税収が財源ではない理由
■積極財政のススメ！財務省解体デモや"日本の財政"の仕組みを解説！saya【赤坂ニュース247】参政党
■スペンディング・ファーストが日本を変える？MMTで考える未来の財政政策｜政治をもっと身近に勉強会
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■2-2【日本が“財政破綻”をしない理由】なぜこの国は積極財政に踏み切れないのか？｜プライマリーバランス黒字化は本当に“正しい”のか｜貨幣の起源を探る｜財務省と財政均衡理論の関係【中野剛志】
全体の要約
議論の中心は日本の財政政策と「積極財政」の概念です (00:00)。
政府の政策に関する個人的な経験
ゲストの Saya は、COVID-19 の影響により、個人の生活が政府の政策に直接影響されることに気づき、経済についてもっと知りたいと思うようになった経緯を語ります (01:06)。
政府支出と課税
議論では、税金が政府の運営に不可欠であるという神話が覆されます。日本政府の初期の頃、国は税金ではなく国債発行によって資金を調達していました (04:39)。
支出優先の概念
重要な点は、政府支出 (債券発行による) は課税に先行するべきであり、課税は主にインフレ管理と経済の安定化に使用されていることです (05:45)。
税金に関する誤解
講演者は、日本の財務省の公式見解を批判します。財務省の見解では、税金は主に歳入徴収のためのものであるとされています。税金はインフレ抑制の手段として見られています (06:48)。
消費管理における税金の役割
税金は、喫煙などの特定の行動を抑制したり、消費税などのメカニズムを通じて消費を抑制したりすることで、社会行動に影響を与えることができます (11:05)。
現在の政府の財政慣行に対する批判
新しい政策を実施する前に「税収」を確保することに重点を置くなど、現在の財政政策へのアプローチは、効果がなく制限的であると批判されています (12:13)。
公的投資と民間投資
イノベーションにおける公的投資の重要性について説明します。Apple の成功の例を使用して、テクノロジー (軍事研究など) への政府投資がイノベーションの重要な推進力であったことを強調します (17:36)。
民営化の誤り
この対談では、日本国有鉄道（JNR）の例を挙げ、民営化が地方や公共サービスにどのような問題を引き起こしたかを取り上げながら、日本の民営化の傾向を批判しています（14:22）。
結論：積極的財政政策の必要性を再確認
このエピソードは、税収だけに頼るのではなく、社会の発展のために政府支出を優先する、より効果的な財政政策の重要性を強調して締めくくっています（19:51）。 これらの点は、日本の財政政策と政府支出慣行に関する対談の主要テーマを反映しています。
以下は個別の要約
国家の創設時の資金調達方法
- 税金は、国家運営の初期段階での財源ではない。
- 明治政府が成立したさい、最初のインフラ整備や公務員の給与は［国債発行］によって賄われた。
スペンディン・グファースト〔Spending First〕の考え方
■スペンディング・ファーストが日本を変える？MMTで考える未来の財政政策｜政治をもっと身近に勉強会
- 政府はまず国債を発行し、それを通じて市場に貨幣を供給する。 その後、物価上昇分の貨幣を税金によって回収し、インフレを抑制する。
- 税金は財源確保が目的ではなく、［貨幣の供給量を調整するための手段］である。
- 税金は国家運営に必須のものとまではいえない。
税金の主な役割にかんする財務省が流す虚偽情報
- 経済学者A. P. ラーナー〔Abraham “Abba” Ptachya Lerner〕の機能的財政論による、税金の役割。
- 経済安定機能：景気変動を抑えるために税収増減を利用する。
- 消費抑制：特定の消費行動〔例：喫煙や浪費〕を抑制するために課税。
- 社会的目標達成：理想的な社会構築を目指すために使われる。
- 財務省が流す虚偽情報｜税の役割
