パランティアのXKeyscoreが全通信を監視している

パランティアのXKeyscoreが全通信を監視している

■【巧妙な罠】あなたが気づかない間に進む恐るべき日本改造計画

2025年5月16日に成立した能動的サイバー防御法が国民の通信監視権限を政府に付与した

2025年5月16日に日本で能動的サイバー防御法が成立した。 この法律は表面的にサイバー攻撃から国を守ることを目的としつつ、政府が裁判所の審査なしに国民の通信を監視する権限を取得した。 通常の盗聴法と異なり、裁判所の許可を必要とせず、5人の委員で構成される組織が1億2000万人の国民の通信を監視できる体制を整備している。 この点が非常に問題視されている。

サイバー防御法成立直前の外国企業来日とサイバーセキュリティ産業拡大計画が連動している

2025年5月13日にアメリカのデータ分析企業パランティア・テクノロジーズのトップが来日し、日本経済新聞のインタビューで日米連携加速を語った。 パランティアは2004年にCIA資金で設立された企業である。 また、政府は2025年3月5日にサイバーセキュリティ産業を10年以内に9000億円規模から1兆円規模に拡大する計画を発表している。 これらの動きが数ヶ月の中で連続して起きている。

マイナンバーカードの普及と本人確認が年間5億6000万回に達し個人情報の広範囲収集が進行している

2024年12月2日にマイナンバーカードと健康保険証の一本化が完了し、現在マイナンバーカードの普及率は75％を超えている。 マイナンバーカードを使った本人確認は年間5億6000万回に達し、1人あたり年間約5回、2か月に1回以上の頻度で個人の行動を記録している。 744社の民間企業が公的個人認証サービスを利用して個人情報を収集できる体制を整備し、2024年6月からはiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されて物理カードを持たずスマートフォンで同等機能を利用可能になった。 これらのシステムが成立した法律と組み合わさり、監視社会の構築が進展している。

能動的サイバー防御法は国外通信のみを対象としながら広範囲な国内通信も監視可能な権限を認めている

法律は国外に関わる通信のみを対象と規定しているが、現代のインターネットで一度でも国外サーバーを経由すれば国内通信も監視対象になる。 個別情報取得に本人同意は不要であり、通信事業者と協定を結べば継続的に一方的に情報取得が可能である。 裁判所の審査が全く不要であるため、情報取得の権限行使に歯止めが存在しない。 監視権限を管理するサイバー通信情報管理委員会は委員長を含む5人で構成され、1億2000万人の通信監視をチェックするには不十分である。

取得情報は通信機械情報が中心だが内容確認削除の検証機能は存在しない問題がある

政府は取得情報をメールアドレス、IP情報、送信先など機械的情報に限定し、コミュニケーション内容は削除するシステムがあると説明するが、削除の実効性を検証する仕組みが存在しない。 アクセス無害化措置により政府はサイバー攻撃疑いのあるサーバーに対し攻撃・無害化を実施でき、警察と自衛隊が共同で権限行使できる。 この措置は実質的にサイバー先制攻撃であり、政府の内閣総理大臣の命令で自衛隊が警察と連携して防護措置を執行できる。

法律に対する懸念は通信秘密侵害と戦争につながるリスクが指摘されている

多くの法律専門家や市民団体が通信の秘密侵害と国際紛争リスクを指摘して反対の声を上げた。 自由法通信という弁護士団体はこの法律を民主主義への脅威のサイバー先制攻撃法と位置付けている。 2025年5月16日に自民党、公明党、立憲民主党の賛成多数で成立し、5月23日に公布、1年6か月以内に施行されるため2026年秋頃から運用される。

法律施行に向けて政府は基本方針作成や専門人材確保、予算確保を着々と進めている

政府は法律施行に向けて基本方針の作成、専門知見を持つ人材の確保、予算の確保を進めている。 メディアでは法律に関する詳細報道が控えられ、注目が他の政治話題に向けられていることが理由であると推定される。 法律が国民の日常生活に与える影響は極めて大きい。 法律は長年の準備と土台の構築を経て成立した。

マイナンバーカード情報が法律の権限行使に必要な詳細な個人情報収集の中核となっている

法律の機能発揮に日常生活の詳細情報収集が不可欠となり、その中核にマイナンバーカードがある。 マイナンバーカード発行は9300万枚を超え、健康保険証と完全一本化されたため医療情報を含む個人データを政府が把握し、病院受診記録、処方薬情報、検査結果も一元管理される。 年間5億6000万回の本人確認が行われ、1人あたり約45回の行動記録に相当する。 銀行、証券、保険、行政手続き、民間サービス利用で利用され、744社の民間企業がJPKIシステムを利用している。

スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載拡大が常時位置と個人情報の連携を可能にしている

2024年6月からデジタル認証アプリによりマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載が可能になり、特にiPhoneではカード不要で各種サービスを利用できる。 これにより24時間365日個人の行動が追跡可能となり、位置情報と個人情報が連携される。 公的個人認証サービスの現物確認機能により個人情報変更や本人確認の状態管理も詳細に行われている。

公的個人認証サービス利用企業は増加し銀行、証券、保険、マッチングアプリなど多様な業種に拡大している

利用企業は銀行、証券、保険会社に加え、マッチングアプリ、トレーディングカード買い取り業者、イベントでの年齢確認など多様な場面で拡大中で、日常生活のあらゆる局面で個人情報が記録される仕組みとなっている。 2025年度中にはスマートフォン用電子証明書搭載サービス対応の本人確認・現物確認・情報取得サービス導入が予定されている。

公的個人認証事業者は大手IT企業複数が参入し莫大な収益を上げて個人情報収集が巨大ビジネスになっている

複数の大手IT企業が公的個人認証のプラットフォーム事業者として参入し巨額の収益を得ている。 例えばTIS株式会社は本人確認をマイナンバーカードで完結させる利便性の高いサービスを展開している。 しかしデータの蓄積・活用・共有について詳細な説明はない。 これら膨大なデータの蓄積が成立した法律の真の力を支えている。

パランティア・テクノロジーズの来日と日米連携は日本の監視システム世界ネットワーク化準備である

2025年3月14日にパランティア・テクノロジーズのトップ、アレックス・カープ氏が来日し日本経済新聞のインタビューで防衛AI分野の日米連携加速を強調した。 パランティアはCIA資金で設立された企業であり、共同創業者にペイパル共同創業者ピーター・ティール氏を持つ。 CIA、NSA、FBI、アメリカ国防総省が顧客で、パランティアの技術は世界150カ国で使われ情報解析市場は約20兆円規模である。

パランティアの技術はメールやチャット等全通信を監視し個人プライバシーが全く保護されない高度な監視システムである

パランティアの代表的システム［XKeyscore〔エックスキースコア〕］はメール、チャット、ブログ、Facebook、非公開ネット情報を含むあらゆる通信にアクセス可能で、発信者の身元特定と連絡相手まで把握できる。 対象人物の位置情報、訪問先、接触者、インターネット閲覧内容、オンライン行動までデジタル全活動を監視可能である。 CIA収集のビッグデータを解析し組織構造、資金流れまで詳細に分析する。

パランティアとアメリカ現政権の関係が深く、企業の株価急騰とサービス世界拡大が進行中である

パランティアはアメリカ現政権にも深く関わり、副大統領の元上司であるピーター・ティール氏が共同創業者である。 2024年の業績は株価が200%以上急騰し初めて通期黒字化し、純利益は2億1000万ドルで市場予想を大幅に超えている。 カープ氏来日は日本を世界的監視ネットワークに組み込むための重要な準備と連動している。

パランティアの宇宙技術参入とAI活用が軍事研究と通信インフラ強化に寄与している

カープ氏は来日で宇宙技術分野でもAI活用を進めていると語り、2024年6月にボイジャー・スペース・ラボと戦略的パートナーシップを発表した。 パランティアのAI技術が地上の軍事研究や通信インフラ強化に加え、宇宙からの監視システム構築にも利用されている。 地上と宇宙の両面から監視体制を構築しようとしている。

パランティアの来日と法律施行のタイミングが密接に関連し日本の監視社会強化が進行中である

2025年3月14日の来日から2か月後に能動的サイバー防御法が成立し、タイミングは一致している。 カープ氏は同インタビューで爆発的な需要増加にどう対応すべきかわからないと述べた。 これは世界的に監視システム導入が急激に進展している証左である。 法律は日本の監視システムをアメリカ主導の世界ネットワークに組み込み強化する仕組みの一環として機能する。

日本政府がサイバーセキュリティ産業進行戦略を2025年3月に発表した

2025年3月5日に経済産業省が日本のサイバーセキュリティ産業を10年以内に約9000億円から3兆円へと3倍以上成長させる包括的な政策パッケージ［サイバーセキュリティ産業進行戦略］を発表した。 政府は国内のセキュリティ製品の多くを海外企業が占めている現状を根本的に変え、導入実績が重視され開発投資が行われにくい事業環境の課題を解決するために政府が積極的に介入する方針を示した。 政府機関が有望なセキュリティスタートアップの製品・サービスを実験的に活用し、大規模な研究開発推進やSI事業者・ベンダーのマッチングを促進して産業全体を政府主導で再編成する計画を含む。

サイバーセキュリティ戦略は日本独自の監視システム構築を目指している

この戦略は単なる産業振興ではなく、海外依存の監視システムから政府が完全にコントロールする国産システムへ転換する基盤作りを目指している。 日本特有の監視ニーズに対応したシステム開発に重点を置き、マイナンバーシステムや関連法律に連携した、日本人の生活スタイルや文化に適合した密な監視技術を開発する。 戦略はまた、海外企業への支払いを国内企業に切り替え、経済循環を国内に留める経済的効果も強調している。

