中学の公民も理解できない石破茂
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全体の要約｜令和3年度税制改正大綱の闇 簿記が暴く税金の真実（室伏謙一×森井じゅん）
■令和3年度税制改正大綱の闇 簿記が暴く税金の真実（室伏謙一×森井じゅん）
森井じゅん氏と税制対談
公認会計士・税理士であり、米国資格も保有する森井じゅん氏が、緊縮財政から脱却し、構造改革を進める必要性などについて、対談形式で具体的に議論している。
令和3年度税制改正大綱の問題点
令和3年度税制改正大綱には、経済構造に大きな影響を与える構造的課題が含まれている。 しかし、メディアでは主に税率変更など表面的な話題のみが取り上げられており、本質的な問題が世間一般には十分に伝わっていない。
デジタル化促進税制と企業投資
デジタル化促進税制は、経済界からの要望を反映して減税措置を拡充するものだが、日本企業に根強い四半期決算重視の姿勢が、研究開発投資への意欲を低下させている。 この結果、企業活動では利益や個人情報活用が過度に重視される傾向が強まっている。
消費税の経済・雇用への悪影響
消費税は、実際には企業の人件費や利益に対しても課税する仕組みとなっている。 このため、企業はコスト削減のため人件費を抑制し、非正規雇用を増やす動機が強まる。 また、法人税率引下げと消費税率引上げの組み合わせは、企業の節税対策を誘発し、結果として経済構造の毀損やデフレ傾向の強化につながっている。
国際金融都市と経済空洞化
金融人材を対象とする優遇税制は、金融業やコンサル業に富が集中しやすくなる一方で、産業の空洞化を招いている。 その結果、富裕層寄りの税制改革が地域経済全体の底上げにつながらない問題が顕著になっている。
中小企業再編政策の逆効果
消費税導入以降、中小企業の数は減少し、経済規模も縮小してきた。 この状況下で生産性向上策のみを優先すると、需要がさらに減少し、状況を悪化させる。 したがって、中小企業の生産性を高めるためには消費税を廃止し、消費を刺激する施策や直接的な支援が併せて必要である。
M&A促進と移民政策の問題
M&A促進策や移民受け入れ政策は企業の短期的利益を優先しやすく、その弊害として日本人労働者の雇用・所得環境を悪化させる傾向がある。 そのため、これらの税制改正には国民の意見や利益が十分に反映されていないことが問題である。
税金の本質と財源誤解
税金は、政府にとって直接的な支出の原資〔財源〕ではなく、経済全体のバランスを調整するための政策手段である。 しかし、社会保障の縮小や増税が［税収不足で財源がない］という誤った認識に基づいて議論されることが多い。
政府財政と家計の違い
政府は［通貨発行権］を持ち、支出を先行させることができる一方で、家計や民間企業は自身の収入の範囲内でしか支出できない。 したがって、［政府支出は税収に依存する］［税収不足で政府支出ができなくなる］という通説は誤りである。 政府は税収に先立って支出が可能である。
税制の役割
税制の主な役割は、経済における資金の循環を促進し、特定層への過度な資金集中を抑制することである。 税収とは経済活動の結果生じるものであり、税金自体は経済活動を健全に維持する［血液循環］の機能を果たしている。
消費税納付と税収遅延
消費税は企業が翌年に申告・納付する仕組みとなっているため、国の税収計上にはタイムラグが発生する。 このため、消費税増収が直ちに財政計画の資金的裏付けとはならない。
財源の本質と財政制約
［財源］とは、国家が持つ生産・供給能力にもとづくものであり、単純な通貨発行量自体が財政運営の制約とはならない。 現実には、供給能力が不足する場合に限り、物価上昇など経済活動の制限要因となる。
簿記と銀行の通貨創造
簿記ではあらゆる取引を左右〔貸方・借方〕に記帳し、銀行における預金は負債として記録される。 銀行は、貸出を行うことで新たな預金を生み出し、それにより［信用創造］が起こり、新たな通貨供給が発生する。
信用創造の実態
銀行による貸出は、融資先の返済能力や担保価値の審査を経て決定されるため、無制限に貸し出されることはない。 銀行は、すでにある預金を他者へ貸し出すのではなく、貸出を通じて新たに通貨を供給している。
地方銀行と地域経済
