深田萌絵は、戦略・戦術が間違っている
- 嫌悪と排除のエネルギーを使うと、青幇・浙江財閥・萩生田光一など、波動が低い系統のエネルギーにチューニングを合わせるかたちになり、必ずカルマの反射を受けるであろう。
- つまり、攻撃による報復の連鎖の世界に巻き込まれ、深田萌絵は落下していくはずであろう。
- 愛エネを使ったやり方に切り替えると勝てる
- ■愛エネで抱き参らせる｜ピロ魂！ · ゆきんこの勉強法
超要約
■明日の出頭は萩生田のためではない。中華マフィアと政界一兆円汚職、軍産複合体事件。
明日の出頭は萩生田光一氏のためだけではなく軍産複合体利権一兆円事件の全容を共有するためである
私は明日7月3日、八王子警察への出頭が萩生田光一議員のためだけでなく、その背後にある軍産複合体利権一兆円事件について皆と共有するためであると考え、11時にJR八王子駅北口、13時に八王子警察署前に集合し、警察からは解放時間が未定であるため熱中症対策を徹底してほしいと呼びかける。
不動萌事件の否定的世論や警察対応の不可解さがジャーナリズムの問題を示している
ネット上や一部の国会議員、企業、インフルエンサーが不動萌事件を［嘘］［妄想］として攻撃する一方、警察に確認すれば事実は明らかなのに取材もせず断じる姿勢はジャーナリズムとして問題であり、警察も私以外の刑事告訴状を証拠不十分で拒否する一方、私の告訴状は証拠添付なしで受理されるなど不可解な対応をしている。
SNSや通信の監視強化と台湾系財閥による検閲体制が進行している
今後SNS等の言論活動は規制され、公安による通信の検閲が強化され、LINEの運営元である浙江財閥が台湾を支配し通信の秘密も検閲しているため、日本でも同様の監視体制が進行している。
軍産複合体事件の背景には巨額の軍事技術移転とマネーロンダリングが存在する
本事件の背景には軍産複合体が関与する巨額の軍事技術移転とマネーロンダリングがあり、1996年に私の会社のCTOジェーソンがロッキード社からの依頼でJSF〔統合打撃戦闘機〕計画向けチップを開発し、その後台湾のアトム社を株式公開し中山科学院と共同開発したが、アーサー・チャオ〔焦佑鈞〕による虚偽の刑事告訴で資料やコンピュータが押収された。
ジェーソンは台湾で逮捕され獄中で殺害の危機に直面し政治家の助力で釈放された
2003年、ジェーソンは台湾帰国時に空港警察に逮捕され、獄中で殺害の危機に直面したが看守から携帯電話を渡され政治家の助力で釈放された。
ジェーソンのアメリカ渡航後にFBIへの通報と台湾の国際捜査非協力が明らかになった
ジェーソンはアメリカに渡り、2005年にアーサー・チャオがF35チップ設計盗難事件の主犯としてFBIに通報したが、台湾は犯罪人引き渡し条約等に加盟せずアメリカの捜査協力要請にも応じなかったため、事件の捜査は進まなかった。
中国への軍事技術流出とTSMC等の技術進化には日本の技術窃取が関与している
TSMCの実質支配者アーサー・チャオがF35技術を盗み出した事件を起点に、中国共産党はTSMCやWinbond、Nuvoton等を通じて軍事技術を中国に移転し、ファーウェイの通信技術も急速に進化した。
日本の政界はTSMC誘致に奔走し技術流出の警告は無視された
私は長尾敬、青山繁晴、山田宏、菅義偉、元内調の鬼塚友明らに［TPSをヌボトンに売却してはならない］と訴えたが、最終的に［TPSの技術は嘘だ］と否定され、ヨーロッパの研究所やシンクタンクがTPS技術を世界一と認めているにもかかわらず、私の警告は無視された。
経済産業省はTPSの技術評価を誤り国会議員もそれを鵜呑みにした
経済産業省は［TPSは65nmという古い技術しかない］と説明し、メディアや政治家もそれを鵜呑みにしたが、アナログ半導体では2019年時点で最先端であり、私はこの点で長尾敬氏を国会議員にふさわしくないと考える。