- ［×【1】財源調達機能］：結局、徴税をせずとも、国債を発行することによって、国家運営はできる。
- 現代貨幣理論〔MMT：Modern Monetary Theory〕では、国債の発行が通貨発行の実体であるという考え方をする。
- MMTでは、［発行される国債〔≒通貨〕が財源］なのであり、［税金は発行しすぎた通貨によって発生するインフレを抑制するための制御機能である］といったような考え方をする。
- そして、硬貨の発行元である財務省と、紙幣の発行元である日本銀行〔中央銀行〕という、二つの通貨発行元があるのがおかしい。
- 実際には、日本銀行は必要ない。日銀解体が改革の本丸である。財務省よりも、まず日銀をつぶせよ、バカタレ。
- 財務省解体とともに、日銀解体も同時に行なわなければならない。ＺＮ同時解体。
- そして、財務官僚を全員クビにして、高橋洋一氏を事務次官とする新大蔵省を樹立するべし。人事は高橋洋一氏のチームが決める。
- 財務省・財務局・国税庁・税務署が必要なくなるように、税制をいったん白紙に戻し、きわめて単純明快な税制にせよ。税理士資格を廃止せよ。
- 結局、財務省・財務局・国税庁・税務署が秘密警察機能をもっており、ＤＳにとって不都合な人に対して、税務調査と称するイジメを行なうことによって、ＤＳにとって不都合な人を社会から排除・抹殺するために徴税が行なわれているのが実際である。
- 財務省の外局として国税庁が設置されている。
- また、財務省には地方支分部局として全国に9つの財務局（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）があり、地域ごとの財政運営や監督を担っている。
- 国税庁の地方支分部局としては、全国に11の国税局と沖縄国税事務所があり、国税庁の所掌事務の一部を分掌している。
- さらに、国税局の下部組織として全国に524の税務署があり、内国税の賦課・徴収を担当する最前線の執行機関として機能している。
- これらの徴税マフィアたちが、王の目・王の耳〔秘密警察〕として機能しているのであろう。
- そして同時に、同和部落もまた、王の目・王の耳〔秘密警察〕として機能しており、世界政府に情報が上がっていくようである。
- 財務省・財務局・国税庁・税務署をつぶして、同和部落をつぶさなければ、日本・日本人は解放されない、という側面がある。
- ただし、ここでも抱き参らせる必要がある。
- ［×【2】所得再分配機能］：NESARA/GESARAが施行されれば、UBI〔Universal Basic Income〕が所得再分配機能をもつので、財務省・財務局・国税庁・税務署はいらない。
- 所得再分配機能は、まやかしであり、消費税「輸出戻し税」のように、権力構造の中をお金が通れば通るほど、庶民〔一般納税者〕からみると、お金が目減りしていくのが実際である。
- 中抜きしたいから、徴税してから還付するわけだわな。こういうお金の不当な環流を許さない制度設計が必要である。
- 庶民から巻き上げた消費税を、トヨタ自動車のような輸出企業へと［所得再分配］が行なわれることもあるので、所得再分配機能には違いないけれども、これは逆であろう。
- トヨタ自動車のような輸出企業から、庶民に対して、［儲かったから庶民に還元する］というようなことがなければ、釣り合わない。
- 所得再分配機能は、まやかしであり、消費税「輸出戻し税」のように、権力構造の中をお金が通れば通るほど、庶民〔一般納税者〕からみると、お金が目減りしていくのが実際である。
- ［◯【3】経済安定化機能］：［インフレ分の過剰なマネーサプライを吸い上げるための税］は必要である。そのための税の徴収にまつわる税制は、きわめてシンプルな税制にする必要がある。
- ［×【1】財源調達機能］：結局、徴税をせずとも、国債を発行することによって、国家運営はできる。
現在の財政運営との矛盾点｜財務省や経済教科書での説明
- 税金が［財源調達機能］として強調されている。 しかし、これは政府支出の実態と矛盾している。
- 実際には、政府は国債発行によって柔軟に資金調達が可能であり、税収に縛られる必要はない。
