JESTAの発動が遅い｜自民党はJESTAの発動を遅らせている
難民・クルド人問題！日本の移民はどうなる？ゲスト：和田政宗議員
■難民・クルド人問題！日本の移民はどうなる？ゲスト：和田政宗議員
和田議員の取り組みと日本版ESTA導入の背景
和田議員は、日本版ESTA〔電子渡航認証システム、通称ジェスタ：JESTA〕の導入に尽力してきた。 クルド人問題に関して、和田議員がクルド人の味方であるという誤解があるが、実際にはクルド人による犯罪や不法滞在問題に6、7年前から取り組んできた。 不法滞在事例については埼玉県警が摘発したケースもあり、和田議員の情報提供も行われている。 イラク北部のクルディスタン地域の議員団が来日した際のカウンターパートとして、平沼赳夫氏が創設した［道有効議員連盟］を、和田議員が幹事長として引き継いだ。 クルド人を中心に経済的理由で日本に難民申請をする人が後を絶たず、トルコのインフレ率の高さなどが背景にある。 難民申請が無制限にでき、申請中は在留できる制度が不法滞在を助長していたが、上限を2回に制限する法改正を推進した。
難民申請制度の改正と日本版ESTAの導入決定
難民申請の回数制限導入により、偽装難民の送還が進みつつある。 さらに、不法滞在目的の入国を防ぐため、日本版ESTA〔ジェスタ：JESTA〕の導入が決定された。 和田議員は参議院法務委員会で入管庁に早期導入を要請し、当初2030年導入予定だったものを予算獲得等の努力で2028年に前倒しした。 ジェスタ導入時には、鈴木法務大臣が［不法滞在者ゼロプラン］を発表し、今後は事前認証・許可を受けた者しか入国できなくなる。 観光目的を装った長期滞在も不可能となる。
導入までの困難と今後の課題
日本版ESTAや難民申請制度の改正は、国会での激しい対立や混乱を乗り越えて実現した。 法改正時には山本太郎議員が自民党議員と衝突し、怪我人も出るなど混乱した場面もあった。 和田議員は参議院法務委員会筆頭理事として制度改革を主導し、今後は難民申請審査の迅速化が課題となる。 以前は1回目の審査に2年以上かかっていたが、現在は1年半程度まで短縮されている。 目標は1回の審査を半年以内にし、2回の申請でも1年以内に完了させる体制の構築である。
難民審査の迅速化と不法滞在対策の強化
審査期間の短縮により、不法滞在や不法就労を目的とした難民申請が困難になる。 従来は申請中の在留を利用して不法就労し、最終的に送還となっても稼いだ資金で帰国するケースが多かったが、審査の迅速化によりこうした行為が抑制される。 法務省入管庁の人員増強や審査体制の強化も進めている。 これにより、真に迫害を受けた難民のみが保護される制度が実現しつつある。
本当の難民のみが保護される社会の実現
ジェスタ導入により入国審査が厳格化され、難民審査も迅速化されることで、ほとんどのクルド人やスリランカ人の申請者は難民と認定されなくなる。 日本の審査は厳格であり、政治的迫害を受けたごく少数のみが難民として保護される体制となる。 以前は申請回数や在留期間の制限がなかったため、長期間不法滞在できる抜け道となっていたが、制度改正により是正された。
AI発展と外国人労働力の今後
今後の課題として、AIの発展による労働市場の変化が挙げられる。 現在、特定技能や技能実習などで約82万人の外国人労働者がいるが、AIの急速な進歩により、事務や総務などの分野で多くの仕事が自動化されると見込まれる。 人手が必要な介護分野などにも外国人労働者が多く入っているが、日本人の技能は高く、今後は外国人労働力の必要性が減少する可能性が高い。 今後は本当に能力があり、日本のために働く意欲のあるごく少数の外国人に限定して受け入れるべきである。
AI時代の雇用と移民政策の見直し
AIの発展によって失業者が増加する可能性が高いにもかかわらず、事実上の移民政策が進められている現状は問題である。 AIで代替可能な仕事は賃金が低くなり、特に介護現場は全職種平均より8万円も低いが、今後は人間にしかできない仕事として高い報酬が求められるようになる。 外国人労働力に依存しなくてもよい社会を目指し、移民政策の前提を見直す必要がある。