リチャード中島はTSMC誘致のロビイストとして日本政府と半導体業界を動かした
2019年以降、リチャード中島はロビイストとして経産省と接触しTPS売却やTSMC日本誘致を推進し、萩生田光一氏が経産大臣就任後にTSMC誘致が進展し、半導体業界関係者の間でも新経産大臣の評価が高まった。
技術流出と日本の損失はリチャード中島と台湾・中国系企業の連携で拡大した
リチャード中島はエルピーダメモリ元社長坂本幸夫氏と連携し、同社の技術や資金を台湾や中国に流出させ、TSMC誘致も日本政府主導ではなくロビイストが萩生田氏に働きかけて実現した。
TSMCへの巨額支援と秘密保持契約の不透明さが国民負担を拡大させた
TSMCは日本政府から1兆2000億円の支援金を契約書なしで受け取り、秘密保持契約のみが存在し、熊本で有害物質を流しても情報は非公開であり、国民の税金が巨額投入されても利益還元はなく赤字の場合は追加支援が求められる仕組みである。
TSMC関連の資金の流れは国外経由で日本に戻り、その告発が刑事告訴の契機となった
TSMC関連のインフラ整備や補助金など数兆円規模の資金が日本から流出し、国外の銀行を経由して日本に1兆円が戻る構造について私はアメリカ司法省と東京地検に告発文を提出し、その直後に萩生田氏が私を刑事告訴した。
八王子警察の中国マフィア・台湾工作機関への協力の有無は不明だが危険性が高い
八王子警察がどのレベルで中国マフィアや台湾の工作機関に協力しているかは不明だが、現場警察官が知らずに加担している可能性もあり、私が拘束されれば獄中死も［警察に責任なし］とされる危険性がある。
日本の権力者は台湾への傾倒を強めており総理候補も台湾詣でを行っている
アーサー・チャオの関係者が日本の大臣クラスと容易に面会でき、総理大臣候補者がこぞって台湾を訪問する現状は不可解であり、ジェーソンも台湾人としてその現実を冷静に見ている。
台湾・中華マフィアの影響力は日本社会や政界にも及びカジノ利権にも関与している
台湾の裏社会や中華マフィア、青幇、浙江財閥の存在が日本の政界や経済界、カジノ利権にまで及んでおり、特定系譜の者が利権を独占している。
日本の官僚・司法・警察は上層部の意向で現場の善意を無視し被害者を排除している
自民党右派や統一教会系議員が中華マフィアの影響下にあり、警察や検察も上層部の指示で被害届を受理せず、私の取り調べ日程も不自然で意図的なものを感じざるを得ない。
自民党は政策批判者への刑事告訴を乱発し民主主義の終焉を招いている
最近の自民党は政策批判者への刑事告訴を乱発し、台湾利権関係者が大きな顔をし、政策批判すら許されない空気が蔓延し、民主主義の終焉を招いている。
憲法改正によって国民主権や言論の自由が失われる危険がある
自民党・国民民主党・維新の会が大連立で憲法改正を進めれば国民主権や言論・通信の自由が失われ、緊急事態時には選挙もなくなり総理が終身で権力を握る危険がある。
民主主義を守るため国民一人ひとりが行動し権利を行使すべきである
私は民主主義を諦めず、7月3日11時にJR八王子駅前、13時に八王子警察署前に集まるよう呼びかけ、万一戻らない場合は1兆円通報文の拡散を依頼し、暑さ対策も忘れずにお願いする。
憲法は国民の権利を保障し政府に権力乱用の抑制を課している
憲法は国民の権利を保障し、政府や公務員による権力乱用を禁じているので、自分の権利を自覚し憲法を読み直し、極端な左右の主張に惑わされず民主主義の本質を自分で考えるべきである。
明日7月3日11時にJR八王子駅前で集まり情報拡散と行動を呼びかける