誤解される所得再分配機能
- 税金で集めたお金を再分配しているように見えるが、実際には貨幣が循環し消滅するだけであり、再分配そのものではない。
- 社会保障やインフラ整備も新たな貨幣発行で賄うことが可能。
MMT〔現代貨幣理論〕の視点〈1〉｜自国通貨発行権をもつ政府
- 自国通貨を発行できる政府には支出能力に制約がなく、税金は財源確保の手段ではない。
- 政府支出が先行し、その後に納税が行なわれるという順序が重要。
MMT〔現代貨幣理論〕の視点〈2〉｜納税の意義
- 納税は通貨への需要を生み出す手段として機能しており、経済全体で通貨流通を維持するために重要。
MMT〔現代貨幣理論〕の視点〈3〉｜結論
- 税収は国家運営における必須条件ではなく、むしろ経済安定や社会的目標達成のためのツールとして位置づけられるべき。
- 現在の［財源論］に基づく政策議論は、政府支出と税収の本質的な関係性を誤解している。
財源確保法〔岸田内閣〕
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新規事業を行なう場合に、財源をまず確保してから新規事業を始めなければならない、という法律が財源確保法〔岸田内閣〕。
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防衛費をGDPの2%に上げる時に、その財源をNTTの株を売る〔結局、外資に買わせるのであろう〕、インボイスその他で、本当にビビたる収入を防衛費に充てる。
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■「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する 「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
消費税などの増税によってデフレが作られ、景気の悪化とＧＤＰの低迷を生んできた
- 増税は景気を冷やす。
- 消費税〔消費懲罰税〕は全廃する必要がある。
民営化が国力の衰退を招いた
- 国鉄の分割民営化の失敗。
- 郵便事業の民営化による失敗。ゆうちょとかんぽのお金が外資に奪われることになりなねない〔すでに、そうなっている〕。
- 電電公社の民営化の失敗。
［企業家としての国家｜マリアナ・マッツカート］
Appleは米国の国策会社ともいえる。
財政法四条が悪い。
重点産業を策定し、国策会社に国家的投資・国家的優遇措置をほどこし、徹底的に企業を活性化させる必要がある。
イノベーションが起こらないように、国家が企業に対して投資する方式を阻止していた〔ＤＳの意向〕。
いいかえれば、有力な企業に国家が投資すれば、日本経済は爆発的な回復を見せるであろう。 2025年の秋以降、日本経済はＶ字回復の流れに入る予定になっている〔八咫烏〕。
ホリエモンは基本的には不勉強。自分のことしか考えられない未熟者。
作り出された［貧困層］が購買力をもたないがゆえに、消費が伸びず、企業業績もふるわなくなる。
私論｜潜在的需要が経済成長の上限を決める
子育て中の過程に、毎月、子供一人あたり20万円などの思い切った給付を行なう
- 必要なものが多いのは、子供が成長する過程においてであろう。
- 子供の成長に必要な買い物が、思いっ切りできる金額の給付金を子育て中の家計に給付すれば、確実に消費に回るので、これが経済を回していく。
- 子供一人あたり20万円などの思い切った給付を行なうと、子供を作るインセンティブとして機能し、少子化問題が解決しやすくなる。
子供も大人も老人も、自分の夢を追い続けるからこそ、潜在的需要が生まれるわけである
- 夢を追うときに必要になる資金を与えれば、人は夢に向かって歩んでいくことができる。
- 個々人が夢を全うすることが、じつは、地球文明を栄えさせる原動力になる。
- つまり、自分の才能・ポテンシャルのありったけを出し切るのを阻止している原因は、資金不足なんだよ。