地方銀行は、信用創造機能を活用して地域経済を支えている。 銀行の合併や再編による規模拡大ばかりを追求すると、地域経済へのきめ細かな資金供給が損なわれ、悪影響を及ぼす場合がある。
銀行貸出の制約と財政限界
銀行の貸出規模は、融資先の返済能力や担保価値によって制限されている。 同様に、国の財政運営における本質的な制約も、通貨発行量ではなく、国家の供給能力に起因している。
財政破綻論の誤謬
過去に発生したハイパーインフレは、戦争や災害によって国家の供給能力が破壊された特殊な事例である。 現代の先進国の財政運営においては、供給能力を無視した［財政破綻論］は成り立たないため、そういった学説の再評価が必要である。
通貨発行と供給能力の正しい理解
政府や銀行は、通貨創造によって経済を支える機能を持つものの、実際には企業や個人の返済能力などによって貸出〔＝通貨供給〕には制限が加わる。 経済運営を行う上で［通貨発行］や［お金］そのものに固執せず、むしろ生産力や供給能力の強化に重きを置いた政策が必要である。
令和3年度税制改正大綱の闇 簿記が暴く税金の真実（室伏謙一×森井じゅん）
■令和3年度税制改正大綱の闇 簿記が暴く税金の真実（室伏謙一×森井じゅん）
公認会計士・税理士の森井じゅん氏を迎え、税制や財政について対談を開始する
政策コンサルタントが、公認会計士・税理士で米国ワシントン州公認会計士資格も持つ森井じゅん氏を迎え、税制や財政に関する問題を対談形式で議論する。 森井氏はテレビコメンテーターとしても活躍し、令和の税制ピボット運動の呼びかけ人として、緊縮財政や構造改革の転換の必要性について共通の認識を共有している。
令和3年度税制改正大綱の変更点とその問題点を森井氏と共に検討する
令和3年度の税制改正大綱は2021年12月に自民党内でまとめられ閣議決定された。 改正案には優遇税制の延長・拡充や新制度の導入が含まれるが、メディア報道で注目される発泡酒の税率変更など枝葉の話題とは異なり、国民経済に大きな影響を与える構造的な問題が多く、森井氏とともにこれらの問題点を詳しく解説する。
デジタル化促進税制と経済界の要望、企業投資の課題を説明する
菅政権が推進したデジタル化促進税制は研究開発費の減税拡充やソフトウェア減税の対象拡大を含み、経済団体の強い要望により与党税制調査会でまとめられた。 繰越欠損金制度の拡充で大企業は赤字控除の恩恵を最大限活用できるが、四半期決算重視の株主資本主義環境下で企業の研究開発意欲は低下している。 ソフトウェア減税の拡大は利益追求と個人情報活用を促進する一方で、ICT関連投資の動向にも影響している。
消費税の構造が経済や雇用に悪影響を及ぼしている問題を指摘する
実質的に付加価値税として機能する現行消費税は、人件費と利益の合計に課税することで、人件費削減と利益追求を促す構造になっている。 法人税率引き下げと消費税率上昇の組み合わせが企業の節税動機となり、社会保険料削減圧力が非正規雇用やフリーランス増加を推進。 結果として消費税は経済構造と雇用を破壊し、日本経済のデフレ化の一因となっているため、消費税廃止の必要性を提言する。
国際金融都市政策による優遇税制が外国金融人材誘致と経済空洞化を招いている問題を論じる
国際金融都市構想は、海外からの金融人材、特にファンドマネージャーに対し、金融所得の課税率を通常の最高50％から一律20％に引き下げる優遇措置を打ち出しており、財政負担が増大する。 これは米英の例と同様に産業の空洞化をもたらし、金融やコンサルティング業への利益偏在によって経済基盤が弱体化している。 富裕層優先のインバウンド政策や高級リゾート開発は地域経済の底上げに繋がらないとの批判もある。
中小企業の再編と集約による生産性向上政策が経済縮小下で逆効果となっている
中小企業の経営資源再編・集約による生産性向上政策は、かつて消費税導入前に中小企業と個人事業主の増加で経済成長が促進された時期とは対照的に、消費税導入後は大企業中心の雇用形態に変わり中小企業数も自営業者数も減少し経済縮小を招いた。 集約による生産力縮小は需要不足や人件費・社会保障費削減圧力を強め、消費税廃止による中小企業支援と消費回復が先決である。
M&A促進と移民政策が国民経済より短期利益を優先している問題を指摘する