明日7月3日11時にJR八王子駅前で集まり、ライブ配信や情報拡散を通じて自分の国と権利を守るため共に行動することを呼びかける。
超要約
■明日の出頭は萩生田のためではない。中華マフィアと政界一兆円汚職、軍産複合体事件。
明日の出頭は萩生田光一氏のためだけでなく軍産複合体一兆円事件の全容を共有するためである
皆さん、こんにちは、ITビジネスアナリストの深田であるが、今回は明日7月3日の八王子警察への出頭について、これは萩生田光一議員のためだけではなく、背後にある軍産複合体一兆円事件についても皆さんと話したいと考えている。 明日の7月3日、朝11時にJR八王子駅北口前に集合し、13時からは八王子警察署前に集まってほしいが、警察からはいつ出られるか分からないと言われているため、熱中症対策〔日傘、水分補給、塩分、帽子、タオル等〕を忘れないようにしてほしい。
不動萌事件の否定的世論や警察対応の不可解さがジャーナリズムの問題を示している
ネット上や一部の国会議員、企業、インフルエンサーが不動萌事件を［嘘］［妄想］として攻撃していることに違和感を覚えるが、7月5日の大津波予言のような話題には触れないのに、不動萌事件だけを執拗に否定するのは不可解である。 私に対する［萩生田議員への刑事告訴は存在しない］といった主張も見受けられるが、警察に確認すれば事実は明らかであり、取材もせずに［嘘］と断じるのはジャーナリズムとして問題があると感じる。
事件の背景と警察の対応には不透明さが残る
今回、私が萩生田光一議員に対して行った脅迫罪の刑事告訴は八王子警察に受理されたが、他の方々の刑事告訴状は受理を拒否されており、八王子警察署の知能犯担当・表直人巡査部長が1時間半にわたり様々な理由を挙げて受理を拒否したとの報告がある。 証拠がないことを理由に拒否されたが、私の告訴状は証拠添付なしで受理されており、警察が私だけを黙らせれば事件を隠蔽できると考えているのではないかと推察する。
SNSや通信の監視強化と台湾系財閥による検閲体制が進行している
今後、SNS等の言論活動は規制され、公安によるメールや通信の検閲が強化される可能性があり、LINEの運営元である浙江財閥は台湾を支配し通信の秘密も検閲しているため、日本でも同様の監視体制が進行している。
軍産複合体事件の背景には巨額の軍事技術移転とマネーロンダリングが存在する
本事件の背景には軍産複合体が関与する巨額の軍事技術移転とマネーロンダリングがあり、1996年、私の会社のCTOであるジェーソンは台湾のアトムという企業の社長を務め、ロッキード社からノースブリッジ型チップソリューションの提案依頼を受け、JSF〔統合打撃戦闘機〕計画の要求仕様を満たすチップを開発した。 その後、ジェーソンは台湾のアトム社を株式公開し、中山科学院と共同でチップ開発を行ったが、台湾調査局を使った調査の結果、ジェーソンはアーサー・チャオ〔浙江財閥トップ、ウィンボンドCEO、TSMC大株主〕によって虚偽の刑事告訴を受け、オフィスの資料やコンピュータが全て押収された。
ジェーソンは台湾で逮捕され獄中で殺害の危機に直面し政治家の助力で釈放された
2003年、ジェーソンは台湾に帰国した際、空港警察により逮捕され、獄中で殺害の危機に直面したが、看守から携帯電話を渡され、政治家の助力により釈放された。
ジェーソンのアメリカ渡航後にFBIへの通報と台湾の国際捜査非協力が明らかになった
その後、ジェーソンはアメリカへ渡り、2005年、ウィンボンドおよびヌボトンテクノロジー、パナソニック半導体、TSMC〔台湾積体電路製造〕の実質支配者であるアーサー・チャオ〔昇有金〕がF35チップ設計盗難事件の主犯であるとFBIに通報したが、台湾は犯罪人引き渡し条約や武器拡散防止条約など多くの国際条約に加盟しておらず、アメリカからの捜査協力要請にも一切応じなかった。
