【時間がない】資産形成どころじゃない。2026年以降に起こる悲劇6選
■【時間がない】資産形成どころじゃない。2026年以降に起こる悲劇6選
悲劇1｜2026年から子供子育て支援金制度開始により独身税議論が再燃する
2026年4月から日本政府は［子供子育て支援金制度］を開始する。 新たな財源確保策として設計され、少子化対策を社会全体で担う目的を持つ。 支援金は国民健康保険加入者全員、会社員、公務員、自営業、フリーランスを含む国民ほぼすべてに課され、75歳以上の高齢者および後期高齢者医療制度加入者にも負担が発生する。 1人当たりの月額負担は200円から600円程度である。 年収200万円の場合は月額350円〔年間4、200円〕、400万円で月額650円〔年間7、800円〕、600万円で月額1、000円〔年間12、000円〕、1、000万円で月額1、650円〔年間19、800円〕となる。
悲劇1の問題点｜若者含め全世代の負担増による将来の出生および結婚動機への悪影響が拡大する
子供子育て支援金制度は本来少子化対策として導入されるが、今後子供を持つ世代や経済的余裕のない若年層にも負担が生じる。 日本では大学や専門学校等卒業者の約50%が奨学金返済を抱えており、加えて近年の物価上昇・賃金伸び悩みも重なって家計への圧迫が続く。 結婚や出産の際にも借金を抱える若者が多く、多額の税負担や社会保険料増加も重なっており、手取り減少が結婚・出産意欲低下につながっている。 少子化対策の目的と逆行する帰結となることが強く懸念される。
悲劇1の広範な社会的影響｜現役世代・独身者に対する資産形成機会の減少と人口構造変化への足かせが生じる
国民全体に広く課せられる支援金負担は、特に独身世帯や若年層の手取り収入・貯蓄能力の減少、資産形成難化を招く。 2030年には独身男性33%、独身女性25%となり、2050年には独身世帯が全体の約50%に達する予測が示されている。 既に担税力の弱い現役層や独身世帯に追加的な金銭的負担が発生し、少子化・高齢化社会の構造的リスクがより深刻化する。
悲劇2｜2026年4月以降法人税増税が企業経営および給与上昇を阻害する
2026年4月1日から防衛特別法人税が新設され、全法人に4%の付加税が課される。 法人税額が500万円を超える法人は追加で4%支払う必要がある。 もともと日本の法人税実効率は約30～35%であり、これにより実効税率が約1%引き上げられる。 米国〔25～27%〕、ドイツ〔29%〕、中国〔25%〕、シンガポール〔17%〕等と比較して日本はすでに高水準にあるため、今後の増税は企業の国際競争力低下・国外移転の促進・雇用や賃金上昇への圧迫要因として作用する。
悲劇2の具体的な影響｜法人税と子育て支援金により企業負担が増加し賃金上昇余力が一層縮小する
法人税増税および子育て支援金会社負担増加により、収益の限界が厳しくなった企業では、内部留保の増加と従業員還元・将来投資の抑制が進行する。 特に全法人の99%を占める中小企業や、雇用者の7割を担う企業群が直撃を受ける。 家計の手取り減少・貯蓄困難化が加速し、個人の所得水準低下、経済全体の消費・投資活動も抑えられる。 企業の海外移転や事業縮小、税収減少のリスクも高まる。
悲劇3｜2027年以降所得税増税で家計の手取り収入がさらに減少する
2027年から日本政府は所得税率を1%引き上げる。 主な目的は防衛費増加に起因する年間約1兆円規模の財源不足補填である。 近年すでに社会保険料や年金、介護保険なども段階的・目立たない形で値上げが進行しており、手取り所得が年々減少している。 特に給与の伸び悩みが顕著な現状で、所得税引き上げは国民の可処分所得をさらに押し下げる帰結となる。 社会保険料等の［ステルス増税］も継続し、終わりの見えない負担増が家計を圧迫する。
悲劇3の構造的課題｜社会保険料等制度改定の停滞と現役世代への過度な負担集中が進行する
所得税増税や社会保険料増加は、現状維持が優先される社会保障制度の下で多くの現役世代・保険料納付者にdisproportionateな負担を強いる仕組みとなっている。 納税対象外世帯や被扶養者への給付水準維持が優先され、制度見直しが進まないため、将来負担増大がほぼ自動的に続く構造的問題を抱えている。 この状況では、貯蓄および将来設計が一層困難になり、社会全体の活力低下と将来不安が増幅する。
悲劇4｜2026年より退職所得控除規定の厳格化により老後資金受取減少リスクが現実化する
