畜産を縮小し、飼料用米を食用米に転用すれば問題ない
飼料用米への補助金をやめれば済む話だ。 米国からの指令によって減反政策を推進し、こんにちの米不足を招いた農水官僚の罪は深く重い。 米国からの指令によって減反政策を推進した主要な官僚は、ＯＢをも含めて、裁判にかける必要がある。
法律違反について
飼料用米を食用米として販売することが法律で禁止されている点は事実です。 食糧法により、用途限定米穀〔飼料用米など〕は定められた用途以外での販売・使用が禁じられており、違反すると懲役や罰金が科せられます。 この点に関しては法的リスクが厳しく、転用は困難です。
法改正や省令による農業政策の転換
ただし、これはあくまでも［現状の法律・規制］に基づくものであり、法律の改正や規制緩和によって飼料用米の食用転用が将来的に可能になる可能性は否定できません。 現在の法制度を正しく理解しつつ、食料政策全体の見直しの中で検討すべき課題です。
品質の違いについて
確かに飼料用米は食用米より品質や粒の大きさ、食感で劣ることが一般的であり、そのまま食用として販売するのは難しい場合があります。 しかし、加工品原料や精米以外の利用法〔米粉、酒造り、飼料用加工品など〕においては一定の品質で十分対応可能な場合もあるため、一律に［食用不可］と断じるのは短絡的です。 品質改良や加工技術の発展で、飼料用米を食用循環に取り込む可能性も存在します。
需要と供給のバランスの問題
畜産縮小に伴う飼料用米需要減少の懸念は合理的ですが、飼料用米が補助金制度や農家の連携で調整されていることを踏まえれば、一時的な需要減少は他の用途転換や政策調整で対応可能です。 また、飼料用米を食用米に転用した場合、食用米市場への影響を十分考慮し計画的に需給調整すれば、価格の急激な下落や市場の混乱は回避できるはずです。
畜産農家・飼料用米生産農家への影響
畜産の縮小が農家収入や地域経済に悪影響を与える懸念は妥当ですが、その一方で、畜産に依存しすぎる地域リスクや環境負荷を再評価し、産業構造の転換や農産物多様化によって新たな経済基盤を構築する可能性もあります。 変化に適応した農業・地域経済の発展戦略が求められます。
食糧安全保障の観点
飼料用米の食用転用には安全保障上の慎重な検討が必要ですが、飼料用米の活用や食料自給率向上の観点からは、多角的な利用促進の議論も重要です。 単に飼料用米の食用転用を否定するだけでなく、品質管理の強化や安全性確認の技術的対策を講じることで、食糧安全保障と多用途利用の両立を図る道もあります。
現行制度を改めればいい｜農水官僚に政策失敗の責任を取らせろ〔現在の農水官僚の退職金75％カット→国庫返納〕
まとめると、飼料用米の食用転用に伴う問題点は法律的・品質的・需給的な課題として存在しますが、それらは現行制度や技術の枠組み内での話にすぎず、制度改革や技術革新、計画的供給調整、地域経済の構造転換を通じて十分乗り越えうる問題でもあります。
政府が認めた米不足！奪い合い時代の対策法
国が32万トンの米の生産量不足を農業政策が失敗したと認めた
国が32万トンの米が足りなくなったことを実際に認め、農業政策が失敗したと公表した。 これまでは米の供給不足を悪徳業者が隠したせいだと主張していたが、正式な調査で生産量が足りなかったことが原因だと判明した。 農業政策の失敗を認めたことが消費者に価格上昇などの悪影響を与える。 生産量不足は需要と供給のバランスが崩れたために起きて、年々深刻になり米の価格上昇を招くと確定した。
日経新聞と農業新聞が米不足を報道する際に立場で異なる見方を示した
日経新聞が生産量の不足が米不足を招いたと報じて国の責任を示し、農業新聞は消費量が37万トン増えたため需要が増えたことが原因だと報じて国の政策が正しいと表現した。 両新聞の立場は国を支持するか否かで分かれたが、国が需給のバランスを誤ったことは共通して伝えた。 農業現場では混乱と動揺が広がっている。
米不足は短期的にも長期的にも消費者に影響を及ぼす
短期的には今年と来年の米不足によって価格が上がり、長期的には不足と価格上昇が常態化する。 農業政策は米の生産量を調整しようとして抑えてきたが、抑制しすぎて食糧確保が難しくなり政策の失敗が明らかになった。 生産量を増やそうとしても困難であることが根本問題になっている。
原政策が生産量を抑えた結果、高齢化と人手不足によって修正が困難だと判明した
原政策が生産を抑えたため、生産者の高齢化と人手不足で生産量を増やせなくなった。 農家の平均年齢は68歳に達し、労働量を増やせと言っても現実的に無理である。 若い農業従事者の割合は非常に低く、大規模化による増産も資金が足りないため難しい。 大型の機械を導入するには億円単位の投資が必要で、市場価格が不安定なため投資を回収できない。
米の価格が長期間下がり続けたことで農家の投資意欲を低下させ信用を失わせた
米の価格は過去30年にわたり下がり続け、現在の価格上昇は昔の価格に戻ったにすぎない。 メディアが価格の高騰を煽り、国が介入して価格を抑えたことで農家の投資意欲を損なった。 農家は市場で価格操作が起きていると不信感を強めており、安定した収益が見込めなければ設備投資をできない。 最近の牛乳市場の同様の政策変動も農業の投資環境を不安定にした例である。
米の奪い合いと価格上昇が農業の現場で現実になり消費者にも悪影響を及ぼす
農家と取引業者が米の奪い合いを始めて価格が上がっている。 JAは5月に農家に例年より高い米の価格を提示させ、相場上昇に応じてさらに値上げすることを示した。 需要過多と生産不足が価格を上げ、消費者の購入意欲や供給の安定に深刻な問題を生んでいる。
米の不足に備え農家から直接購入し長期間関係を続けることを消費者に推奨する
不足する米を確保するには農家から直接買い備蓄を増やすことがすすめられる。 定期購入が最適な方法であり、農家が正しい価格で良質な米を提供することが期待できる。 供給不足と価格上昇が長期化する中、信頼できる農家との取引を続けることが農業経営の維持と米の安定供給に役立つ。 消費者は短期的な価格の動きで購入をやめず関係を維持することが不可欠である。
選挙後に農業政策の失敗が明らかになり今後の天候不順などが農業経営の不安を増す
選挙後に農業政策の失敗がはっきりし、秋以降の米の収穫で天候不順などの不安定さが農業経営と米の供給に大きな影響を与える。 農家の努力にもかかわらず政策の問題が構造的な課題として残り続ける。 国内の米の重要性が改めて強調され、消費者は国産米の購入とその価値の維持に努めるべき状況になっている。