中国への軍事技術流出とTSMC等の技術進化には日本の技術窃取が関与している
TSMCの実質支配者アーサー・チャオがF35技術を盗み出した事件は30年前に遡り、中国共産党は人民解放軍の強化のため、TSMCやWinbond、Nuvotonなどを通じて軍事技術を中国に移転してきた結果、中国の軍事技術は急速に向上し、F35のコピー戦闘機が登場するなど技術的飛躍が起きている。
日本の政界はTSMC誘致に奔走し技術流出の警告は無視された
私は日本の国会議員〔長尾敬、青山繁晴、菅義偉、元内調の鬼塚友明ら〕にこの事実を伝えたが、取り合ってもらえず、むしろ彼らはTSMCの日本誘致に奔走した。
リチャード中島はTSMC誘致のロビイストとして日本政府と半導体業界を動かした
リチャード中島はジェーソンの会社のセールスレップ〔営業代理〕をしていたが、実際にはWinbondの子会社ブライトセミコン〔Bright Semiconductor〕と同じ住所・電話番号を持っており、アーサー・チャオは一度技術を盗んで利益を得たことで再度盗もうとした。
技術流出と日本の損失はリチャード中島と台湾・中国系企業の連携で拡大した
リチャード中島が横取りしたのは、ジェーソンがリコーにライセンスしたチップ設計であり、当時は暗号化されたソフトウェアであったが、そのソースコードを盗んだのは藤井和義〔ご四国〕という偽日本人〔中国人〕であった。
TSMCへの巨額支援と秘密保持契約の不透明さが国民負担を拡大させた
TSMCは日本政府から1兆2000億円もの支援金を契約書なしで受け取り、秘密保持契約のみが存在し、TSMCが熊本でどれだけ有害物質を流しても日本政府はその内容を一切開示できない。
TSMC関連の資金の流れは国外経由で日本に戻り、その告発が刑事告訴の契機となった
TSMC関連のインフラ整備や補助金など、何兆円もの資金が日本から流出し、一部は外国の銀行を経由して日本に戻っているが、この資金の流れについて私はアメリカ司法省および東京地検に告発文を提出した。
八王子警察の中国マフィア・台湾工作機関への協力の有無は不明だが危険性が高い
八王子警察がどのレベルで中国マフィアや台湾の工作機関に協力しているかは不明であるが、現場の警察官が知らずに加担している可能性もあり、私が拘束されれば獄中で不審死を遂げても［警察に責任はなかった］と発表され、事件は闇に葬られる危険性がある。
日本の権力者は台湾への傾倒を強めており総理候補も台湾詣でを行っている
私はこれまで獄中経験もなくジェーソンほどの危機感は持っていないが、アーサー・チャオの関係者が日本の大臣クラスと容易に会える現実や、総理大臣候補者がこぞって台湾を訪問する現状は不可解であり、台湾人であるジェーソンもその状況を不思議に感じている。
台湾・中華マフィアの影響力は日本社会や政界にも及びカジノ利権にも関与している
台湾はかつてジェーソンを投獄しようとし、救ったのはアメリカ人であり、ジェーソンは9歳で思想犯として投獄された経験を持つが、台湾の裏社会や中華マフィア、青幇、石膏の存在が日本の政界や経済界、そして大阪や熊本、東京のカジノ利権にまで及んでいることを私たちは知らなかった。
日本の官僚・司法・警察は上層部の意向で現場の善意を無視し被害者を排除している
長田町〔永田町〕の自民党右派や統一教会系議員が中華マフィアの影響下にあり、警察や検察も上層部の指示で現場の善意を無視し、被害届を受理せず、上層部が［投獄しろ］と言えばその通りになるため、私の取り調べ日程も不自然で何らかの意図を感じざるを得ない。
自民党は政策批判者への刑事告訴を乱発し民主主義の終焉を招いている