- これまでは、生活資金が与えられずに、自分の夢を追うことを、庶民は阻止されてきた。
- 結果として、経済成長も止まり、文明の［成長・進化］も止まってきた。
- 今後は、精神文明と物質文明とを並行的に、バランスよく遂げていく段階に入る必要がある。
- このとき、精神文明を発達させるために、修行をする場と資金と時間が必要になる。
- そのための宿泊施設、セミナー会場などが大量に必要になる。
- それは結局、全国を旅しながら精神の開拓を進めていくための場と資金と時間を用意する必要がある、ということを意味する。
- その旅とは、これまでのような消費的・娯楽的・気晴らし的な旅とは異なる旅である。
子供は多くの大人とのふれあいを通じて［成長・進化］していく
- 親が我が子を囲い込んで、子供の価値観・世界観に不当な制約を加えることを制度的に阻止する。
- 小学校３年までは親元で暮らし、小学校４年以降は、子供は家を出て、寄宿舎＋学校の生活に入る。
- 人間関係をできるだけ固定させない工夫をするために、子供たちは、学年ごとに、異なる地方へ移住しながら、学校生活を送っていく。
- 例えば、小学４年生のときは、北海道各地の寄宿舎＋学校を毎月、違えながら、北海道全体を経験する。
- 勉強だけでなく、農業・畜産業・漁業・林業などの体験もしながら、実体験を通じて社会を知っていく。
- 最も大切なことは、子供たちが、より多くの大人や子供と接することによって、多様性を学ぶことであると思う。
- 子供の頃から全国の広い範囲を経験しておくことによって、国づくりにかんする広い視野をつちかうことができると思う。
- 冬休み〔40日〕と夏休み〔40日〕には、児童・生徒・学生一人あたり冬・夏それぞれに50万円のお小遣いが出て、国内外へ短期留学することができる。
- 国内外の大学・専門学校の短期コースで学ぶこともできる。
- 運転免許を取ることもできる。農家の子供たちは、子供でも敷地内で農業機械・重機などをオペレートしているらしい。
- 山林自然回復事業のサマースクールでは、小型ユンボ・フォークリフト・ホイールローダーの訓練が受けられる〔中学生以上〕。
- マリンスポーツ事業のサマースクールでは、ディンギーや小型船舶の訓練が受けられる〔中学生以上〕。
- ウインタースポーツ事業のウインタースクールでは、スキーやスノーボードの訓練が受けられる〔制限なし〕。
- 釣りと漁業のサマースクールでは、小型船舶の訓練、魚さばきの訓練、漁業体験レッスン、水産加工工場の作業体験レッスンが受けられる〔中学生以上〕。
- 農業のサマースクールでは、農業体験レッスン、農業機械のオペレーションのレッスン、農産物の出荷作業の体験レッスンが受けられる〔中学生以上〕。
- ウインタースクールでは、音楽・美術・舞踊・屋内スポーツなどのレッスンを受けることができる。
- 全国を移動しながら学校生活を送る例：
- 小学４年・北海道
- 小学５年・東北
- 小学６年・関東
- 中学１年・中部
- 中学２年・北陸
- 中学３年・近畿
- 高校１年・中国
- 高校２年・四国
- 高校３年・九州・沖縄
- 大学１年・北海道・東北
- 大学２年・関東・中部
- 大学３年・北陸・近畿
- 大学４年・中国・四国
- 修士１年・九州・沖縄
- 修士２年・任意
- 子供や大人が全国をくまなく回る生活を通じて、見聞を広め、［成長・進化］に役立てる。
- 子供や大人が宿泊して学校などへ通うことを通じて、学びを深める。
- そのための受け入れ側の体制作りが、その地方の経済を支える、一つの地場産業になっており、そこで一つの経済的な循環を起こす。
- 全国の人々が交流を深めることを通じて、互いが意識を拡張し合い、認知できる範囲、心配できる範囲を広げていくことによって、国全体のことを思う心を養っていく。
- このことを日本国内から世界へと広げていくことを通じて、地球は少しずつ一体化していく。
- 同様にして、太陽系全体へと、認知できる範囲、心配できる範囲を広げていく。
- あとは同様。
- 一つの土地に固定化されるのではなく、旅をしながら学び、［成長・進化］し続ける感じにする。