2026年1月1日以降、退職所得控除適用ルールの厳格化が実施される。 ［いでこ］等確定拠出年金や企業退職金等の受給時に、これまで5年以上期間を空ければ退職所得控除を再度利用できていたところ、今後は10年以上空ける必要が生じる。 大企業の定年退職者を中心に、従来より不利な税制変更となり、急激な老後の所得減少リスクが広がる。 中小企業や退職金制度未整備の個人にも波及する懸念がある。
悲劇4の背景と追加リスク｜税制ルール変更による老後不安と資産運用設計の難化が進行する
2026年の退職所得控除規定変更で、特に大企業の退職金受給者が最大の影響を受けるが、中小企業や退職金の少ない層にも将来的な懸念が広がる。 併せて確定拠出年金等の投資商品が受給直前に大きく値下がりした場合、受取額の減少や運用損失リスクも高まる。 今後、年金や退職給付の税制優遇措置も引き続き見直し・縮小される可能性が高く、資産運用計画の立案や老後の生活設計が極めて難しくなる。 こうした政策変更が繰り返されると、国民の長期的な資産形成意欲や投資態度にも悪影響を及ぼし、将来の経済活動や消費・投資行動全体の減退を誘発する危険が大きい。
悲劇5｜家計の支出が増加し実質所得が目減りするインフレが加速する
2026年以降も日本ではインフレ傾向が続き、家計の実質購買力が低下する。 直近のG7諸国中で日本のインフレ率〔消費者物価上昇率〕は2.8%と最も高く、米国・ドイツ・イギリス等欧米主要国を上回っている。 エネルギー自給率や食料自給率の低さに加え、人手不足や円安といった要因が物価上昇を後押ししている。 2022年から続く政府によるガソリン補助金政策も、補助金終了後には価格急騰リスクが表面化する。 例えば2025年7月の時点でレギュラーガソリンはリッターあたり174円だが、補助金がなくなれば10円高となり、月数百円規模で家計負担が増える。
悲劇5の構造｜名目GDP等統計の伸長が生活水準向上を伴わないインフレ主導となる
日本政府は2040年までに名目GDPを1、000兆円、平均所得を1.5倍に引き上げるという目標を掲げている。 だが実際には年間2～3%といったインフレ率持続により物価が約20～30年で倍増し、名目統計が単なる数字の膨張にとどまる状況が生まれる。 実質的な経済成長や生活水準向上なく、インフレによる［見かけ上の］所得増加と政府目標達成だけが進むため、家計の購買力や貯蓄・資産価値の実態はむしろ悪化する。 補助金などの財政出動型政策も持続性に限界があり、物価上昇傾向や実質所得下落が中長期的に家計を圧迫し続ける。
悲劇6｜住宅ローン返済困難者が増加する金利上昇リスクが表面化する
日本の住宅ローン利用者の7～8割が変動金利型ローンを選択している中、日本銀行の金融政策正常化・マイナス金利解除によって政策金利が段階的に引き上げられている。 2024年4月には政策金利0.25%引き上げ〔現状0.5%〕がなされ、金利環境が今後も上昇基調をたどる可能性が高い。 インフレ抑制のためにも更なる金利高が想定され、変動金利利用者は将来的に返済額の増加を強いられる。 これにより余裕ある返済計画の困難化、家計のパンクや家庭破綻リスクが高まる。 住宅購入検討者は今後固定金利型・中古住宅選択や繰上げ返済・多めの貯蓄等、慎重な資金計画が必要になる。
まとめ｜将来不安拡大への備えとしてインフレ耐性資産・投資が求められる
2026年以降は税金・社会保険料の上昇、実質賃金伸び悩み、資産形成の困難化、インフレおよび金融環境の変化による実質所得減というリスクが同時進行し、普通の家計・個人を取り巻く環境がきわめて厳しくなる。 貯蓄だけに資産を依存するとインフレによる価値減少リスクが高まるため、株式・金〔ゴールド〕・ビットコインなどインフレに強い資産への一部分散投資を行い、将来の購買力維持を目指す対応が推奨される。 SBI証券等の証券会社での積立投資、田中貴金属等での分散保有、ビットコイン等暗号資産の利用といった具体例が活用できる。 資産形成のスタート時期や規模は大きな要素でなく、現状の貯蓄水準の一部から無理のない範囲で資産分散を始めることが今後の生活防衛・将来不安解消に資する。
内閣府の［こども家庭庁］による国民いじめ政策
［こども家庭庁］をぶっ潰せ！
誰が主犯格なのか？
- 主体：内閣府〔こども家庭庁〕
- 関与省庁：文部科学省、厚生労働省〔連携と一部事務所管〕
- 実施協力：地方自治体〔市町村〕、企業〔拠出金制度等〕
内閣府の［こども家庭庁］が悪い
子供子育て支援金制度など、少子高齢化に対応すると称しつつ現役世代や独身世帯等への追加負担を強いる政策の企画・立案・推進主体は、内閣府の［こども家庭庁］である。 こども家庭庁は、2023年度より内閣直属の［こども政策］推進の中枢組織として発足し、政策の総合調整と全国的な制度運用責任を担う。 主犯格とされる省庁は明確にこども家庭庁であり、企画立案・実施体制の中枢に位置付けられる。