最近の自民党は政策批判者への刑事告訴を乱発し、台湾利権に関わる政治家やその一族が大きな顔をし、政策批判すら許されない空気が蔓延しており、これは民主主義の終焉を意味している。
憲法改正によって国民主権や言論の自由が失われる危険がある
自民党・国民民主党・維新の会が大連立で憲法改正を進めれば国民主権や言論・通信の自由が失われ、パンデミック等の緊急事態には選挙もなくなり総理が終身で権力を握る危険があるため、刑事告訴の濫用による反対意見の封殺は看過できない。
民主主義を守るため国民一人ひとりが行動し権利を行使すべきである
私は民主主義を諦めず、7月3日11時にJR八王子駅前、13時に八王子警察署前に集まるよう呼びかけ、万一私が戻らない場合は1兆円通報文の拡散を依頼し、暑さ対策〔水分補給、帽子、日傘等〕も忘れずにお願いしたい。
憲法は国民の権利を保障し政府に権力乱用の抑制を課している
皆さんには憲法が味方しており、政府が守るべきは国民の権利であり、憲法17条にも国家公務員による国民への虐待禁止が明記されているので、自分の権利を自覚し憲法を読み直し、極端な左右の主張に惑わされず民主主義の本質を自分で考えてほしい。
明日7月3日11時にJR八王子駅前で集まり情報拡散と行動を呼びかける
明日7月3日11時にJR八王子駅前で集まり、ライブ配信や情報拡散を通じて自分の国と権利を守るため共に行動することを呼びかける。
詳しい内容
■明日の出頭は萩生田のためではない。中華マフィアと政界一兆円汚職、軍産複合体事件。
挨拶と出頭について
皆さん、こんにちは。 ITビジネスアナリストの深田である。 今回は、明日7月3日の八王子警察への出頭について、詳細を説明する。 これは萩生田光一議員のためだけではなく、背後にある［軍産複合体1兆円事件］についても話したいと考えている。 明日11時にJR八王子駅北口前に集合し、13時からは八王子警察署前に集まってほしい。 警察からはいつ出られるか分からないと言われているため、熱中症対策〔日傘、水分補給、塩分、帽子、タオル等〕を徹底してほしい。
不動萌事件への違和感
ネット上や一部の国会議員、企業、インフルエンサーが不動萌事件を［嘘］［妄想］として攻撃していることに違和感を覚える。 7月5日の大津波予言のような話題には触れないのに、不動萌事件だけを執拗に否定するのは不可解である。 私に対する［萩生田議員への刑事告訴は存在しない］といった主張も見受けられるが、警察に確認すれば事実は明らかである。 取材もせずに［嘘］と断じるのはジャーナリズムとして問題がある。
事件の背景と警察の対応
今回、私が萩生田光一議員に対して行った脅迫罪の刑事告訴は八王子警察に受理されたが、他の方々の刑事告訴状は受理を拒否されている。 八王子警察署の知能犯担当・表直人巡査部長が、1時間半にわたり様々な理由を挙げて受理を拒否したとの報告がある。 証拠がないことを理由に拒否されたが、私の告訴状は証拠添付なしで受理されている。 警察が私だけを黙らせれば事件を隠蔽できると考えているのではないかと推察する。
SNS・通信の監視と検閲
今後、SNS等の言論活動は規制され、公安によるメールや通信の検閲が強化される可能性がある。 LINEの運営元である［セッコウ財閥］は台湾を支配し、通信の秘密も検閲している。 日本でも同様の監視体制が進行している。
軍産複合体事件の概要
本事件の背景には、軍産複合体が関与する巨額の軍事技術移転とマネーロンダリングがある。 1996年、私の会社のCTOであるジェーソンは、台湾の［アトム］という企業の社長を務めていた。 ロッキード社からノースブリッジ型チップソリューションの提案依頼を受け、JSF〔統合打撃戦闘機〕計画の要求仕様を満たすチップを開発した。 その後、ジェーソンは台湾の［アトム］社を株式公開し、中山科学院と共同でチップ開発を行った。 しかし、台湾調査局を使った調査の結果、ジェーソンはアーサー・チャオ〔浙江財閥トップ、ウィンボンドCEO、TSMC大株主〕によって虚偽の刑事告訴を受け、オフィスの資料やコンピュータが全て押収された。
