新しくなった食糧法（改正食糧法）について
■新しくなった食糧法（改正食糧法）について
以下は要旨をまとめたものにすぎない。
以下の記述の情報の正確性は保証できない。
米の流通制度は［お米の自由化］に一歩近づいた
今回の食糧法改正は、米の流通や価格決定における政府の規制を大幅に緩和し、［お米の自由化］へと大きく舵を切った。
［計画流通米］と［計画外流通米］の区分けが事実上撤廃された
農家が生産した米は、これまで流通経路が限定されていた［計画流通米］と、農家が消費者に直接販売する［計画外流通米］に分かれていた。 改正後、形としては区分けが残るものの、計画外流通米もスーパーや米屋で販売可能になり、年間２０トン以上の米を扱う業者は届け出だけで自由に売買できるようになった。 これにより、農家やJAは自由に販売先を決められるようになった。
日本の米の流通と価格を支えた［計画流通制度］が無くなった
米の流通と価格を支えてきた［計画流通制度］が無くなり、農家やJA〔農業協同組合〕は、どこにでも自由に米を売れるようになった。
減反政策は２０１８年に廃止が決定した
２０１３年１１月２６日、政府は生産量で米価を維持してきた減反政策を、５年後の２０１８年に廃止することを決定し、従来の政策を大転換した。
減反協力農家への補助金は２０１８年度に０円になる
これまで減反に協力した農家へ支払われてきた１０アールあたり１万５千円の補助金は、徐々に減額され、２０１８年度には廃止される。
主食用以外の生産転換には補助基金を増額する
主食用米の生産を抑制し米価を安定させるため、飼料用米や米粉用米などの主食用以外に生産転換する農家への補助基金を、１０アールあたり８万円から１０万５千円に増額する。
減反廃止はＴＰＰ締結による米の自由化を見据えたものだ
減反政策の廃止と流通自由化は、環太平洋経済連携協定〔ＴＰＰ〕締結による米の自由化を見据え、農家の競争力を育てるために実施される。 これにより、米の価格は生産量と消費量によって決まる一般の商品に近づくことになる。
今後農家には品質の良い安い米の生産が求められる
農家は今後、品質の良い米を安く作ることに注力する必要がある。 これは米の消費量拡大や、海外からの［安全で美味しい米］への要望に応えることにもつながる。
義務的な［減反］の割り当ては廃止され生産目標は地域ごとに決定された
これまで政府が決めていた義務的な［減反］の割り当ては廃止され、地域の実情に合わせて売れる量の目標を定め、米を作る方式に変更された。
競争力のない米の生産量は市場原理で下がる仕組みになっている
この仕組みは、［おいしい］［安い］［安全］などの特長がない米を作っている地域の生産量が、市場原理によって自然に下がっていくことを意味する。 ただし、山間地や過疎地域のことを考慮した見直しが求められている。
米の価格決定は市場原理に基づく相対取引が主流となった
以前は自主流通米価格形成センターなどで米の［目安の価格］が決められていたが、流通形態の多様化により［米穀価格形成センター］を経て２０１１年３月３１日に廃止された。 現在、米価の指標は商品取引所の［先物取引］となり、実際の取引は需要と供給のバランスで価格が決まる［相対取引］が主流となっている。 これにより、消費者の立場がより反映された市場価格が形成されることになる。
日本は外国産米に高い関税をかけて国内農家を保護している
日本は外国産米に４９０％〔２００４年時点〕という高い関税をかけることで、国内農家を保護し、米の輸入を制限している。 しかし、輸出国〔特にアメリカ〕からは、この関税率の引き下げを求める圧力を受けている。
政府は競争力強化のための農地集約や優良農家支援の仕組みを考えた
政府は関税率が下がり、日本の米が売れにくくなる事態に備え、米作り農家の力をつけるため、狭い田んぼを集約して広くする〔大規模化〕ことや、美味しい米や安全な米を作る農家を支援する仕組みを導入した。
改正食糧法は競争力のない農家の収入減や廃業を招く可能性がある
今回の食糧法改正は、生産者の競争力を付けるために［美味しい米］［安い米］を売りやすくした仕組みである。 しかし、狭い田んぼで細々と米作りをしている農家や、特長のない米を作っている農家は競争力がないため、収入が減少し、米作りを諦めるケースが出てくる可能性がある。
米の自由化は消費者には利点があるが生産維持には懸念が残る
今後、米も他の農産物と同じように自由に作られ販売されるようになり、外国からの安くて美味しい米の輸入が増えて国内米の価格が下がることは、消費者にとっては歓迎される。 しかし、輸入途絶や国内生産の低下があれば米価が上がる可能性もあり、生産者や国全体の食糧安全保障を考えると、手放しで喜べない側面もある。 核心的主張： 食糧法改正により、米の流通や価格形成を支えた［計画流通制度］が廃止され、減反政策も２０１８年に廃止されることが決定し、農家には国際競争に打ち勝つための強化が求められるなど、［お米の自由化］へ向かう日本の米政策の大転換が進んでいる。
コメ政策転換、26年は減産 高値継続か、供給過剰を懸念（共同通信） - Yahoo!ニュース
結局これは、イスラエル≒赤系ロスチャイルドからの指示を、トランプが伝えに来るから、それに合わせて、農業政策がブレている、という見方もできるであろう。
コメ政策転換、26年は減産 高値継続か、供給過剰を懸念（共同通信） - Yahoo!ニュース
面従腹背で、来年度をやり過ごせば、赤いロスチャイルドも完全に殲滅されるであろう。
鈴木農水大臣 物価高対策は「おこめ券で対応できる」。 幼稚な回答。