母子手帳を作るきっかけになったとされる全米酪農協議会
全米酪農協議会〔NDC：National Dairy Council〕は、アメリカにおける酪農の栄養と教育の推進を目的とした非営利団体である。 設立は酪農家によるもので、全国酪農チェックオフプログラムを通じて資金提供を受けている。 NDCは100年以上活動しており、主な活動は乳製品の健康上の利点や持続可能な栄養における乳製品の役割を広めることである。 登録栄養士や栄養科学者、コミュニケーションの専門家を雇用し、乳製品の栄養価に関する科学的根拠に基づいた教育を行っている。 NDCの使命は、健康的な食品、人々、コミュニティ、地球環境の推進である。 また、栄養の安全性や健康格差、全体的な健康維持における乳製品の重要性を強調し、牛乳・チーズ・ヨーグルトなどの低脂肪または無脂肪乳製品を1日3回摂取することを推奨している。
乳幼児への粉ミルクの推奨、学校給食での牛乳採用
なぜ牛乳が給食に出てくることになったのか、なぜ今も出ているのかは、学校給食の歴史と栄養政策に関係している。 戦後の食糧不足と児童の栄養改善を目的として、1946年から脱脂粉乳によるミルク給食が始まった。 この脱脂粉乳の給食への提供については、表向きは児童の栄養改善を目的としつつ、実際には米国の余剰在庫処分が主目的であったという指摘もある。 1958年からは一部地域で国産牛乳の提供が始まり、その後1964年には全国で国産牛乳が給食に導入され、現在まで続いている。
利権が関係しているのではないか、という指摘もある。 昭和20～27年の占領期間中、保健所で働く栄養士の条件を満たす乳業の専従栄養士を募り、手を上げた乳業メーカーに1945年〔昭和23年〕に母子手帳を作らせたという主張がある。 また、牛乳や粉ミルクを飲ませるよう母子手帳に明記し、カバーには森永乳業、雪印乳業、明治乳業などのコマーシャルが載っていたとされる。 これら乳業メーカーは行政と癒着し、牛乳の普及に努め、給食利権の中心にいるとの見方がある。
大手メーカーが母子手帳を作成することや、ミルクの推奨は当時の社会的信用や人材の観点から不自然ではないという意見もある。 ミルクは母乳が出ない場合に必須であり、推奨されること自体は特段不思議ではないとされる。 ただし、利権や癒着が全くないとも言い切れない、との意見もある。
母子手帳については、1915年にアメリカで全米酪農協議会〔National Dairy Council：NDC〕が設立され、政府と乳業が癒着し、母子手帳を乳業会社が作成したという主張がある。 アメリカでは育児に適さないとされ廃棄された母子手帳が、日本に持ち込まれたとされる。 昭和20～27年の占領期間中、日本でも乳業メーカーが母子手帳を作成したという意見がある。 母子手帳には予防接種の推奨も記載されている。 1944年〔昭和22年〕までは日本に予防接種は存在しなかった。 予防接種導入前の昭和初期には乳幼児の死亡率が高く、現在は予防接種率の向上とともに死亡率が大きく低下している。 アメリカが日本人を劣化させるために母子手帳を導入したという解釈もある。
森永ヒ素ミルク事件
■【森永ヒ素ミルク事件】「痛い痛いの毎日で生まれてからまともな時が全くない」 ミルクを飲み脳性まひとなった70歳女性 森永乳業に損害賠償を求めた裁判 女性の訴えを棄却〈カンテレNEWS〉
乳児にとって必須なのは母乳
- 乳児にとって必須なのは母乳、または母乳が得られない場合の粉ミルクである。
- 牛乳〔飲用牛乳〕は1歳未満の乳児には推奨されていない。
- 牛乳は1歳以降、離乳が進んでから少量ずつ与えることができる。
- 生後5～6か月以降は離乳食も必要となる。