ジェーソンの逮捕と釈放
2003年、ジェーソンは台湾に帰国した際、空港警察により逮捕された。 獄中で殺害の危機に直面したが、看守から携帯電話を渡され、政治家の助力により釈放された。
ジェーソンのアメリカ渡航とFBI通報
その後、ジェーソンはアメリカへ渡った。 2005年、ウィンボンド〔Winbond〕およびヌボトンテクノロジー〔Nuvoton Technology〕、パナソニック半導体、TSMC〔台湾積体電路製造〕の実質支配者であるアーサー・チャオ〔昇有金〕が、F35チップ設計盗難事件の主犯であるとFBIに通報した。 しかし台湾は犯罪人引き渡し条約や武器拡散防止条約など多くの国際条約に加盟しておらず、アメリカからの捜査協力要請にも一切応じなかった。 台湾は［中国の圧力で国際条約に加盟できない］と主張するが、実際は自国に有利な条約には加盟している。 結果、アメリカは本件の捜査を進められなかった。
ジェーソンの身の危険とFBI保護
ジェーソンは命の危険を感じ、FBIの被害者保護プログラムに数年間入っていた。 彼は、私が萩生田議員からの刑事告訴で八王子警察に拘束された場合、留置場で殺されるのではないかと心配している。 彼自身も台湾で突然逮捕され、［今夜殺される］と看守から警告された経験があるためである。 警察は事件が起きても［問題はなかった］と責任回避する傾向がある。 ジェーソンの警戒は正しいと考える。
中国への軍事技術流出の構図
TSMCの実質支配者アーサー・チャオがF35技術を盗み出した事件は30年前に遡る。 中国共産党は人民解放軍の強化のため、TSMCやWinbond、Nuvotonなどを通じて軍事技術を中国に移転してきた。 その結果、中国の軍事技術は急速に向上し、F35のコピー戦闘機が登場するなど、技術的飛躍が起きている。 ジェーソンは当時チップ設計やソフトウェア、コンピューターアーキテクチャの開発をしており、これらがごっそり盗まれたことで、TSMCやWinbond、Nuvotonの技術が飛躍的に進化し、ファーウェイ〔Huawei〕の通信技術も向上した。 20年前には無名だったファーウェイが突然技術革新を遂げたのは、この技術流出が背景にある。
日本の政界とTSMC誘致の裏側
私は日本の国会議員〔長尾敬、青山繁晴、菅義偉、元内調の小塚明ら〕にこの事実を伝えたが、取り合ってもらえなかった。 むしろ彼らはTSMCの日本誘致に奔走した。 背景には、TSMCの誘致を推進したハ浦〔正確には［萩生田］〕氏の意向がある。
リチャード中島と技術流出の連携
リチャード中島は、ジェーソンの会社のセールスレップ〔営業代理〕をしていたが、実際にはWinbondの子会社ブライトセミコン〔Bright Semiconductor〕と同じ住所・電話番号を持っていた。 アーサー・チャオは一度技術を盗んで利益を得たことで、再度盗もうとした。 リチャード中島が横取りしたのは、ジェーソンがリコーにライセンスしたチップ設計である。 当時は暗号化されたソフトウェアであったが、そのソースコードを盗んだのは藤井和義〔ご四国〕という偽日本人〔中国人〕であった。
藤井和義〔ご四国〕の役割と内部通報
藤井和義はジェーソンのソースコードを盗み、アメリカに渡って私とジェーソンを刑事告訴し、資金洗浄・脱税容疑でIRS〔米国国税庁〕に内部通報した。 アメリカの情報開示制度により、アーサー・チャオと藤井和義しか持ち得ない資料が証拠として出てきた。 つまり、アーサー・チャオと藤井和義は連携し、私たちを内部通報者制度で告発した。 内部通報者制度は本来、社内の人間しか利用できないが、アーサー・チャオはアトム社への投資者、藤井和義は私の会社の元副社長であり、両者とも制度を悪用した。
