高市早苗政権は２０１８年に廃止された減反政策を事実上復活させて、食料危機を意図的に作り出そうとしているようにみえる
新しくなった食糧法（改正食糧法）について
■新しくなった食糧法（改正食糧法）について
以下は要旨をまとめたものにすぎない。
以下の記述の情報の正確性は保証できない。
米の流通制度は［お米の自由化］に一歩近づいた
今回の食糧法改正は、米の流通や価格決定における政府の規制を大幅に緩和し、［お米の自由化］へと大きく舵を切った。
［計画流通米］と［計画外流通米］の区分けが事実上撤廃された
農家が生産した米は、これまで流通経路が限定されていた［計画流通米］と、農家が消費者に直接販売する［計画外流通米］に分かれていた。 改正後、形としては区分けが残るものの、計画外流通米もスーパーや米屋で販売可能になり、年間２０トン以上の米を扱う業者は届け出だけで自由に売買できるようになった。 これにより、農家やJAは自由に販売先を決められるようになった。