移民問題は、国論を二分させ、国民同士を対立させるための分断工作である
■移民政策で本当に怖いのはこれ〜日本人同士が争う最悪な未来とは？[三橋TV第904回]三橋貴明・菅沢こゆき
イギリスのサウスポートで17歳少年による痛ましい事件が発生し反移民感情が激化して暴動が起きた事実
イギリスのサウスポートで17歳の少年がダンススクールに乱入し、子供3人を刺殺した重大事件が発生した。 少年はイギリス生まれでルワンダ出身の両親を持つが、SNS上で難民申請者という偽情報が拡散し、この情報によって反移民感情が爆発してモスクや難民施設に焼き打ちが起き、全国的に暴動が広がった。 政府が正しい情報を発信しても手遅れで、反移民勢力と移民の人権を守る勢力が対立して衝突した。 これが移民政策の混乱の結末である。
日本の移民受け入れが地域社会の分断と対立を引き起こし国民間の対立が深刻化している現状
日本の移民受け入れは労働力不足対策として行われているが、移民が特定地域に集中して社会に溶け込まず、日本人と移民との対立や批判が起きて国民間の分断が深刻化している。 移民による直接的な問題よりも、国民の分断が経済的・社会的摩擦を拡大させている。 結果として、移民受け入れをしなければよかったという意見しか成立しない構図となっている。
アメリカの移民政策が経済成長と国民統合を背景に成功している理由
アメリカが移民国家として成功した要因は戦争経験を通じた国民統合と経済成長である。 当時アメリカの実質賃金は欧州の1.5〜2倍であり、西部開拓による需要拡大が人手不足と生産性向上投資を促進した。 祖国への忠誠心を放棄しアメリカ国民として同化し、米語の使用義務や兵役義務などを通じてナショナリズム形成が進行した。 一方、現代のヨーロッパやイギリスは経済成長が停滞し、国民統合が困難となっている。
緊縮財政下の日本や欧州が移民受け入れと労働市場競争が引き起こす社会的緊張を抱えている現状
緊縮財政を実施している日本や欧州は経済成長が停滞し、移民受け入れによる職の奪い合いや賃金切り下げ競争が発生し安定しない社会状況となっている。 外国人の優遇制度や社会保障給付が日本人の不満を蓄積させ、最終的に国民間の対立を引き起こす構図が既に形成されている。 これにより国民の分断と社会不安が増大している。
日本における外国人の社会保障利用や教育支援に対する不公平感が国民の不満を増幅させている実態
外国人経営者が短期滞在で国民健康保険に加入し高額医療を受ける事例や、外国人留学生の多額の学費支援・税金優遇が日本人の不公平感を強く醸成している。 これらの制度的不均衡が国民感情を悪化させ、移民受け入れと社会福祉の負担問題が複雑化している。
ナショナリズムを歴史的共有と共同体意識の蓄積で形成し変革維持する日本社会構造の詳細
日本のナショナリズムは歴史的な共同体意識と世代間継承によって形成され、文化的継続性と制度的蓄積が存在する。 例えば金剛組のような数百年続く企業や伊勢神宮の式年遷宮の伝統が代表例である。 共同体意識は個人主義ではなく集合的なメンテナンスと連帯の構造を保つことで成り立っている。 この意識が日本社会の安定の基盤を構成する。
保守的な考えが社会システムの修繕と経済安定を促進し文化的共同体形成を維持する理論的根拠
保守的な考えは社会システムの継続的な修繕と時代適合を目指し文化的共同体の継続を促進する。 生産性向上のための制度設計やインフラ整備が共同意識を支え、安定的な社会環境が維持されることが重要である。 文化的側面では日本のアニメ・漫画などの優れたコンテンツが共同体意識育成に寄与し、その価値が世界に広まっている。
グローバリズムが金銭化を優先し国の境界と文化の均質化を促進し共同体意識を希薄化する観点
グローバリズムは文化遺産や共同体意識を観光資源や収益源に変換し、国境や文化の意味を軽視し均質化を進める動きを形成する。 これは日本の伝統文化の価値を金銭的視点で評価し、共同体的結びつきを損なう結果となる。 国際関係は相互尊重と節度を保つインターナショナリズムの体制が望ましいが、金銭利益優先のグローバリズムがそれを阻害する。
日本企業の短期利益重視と株主利益優先の構造が長期的経済成長投資と人材育成の阻害要因である分析
日本の企業は株主の短期利益要求により長期的な成長投資が困難となり、20年先の技術開発や人材育成に資源を配分できない構造である。 新人研修や育成より即戦力の中途採用が増大し、労働者のスキル形成の場が縮小している。 この構造が社会全体の生産性向上を阻害し、改革を難しくしている。
個人主義の拡大によって震災や災害時の共同体的連帯と協力体制が脆弱化する社会的問題
個人主義が蔓延することにより、震災や災害時の共同体的連帯や協力体制が弱まり、救援や支援の連携が滞る問題が顕著化している。 2016年の熊本地震ではヤンキー世代の若者が高齢者の救助に尽力した事例があるが、個人主義志向が強まればこうした共同体的行動が難しくなる。 安定した社会構造を維持することが防災上も重要である。
財務省の財政破綻論に対して先進国自国通貨建て国債デフォルトが考えられない事実を示す
2011年に財務省トップの矢野康治財務事務次官が日本の財政破綻を警告したが、財務省自体は先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと公式に示している。 財政破綻論に基づく誤情報は日本を貶めるメディアや政治家、大学教授を通じて拡散され続けているが、これは事実に反する。 財政破綻論の誤謬を理解し、正確な財政理解が求められている。
補足の固有名詞注記
- 三橋TVのキャスターは三橋貴明と菅小雪である。
- 大阪市長時代に文楽に予算を出さないと発言した人物は山本太郎元国会議員である。