ヌボトンとタワーパナソニックセミコンダクター買収
リチャード中島は、ヌボトンがタワーパナソニックセミコンダクター〔TPS〕を買収する際、タワー側のコンサルタントとして関与していた。 TPSは世界最先端のレーダーチップ技術を持ち、F35にも使われている。 その技術を中国人民解放軍に渡すため、アーサー・チャオが買収を画策した。 私は長尾敬、青山繁晴、山田浩、菅義偉、当時の副官房長官らに［TPSをヌボトンに売却してはならない］と訴えたが、最終的には［TPSの技術は嘘だ］と否定され、私の話は信じてもらえなかった。 しかし、ヨーロッパの研究所やシンクタンクはTPSの技術が世界一であると認めている。 嘘をついているのは私ではない。
経産省と政治家の対応
長尾敬氏や山田浩氏が悪意を持って嘘をついているとは考えていない。 ただし、経済産業省の担当者は本件について［TPSは65nmという古い技術しかない会社なので売却しても問題ない］と説明し、メディアや政治家もそれを鵜呑みにした。 だが、65nmはデジタル半導体ではレガシー技術だが、アナログ半導体分野では2019年時点で最先端である。 経産省は正しい技術評価をせず、輸出規制品であるにもかかわらず外国企業への売却を許可した。 私はこの点で長尾敬氏を国会議員にふさわしくないと考えている。
リチャード中島とTSMC誘致の舞台裏
2019年、リチャード中島はロビイストとして経産省と接触し、TPSをヌボトンに売却すべきだと主張した。 さらに2020年頃からはTSMCの日本誘致を推進し始めた。 最初は経産省に相手にされなかったが、萩生田光一氏が経産大臣に就任してから状況が変わり、TSMC誘致が進展した。 リチャード中島は半導体業界で［新しい経産大臣は素晴らしい、TSMC誘致を開拓した］と語っていた。
技術流出と日本の損失
リチャード中島は、LPダイナミックメモリー〔LPダイメモリー〕の元社長・坂本幸夫氏とも親しく、同社の技術や資金を台湾や中国に流出させた。 エンジニアを中国の新興メモリ企業［シノキング］へ誘導したのもリチャード中島である。 彼はTSMC誘致のロビイストとしても活動し、TSMCの実質支配者アーサー・チャオ〔昇有金〕と繋がっている。 TSMC誘致は日本政府主導ではなく、TSMC側のロビイストが萩生田氏に働きかけて実現したものである。
TSMCへの巨額支援と秘密保持契約
TSMCは日本政府から1兆2000億円もの支援金を契約書なしで受け取った。 秘密保持契約のみが存在し、TSMCが熊本でどれだけ有害物質を流しても、日本政府はその内容を一切開示できない。 国民の税金が巨額投入されているにもかかわらず、TSMCが利益を上げても日本には還元されず、赤字の場合は追加支援を求められる仕組みである。 こうした不透明な構造のからくりは、中国共産党員によっても告発されている。
資金の流れと告発
TSMC関連のインフラ整備や補助金など、何兆円もの資金が日本から流出し、一部は外国の銀行を経由して日本に戻っている。 この資金の流れについて、私はアメリカ司法省および東京地検に告発文を提出した。 アメリカでは直後にアーサー・チャオの証人召喚が決定されたが、東京地検や八王子警察は半年以上対応を拒否してきた。 しかし、アメリカでの証人喚問が決まった直後、八王子警察は萩生田氏の刑事告訴を受理し、私の逮捕を試みている。
中華マフィア・台湾工作機関の関与