こども家庭庁は、財政や保育・教育現場の制度調整にあたって文部科学省および厚生労働省とも連携体制を構築しているが、法制度設計・予算配分・実務推進など最終的な政策責任の中核は［こども家庭庁］となる。 運用上は、こども家庭庁が地方自治体〔市町村〕や事業主〔企業〕を巻き込んだ義務化・施策展開を監督する仕組みとなっている。 政策総合調整、予算要求・配分、実施計画の決定権限は、こども家庭庁が一元的に担っている。 よって、［少子高齢化に拍車をかける政策を推進する主犯格］は内閣府［こども家庭庁］である。
子供子育て支援金制度の問題点１｜負担と受益の原則に反し、制度正当性を欠く
子供子育て支援金制度は、公的保険の仕組みに社会的負担を強制的に上乗せするだけでなく、給付を受ける可能性がない〔子供を持たない高齢者・独身者等〕加入者に一律負担を課すという点で、本来の［保険の負担＝給付の期待］という原則を崩壊させている。 この点だけで社会政策の根幹から逸脱しており国民的正統性に欠ける。
子供子育て支援金制度の問題点２｜財源設計が逆進的かつ現役世代に偏り、制度的公平性が根本的に損なわれる
支援金は社会保険料に上乗せ徴収されるが、そもそも現役世代の負担比率が極端に高く〔例：現役世代92%、後期高齢者8%〕、手取り減や生活苦が直接的に増幅する。 この水平的不公平、垂直的不公平ともに根深い格差拡大が不可逆的に進行する。
子供子育て支援金制度の問題点３｜最も支援を必要とする層〔若年・子育て世帯〕へ二重・三重の経済圧力を強いる
制度上、奨学金返済等で困窮する若者、結婚や出産を希望する層までもが逆に財源徴収の対象となり、［受益＝負担先行］の悪循環、つまり少子化対策どころか出生・結婚抑制効果すら生む自己矛盾が制度の致命点である。
子供子育て支援金制度の問題点４｜財源設計の透明性・説明責任の欠如と、民主的プロセスを欠いた政策決定
政府主導で支援金の徴収・配分を決定し、保険料徴収主体の自治・民主性をほぼ無視している。 関係団体・一般国民・若年層など当事者の意見聴取や合意形成がほぼ行われておらず、一方的な押し付け政策として国民不信を助長している。
子供子育て支援金制度の問題点５｜公費負担が議論回避され、社会保険料流用で財政持続性・政策合理性を大きく損なう
根拠なく［社会全体が恩恵を受ける］の論を使い財源を社会保険料で賄うが、本来的には税財源＝公費で行うべき用途であり、制度論理も戦略も整理されていない。 現役世代ばかりの負担と企業コスト上昇をもたらし、長期的には雇用形態の非正規化・社会保障制度全体の持続性喪失につながる。
子供子育て支援金制度の問題点６｜制度が極めて複雑・分かりづらく、受益実感や制度への納得感を生み出せない
保険料体系や支援金その他の徴収が過剰に複雑化し、国民は全体像を把握できず、［なぜ取られているのか］ほぼ理解できない。 受益と負担が見合わないため納得感は皆無。 政策説明や合意形成の面で致命的な欠陥が続く。
子供子育て支援金制度の問題点７｜子育て支援の名目だが、現実には未婚率対策・構造的課題に手が届かない
子育て世帯や現役世代への負担だけでなく、未婚率上昇や長期間働かなければ出産できない社会構造、そもそも日本社会全体の労働・家族観そのものには抜本的に手を入れておらず、問題の本質解決から逸脱している。
子供子育て支援金制度の問題点８｜政府による説明と実態〔負担額等〕の乖離が甚だしく、政治不信を助長する
一人あたりの負担額の増加や運用実態が明確に説明されず、制度創設後も担当大臣の発言が変化するなど、国民への納得性・信頼性が根本的に崩壊している。
子供子育て支援金制度の問題点９｜付け焼き刃的な給付拡大・ばらまき政策に終始し、長期ビジョンや制度の出口設計が欠落している
国民的合意や根本的な社会保障・税財源のリフォームを行わず一時的な給付拡大に頼り、結果政策の持続性も老後も若者もすべて不安定化させる。
子供子育て支援金制度の問題点１０｜現役層・女性・若年層等の多様なライフスタイルや当事者性を反映できていない
制度設計・審議過程が中高年男性中心・既得権益層主導で行われ、実際に負担・恩恵を受けるべき女性や若年層、ワークライフバランス推進など社会多様性が反映されていない。
これらの致命的欠陥を総合すれば、制度は［広く薄く全世代に恩恵］といった建前とは裏腹に、逆進性・不透明性・逆効果・不公平・非民主性・持続性喪失という多重の根本的な否定要素に覆われている。 根本的改革〔抜本的な税制議論・負担と受益の再設計・納得感と合意形成の徹底〕がなければ、制度の正当性・社会的受容はいずれも致命的に維持困難である。