トランプ関税のせいで米国経済がクラッシュし始めた
米国の７月の雇用統計が労働市場の深刻な崩れを示す
米国の７月の雇用統計が労働市場の深刻な崩れを示す。 人員を減らす数は前年の同じ月と比べて大きく増えた。 ７万３０００人の雇用が増えたのに対し、過去２か月の数字を修正すると２６万人の雇用が減っていた。 夏は通常、観光客や旅行者が増えて多くの人を雇う時期だが、人を減らす動きに変わった。 このことは経済の方向が間違って進んでいると明らかにする。 航空業界も需要が回復しなければ人をもっと減らす計画を立てていた。 これによって、経済全体で人員を減らす動きが本格化していることがわかる。
利益が減って企業が人を減らし、経済の需要が消えていることが本当の原因とわかる
利益が減ることでコストを減らそうとし、一番簡単にできることは人を減らすことだ。 本当の原因は人工知能や税金の増え方ではなく、需要が消えて実際の売り上げが落ちていることにある。 物の値段が上がって売上の数字は表面上増えて見えるが、実際の売上は減っている。 小さい会社は利益が減り、店を閉めたり倒産したりするところが増えている。 この現象は一時的でなく、どんどん悪くなっている。
実際の小売の売り上げと失業保険をもらい続ける人の数の動きが不景気の前触れを示す
名前だけの小売売上から物価上昇分を引いた実際の売上がすでに減っていて、失業保険を受け続ける人の数が増えている。 過去のITバブル崩壊とリーマンショックの前にも、実際の売上が落ちて失業者が増える動きが先に進んでいた。 今回も同じように経済が縮んでいることを示している。 これらの動きは不景気が始まるはっきりした兆候だ。
大きい技術会社が大勢の人を減らし、雇用の環境が急に悪くなることを示す
Intelは人の１５％を減らし、Microsoftは２回目の大きな人員削減で９０００人を減らすと発表した。 これらの動きはAR〔拡張現実〕への投資のためではなく、労働市場の問題が大きくなることを表している。 雇用の見通しは非常に悪く、これからさらに人を減らす動きが続くだろう。
雇用の統計を直すことで見えた労働の現状が消費者の気持ちを悪くしている
７月の雇用が７万３０００人増えたが、その前の２か月は合計で２６万人の雇用が減っていたことがわかり、雇用が増えたという楽観的な見方は間違いとわかった。 雇用の増え方が遅くなり、失業率が高くなるだけでなく、給料の上がり方も止まっている。 働く人も雇う会社も労働市場が悪くなっていることを感じている。 これが消費者の気持ちを下げ、いずれ企業の売上減につながっている。
労働市場からあきらめて離れる人が増えて失業率の数字が実態を隠してしまう
長い間仕事を失った人が１８０万人を超え、２７週間以上仕事を探した人も増えている。 彼らはもう仕事探しをあきらめてしまい、失業率を算出する統計には現れなくなっている。 その結果、労働に参加する人の割合が急に下がる。 働く意思のない人が増えているため、失業率は実際より低く見えている。 このことが労働市場の悪さを隠している。
製造業の雇用が減り、注文を早く出す動きが終わると経済の悪さがもっと進む
製造業の雇用が５年ぶりに大きく落ち込み、増税によって注文を前倒しで急いで出す動きがあったが、その後注文は急に減る見込みだ。 これで工場の働き手の需要が急激に減り、失業者の数がもっと増える。 現在告げているISM指数は過去９か月で一番悪い数字で、経済の悪さがどんどん進んでいることを示している。
労働に参加する人が減り、失業率がよくなったように見えるが実際は不景気が進んでいる
労働に参加する人の割合が６２.２％まで下がり、この３年間で一番低い数字になった。 働き盛り世代の人たちが急に消えたのは、人が減ったのではなく、仕事をあきらめたからだ。 失業して仕事を探すのをやめたため、失業率は本当の数字より低く見える。 過去の不景気のときも労働参加が減ることは共通の特徴で、今回も同じように進んでいる。