八王子警察がどのレベルで中国マフィアや台湾の工作機関に協力しているかは不明である。 現場の警察官が知らずに加担している可能性もあるが、警察署長や幹部が意図的に関与している可能性も否定できない。 もし私が拘束されれば、獄中で不審死を遂げても［警察に責任はなかった］と発表され、事件は闇に葬られる危険性がある。 この点をジェーソンも強く懸念している。
日本の権力者と台湾への傾倒
私はこれまで獄中経験もなく、ジェーソンのような危機感は持っていないが、日本でそのような事態が本当に起こるのか疑問である。 ただし、アーサー・チャオ〔昇有金〕の関係者が日本の大臣クラスと容易に面会できる現実がある。 また、総理大臣候補者がこぞって台湾を訪問している。 コロナ禍以前やTSMC誘致以前、ここまで台湾詣でをする政治家はいなかった。 なぜ日本の総理候補が台湾に行く必要があるのか、アメリカや韓国、中国ではなく台湾である点は不可解である。 ジェーソンは台湾人としてその現実を冷静に見ている。
台湾・中華マフィアの影響と日本社会の変質
台湾はかつてジェーソンを投獄しようとし、救ったのはアメリカ人であった。 ジェーソンは9歳で思想犯として投獄された経験を持つ。 台湾の裏社会、中華マフィアやチンパン、石膏の存在、そして彼らが日本の政界や経済界に影響を及ぼしている実態を私たちは知らなかった。 大阪や熊本、東京にもその影響が及び、大阪維新のカジノ誘致などもその一環である。 カジノ利権に関わるのは特定の系譜に属する者ばかりである。
日本の官僚・司法・警察の現状
長田町〔永田町〕の自民党右派、統一教会と関係の深い議員らは中華マフィアの影響下にある。 警察や検察も上層部の意向に従い、現場がどれだけ善意でも被害届を受理しない。 現場の警察官が良心的でも、上層部の指示で被害者を追い返すのが実態である。 上層部が［投獄しろ］と言えばその通りになる。 私に対する取り調べの日程も不自然であり、何らかの意図を感じざるを得ない。
言論封殺と民主主義の危機
最近の自民党は、政策批判をしただけで刑事告訴を乱発している。 台湾利権に関わる政治家やその一族が大きな顔をし、政策批判すら許されない空気が蔓延している。 これは民主主義の終焉を意味する。 私は［大人しくしろ］と忠告されるが、民主主義を諦めたくないので従うつもりはない。 政策批判や権力乱用の指摘は国民の正当な権利であり、表現の自由・言論の自由は憲法で保障されている。
憲法改正と国民の権利
自民党・国民民主党・維新の会は大連立を組んで憲法改正に動くだろう。 しかし、憲法が改正されれば国民主権や言論の自由が失われ、通信の自由もなくなる。 パンデミック等の緊急事態には選挙もなくなり、総理が終身で権力を握る体制となる危険がある。 刑事告訴を濫用して反対意見を封殺する現状は看過できない。
国民への呼びかけと行動の重要性
私は皆さんに［民主主義を諦めないでほしい］と伝えたい。 明日7月3日、朝11時にJR八王子駅前、13時からは八王子警察署前に集まってほしい。 万が一私が戻らない場合は、1兆円の通報文を託しているので拡散してほしい。 暑さ対策〔水分補給、帽子、日傘等〕も忘れずにお願いしたい。
憲法と国民の権利
皆さんには憲法が味方している。 政府が守るべきは国民の権利であり、憲法17条にも国家公務員による国民への虐待禁止が明記されている。 自分の権利を自覚し、憲法を読み直してほしい。 主権回復の日は戦争終結の日であり、国民主権の日である。 極端な左右の主張に惑わされず、自分自身で何が民主主義か考えてほしい。 民主主義の答えは一人ひとりの心の中にある。
最後に
明日7月3日、11時にJR八王子駅前で会いましょう。 ライブ配信や情報拡散もお願いしたい。 自分の国を守るため、皆さんの権利を守るため、共に行動しよう。