M&A促進策は国際金融都市化と同様に、外資金融やコンサル会社の短期利益追求を助長し、国民経済にはほとんど利益をもたらさない。 雇用創出と称しつつ低賃金雇用と移民拡大で日本人の雇用・所得環境は悪化し、税制改正は国民不在の制度設計となっている。 財務省の税制改正大綱公開を踏まえ、広く国民が問題認識を持つことが求められる。
税金は財源ではなく、政府の政策を調整する手段である
税金が国の財源と誤解されているが、実際には税収は政府支出の前提ではなく、政府は収入前に支出を行う。 税金には教育的意味や共同体意識の醸成機能があるが、財源不足を理由に社会保障制限や消費税増税を正当化するのは誤り。 税金は累進課税やインフレ調整など政策調整の手段であり、税収＝財源という認識は誤解である。
政府の財政運営は家計とは本質的に異なる
政府は通貨発行権を持ち、お金を発行して支出を先行できるが、家計は収入がなければ支出できない。 政府の予算は将来の税収予測に基づくが、実態は支出先行で運営される。 税収不足で支出を制限するという理論は成立せず、家計と国の財政を混同すると誤解を生むため、正しい理解が必要である。
税制はお金の流れを調整し、経済活動を支える機能を持つ
税制は資金集中の調整や所得再分配、インフレ抑制などの政策目的で機能し、税収はその結果である。 税制自体は通貨の循環を促進し、経済活動の血液循環のように資金流れを停滞させない役割を担う。 税収をただ高めることが目的ではない。
消費税の納付タイミングと税収計上の遅延について説明する
消費税は納付が年度内ではなく翌年申告時に行われるため、税収実績への計上に遅延が生じる。 2019年10月の消費税率引上げ分も2020年3月以降に納税されることが多く、税収増加は結果であり財政の前提にできない。 税収不足論はこの仕組みの誤解に起因する錯覚である。
財源は国家の供給能力に基づき、財政は通貨発行で制約されない
財政の制約は通貨発行量ではなく、国家の供給能力すなわち労働力や生産物の総量に基づく。 お金は供給能力に対する整理券であり、供給不足は物価上昇や資源枯渇を引き起こすため、通貨発行は供給能力の制約によって制御される。 物理的な供給能力こそが真の財政制約であり、単なる通貨発行は制限要因ではない。
簿記の基本と銀行の資産・負債勘定の実態について説明する
簿記は取引の原因と結果を左右に記録し、資産と負債の増減を表す。 銀行では預金は負債として計上され、貸出が増えると預金残高が増加し、新たな通貨が創出される。 これが信用創造の本質であり、銀行は貸出を通じて通貨供給を増やしている。
信用創造の仕組みが通貨供給の実態を決定する
信用創造により、銀行の貸出が通貨供給を増やすが、貸出は返済能力等の審査があり無制限ではない。 銀行は事業計画や担保を慎重に審査し融資を決定し、預金を集めて貸すのではなく貸出によって通貨残高が増える。 銀行の資金集めは日常業務対応のためである。
地方銀行は信用創造による地域経済支援に不可欠である
地方銀行は信用創造を通じて地域経済を支えており、地域に銀行が分散しアクセス可能であることが重要である。 銀行の合併・再編による規模拡大は地域経済にダメージを与える可能性があり、信用創造機能を維持しつつ業務改善や再編区別が求められる。
銀行の貸出制約は返済能力と供給能力に基づき、無制限融資は存在しない
銀行の貸出は顧客の返済能力や担保に基づき審査され、無制限の貸出は行われない。 国の財政制約は通貨発行の限界ではなく、物資・サービスの供給能力による。 単なる通貨発行だけで政策運営が無制限に可能になるわけではない。
財政破綻論は供給能力を無視した誤謬であり、現代経済ではほぼ生じていない
歴史的なハイパーインフレは戦争や内戦など供給能力が壊滅的に破壊された状況で起きている。 現代の財政破綻論は誤りであり、先進国の供給能力を無視して通貨発行の乱用のみを懸念するのは間違いである。 通貨発行と供給能力の両面を正しく理解し、政策評価を見直す必要がある。
経済運営における通貨発行と供給能力の関係を正しく理解することが重要である
政府や地方銀行、銀行は通貨創造を通じて経済支援を行うが、銀行融資には返済能力審査の制約がある。 国の財政制約は供給能力に依存し、お金そのものへの過度の執着は誤解を招く。 生産力やサービス提供に重きを置き、政策決定者と国民は経済の実態を踏まえた議論を行うべきである。