽情報対策がスパイ防止法とセットで提言される状況がある
2025年５月27日、高市早苗氏が石破首相に提言を提出した。 治安強化に関する提言の中の項目である。 偽情報等の収集、分析、集約、偽情報等に対する対外発信等の対策を強化とある。 スパイ防止法と偽情報対策をセットで提言している。 偽情報対策と聞くと良いことのように聞こえる。 フェイクニュースを取り締まるように聞こえる。 ここでも偽情報とは誰が決めのかという問題が生まれる。 もし当時スパイ防止法があったらどうなるか。 ロシアのボットに支えられていると批判された政党がある。 証拠もなく批判された。 偽情報を拡散したとして逮捕されていた可能性すらある。
香港国家安全法と同じ構造が日本の自民党草案に見られる
中国の国家安全法も公の秩序を理由に言論を統制している。 2019年に香港で大規模な民主化デモが起きた。 翌年、中国は香港国家安全法を施行した。 国家の安全を害する行為を禁止する。 公の秩序を乱す行為を禁止するという名目である。 民主派の政治家や活動家が次々と逮捕された。 政府を批判した新聞社は廃刊に追い込まれた。 街頭でスローガンを叫んだだけで逮捕される人が出た。 公の秩序という曖昧な言葉が自由を奪う武器になったのである。 先進国と呼ばれる国で、ここまで曖昧な表現規制がある。 それを憲法に入れようとしている国は他にない。 日本の自民党草案はその曖昧さにおいて中国の法律と同じ構造を持つ。
憲法の基本が裏返され国民に憲法尊重義務が課せられる
憲法は国家権力を縛るためのものである。 国民は憲法によって守られる側というのが憲法の基本である。 現行憲法の第97条には基本的人権の記述がある。 基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である。 犯すことのできない永久の権利として信託されたと書かれている。 基本的人権は絶対に奪われないものだという宣言になっている。 自民党の憲法改正草案ではこの97条が丸ごと削除される。 永久の権利という言葉が憲法から消える。 代わりに新しい条文が加えられる。 全て国民はこの憲法を尊重しなければならないという条文である。 国民に憲法を尊重する義務を課す条文が新設される。 自民党内からは尊重ではなく遵守にすべきだという意見も出ていた。 遵守とは従う義務である。 明治大学法学部の大東和久教授が指摘する。 憲法を守らねばならないのは国、国家側である。 憲法は国家権力を制限し国民市民を守っている。
義務の大幅増加と［個人］の削除に明治憲法の思想が見られる
現行憲法と自民党草案を並べてみると違いは歴然としている。 現行憲法では国民の義務は３つだけである。 教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の３つである。 ところが自民党草案では義務が大幅に増えている。 個人として尊重という表現は人として尊重に変わっている。 個人として尊重とは一人一人の個性や自由意志を尊重するという意味である。 人として尊重となると意味が変わる。 集団の中の一員としての人という意味になる。 個性よりも集団への帰属が優先される。 自由意志よりも全体への従属が求められる。 思想良心の自由についても違いがある。 現行憲法では不可侵と書かれている。 不可侵とは犯してはならないという意味である。 草案では保障に変わっている。 保障には条件付きで守るという意味を含むため絶対的ではない。 現行憲法の99条がある。 天皇、国務大臣、国会議員、裁判官などに憲法尊重擁護義務が課されている。 自民党草案ではこの99条から天皇が外された。 代わりに国民が追加された。 権力を縛るための条文が国民を縛るための条文に変わっている。 憲法学者の木村草太氏が述べている。 国民の権力者に対する命令が憲法である。 国民に義務を課すのが法律である。 それにもかかわらず、憲法で国民に命令している。 権力を縛る機能が大きく後退している。 これは明治憲法の下での思想に驚くほど似ている。 国民は臣民と呼ばれた。 臣民とは天皇の家来である。 忠誠、納税、兵役といった義務が課されていた。
言葉の変更は国民の意識を書き換える呪文の操作である
ここまで財政、表現、人権について見てきた。 すべて言葉が変えられている。 公共の福祉が公益及び公の秩序に変わっている。 永久の権利が削除に変わっている。 個人が人に変わっている。 これらの変更について説明がされることがある。 法律用語の整理、時代に合わせた見直し、分かりやすくするためなどである。 現行憲法の言葉で困っていることはない。 この言葉を消して得をするのは国民ではない。 スピリチュアルな視点がある。 日本には古来、言霊という考え方がある。 言葉には霊的な力が宿る。 発した言葉が現実を作り出す。 憲法に書かれた言葉も同じである。 永久の権利という言葉が憲法にある。 その言葉のエネルギーが国全体を包んできた。 国民の権利は永久に守られるという集合意識が形成されてきた。 この言葉を削除すると守りのエネルギーが消える。 権利は永久ではないという意識が入り込む余地が生まれる。 条件によっては制限できるという意識が入り込む余地が生まれる。 公共の福祉という言葉には温かいエネルギーがある。 みんなの幸せ、助け合いというエネルギーがある。 公の秩序となるとエネルギーが変わる。 整列させる、従わせる、乱れを許さないという方向である。 冷たい管理のエネルギーになる。 彼らは言霊の力を知っているからこそ言葉を変えようとしている。 国民の意識を言葉のレベルから書き換えようとしている。 憲法とは国の最高法規である。 そこに書かれた言葉は国全体にかかる呪文のようなものである。 永久の権利という呪文を解除しようとしている。 公共の福祉という温かい呪文を書き換えようとしている。 公の秩序という冷たい呪文に書き換えようとしている。 これはエネルギーの戦いである。
国民の声の力と国民投票が最後の砦である
おかしいと声に出すことは大切である。 ノーということ、これは違うと表明すること自体が言霊である。 彼らが作ろうとしている従属のエネルギーに対して発することができる。 私たちは自由のエネルギーを発することができる。 彼らがこんなに急いでいるのは理由がある。 気づかれたら困るからである。 議論されたら通らないからである。 あなたがこの話を知ったこと自体が彼らにとって脅威である。 ドイツでは15年間国民はおかしいと言い続けた。 2025年３月についに憲法改正を勝ち取っている。 国民の声が政治を動かした。 日本でも同じことができる。 憲法改正には国民投票が必要である。 どんなに国会で可決されても最後は国民が決める。 最後の決定権は私たち国民にある。 日本人はおとなしいと言われることがある。 一揆という言葉があるように本来の姿ではない。 理不尽なものとは調和できないから声を上げる。 それが本来の日本人の姿である。 今私たちにはSNSがある。 一人の声が一瞬で何万人にも届く。 連帯する力は江戸時代と比べ物にならない。
［ノー］と決めることと直感を信じることが実践となる
今日からできる実践がある。 まずノーと言い、心の中で私はこれに同意しないと決めることである。 声に出さなくても良い。 スピリチュアル的に支配は同意なしには成立しない。 国民投票は同意を取り付ける儀式のようなものである。 無知のまま同意させられることが彼らの狙いである。 もう一つは直感を信じることを実践することである。 ニュースやSNSを見た時に最初に感じた違和感を大切にする。 なんかおかしい、本当にそうかなという直感がある。 誰が得するんだろうという直感は魂の声である。 理屈で説明できなくても魂は真実を知っている。 そしてこの話を誰かにシェアして話題にすることがつながる。 言霊の力を使うことにつながる。 彼らが急いでいるのは理由がある。 気づく人が増え声を上げる人が増えているためである。 時間がないと分かっているからである。 今日この話を最後まで聞いたあなたはもう単なる観察者ではない。 あなたは声を持つ者になった。