株式会社FFRIセキュリティと74社のネットワークが戦略を支えている

株式会社FFRIセキュリティは国内におけるサイバー攻撃の特異性や安全保障の観点から独自の教育情報を蓄積・分析し、それに基づく製品開発が不可欠であると述べている。 74社の民間企業は公的個人認証サービスを通じて膨大な個人情報を収集し、年間5億6000万回の本人確認を担い巨大なデータベースを形成している。 このネットワークと新しい国産監視技術の統合で世界的に類を見ない監視システムを完成させる。 また、パランティアの高度な監視技術を日本企業が学び、日本の法律や文化に合わせてカスタマイズする計画もある。

政府が新企業の実績作りを支援し産業環境を整備する

システムインテグレーターが実績や価格を重視する事業環境のため、活用実績のないスタートアップの事業拡大が困難である課題に対し、政府が思考的な活用で新企業に実績を作らせ、その後民間市場展開を支援する仕組みを整えている。 これにより政府の施策に沿った技術を持つ企業が優先的に成長できる環境を形成している。

日本の監視システムは10年以上前から米NSAの技術提供を受けて稼働している

日本の情報収集システムの中核は福岡県春日市の航空自衛隊春日基地のDK閉鎖エリアに存在し、2012年から稼働している。 米NSAが提供した監視プログラム［XKeyscore］を技術基盤にしており、スノーデン氏の暴露文書で存在が明らかになっている。 NSAは日本の活動支援のため特別に組み換えたプログラムを提供し、収集情報は米国と共有される。 情報共有により日本の地位が同盟国内で向上している。

日本は他の米軍基地や施設においてもNSA関連設備に巨額支出をしている

青森県三沢基地ではインターネット防御システムが海外作戦に利用され、沖縄のキャンプ・ハンセンには551億円を負担し最高水準のNSA施設を移設している。 東京都の横田基地近辺に建設されたアンテナ施設の約7億2700万円の建設費も日本側が大半を支払った。 日本は監視システム構築に自国費用を投入している。 政府は国会で内閣情報調査室のXKeyscore導入に関し差し控えた答弁をし、存在を事実上認めている。 内閣情報調査室が主導して防衛省や警察と連携し個人監視体制を強化している。

長期間にわたる監視システムの法制化は米国の要求に応えるため行われた

監視システムの整備と法整備は日米同盟の義務として行われており、パランティアを含む150カ国に広がる地球規模の情報収集ネットワークで日本はアジア太平洋地域の中核役割を担う。 パランティアCEOの来日、産業戦略の発表、法律成立の一連の出来事はこの大規模計画の一部である。

現代の監視システムは人間の意識や霊的能力にも影響を与えている

監視システムは人間の直感力や霊的感性を司る［松果体〔しょうかたい〕］〔第3の目〕の働きを電磁波など環境要因で弱め、情報への依存や自己内省の困難を招いている。 AIは行動や思考パターンを学習し、集合意識に働きかけて社会全体の意識の流れを操作している。 高い技術であっても魂は物質世界を超える存在であり、その力は封じ込められない。

変化の時期において個々人に高い意識で生きる特別な使命がある

人類は古い意識パターンから脱し新しい地球の創造に参加するために生まれてきた。 内側の愛と光の力は消えない。 日々瞑想や自然の中での時間を持ち、内なる声に耳を傾けることが本来の感性を取り戻す方法である。 感謝の実践が波動を高め霊的影響を緩和し、高次元のサポートも受け取れる。 愛と光のエネルギーが監視やAIの人工的影響を自然に無効化する。

愛と光を基盤にした社会への変化が進行中であり個々人の意識変革が社会全体に影響する

毎日祈りや瞑想を通じて霊的バリアを形成し、愛と感謝の言葉を唱え内なる光を信じることが重要である。 個人の意識変化が地球全体の意識レベル上昇や新しい社会形成に繋がる。 世界中で覚醒した人々のネットワークが拡大し、愛と調和に基づく文明の基盤となっている。 未来を恐れではなく愛で想像し生きることで、個人と世界を美しく変化させる力を持つ。

霊的実践と内なる力の自覚が個人と社会に貴重な影響を与えている

地球の変化は宇宙の計画の一部であり困難には深い意味がある。 個々人が外部環境に影響されず内なる力に目覚めることが真の自由であり、魂の自由は外的制限によって奪われない。 社会の光と闇は調和し、それぞれが神聖な学びの役割を果たす。 日々の瞑想や感謝は霊的保護を強化し、地球全体へ光と平和のエネルギーを送ることで全体の意識向上に貢献する。