大和ハウス工業が発表した新築戸建て住宅事業（2027年４月１日再編・同年３月末までに新規受注打ち切り）からの撤退対象となる23道県は以下の通りです。

大和ハウス工業が発表した新築戸建て住宅事業（2027年４月１日再編・同年３月末までに新規受注打ち切り）からの撤退対象となる23道県は以下の通りです。

大和ハウス工業が発表した新築戸建て住宅事業（2027年４月１日再編・同年３月末までに新規受注打ち切り）からの撤退対象となる23道県は以下の通りです。

• 北海道・東北：北海道および東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県など。※山形県は元々営業拠点がありません）
• 甲信越：新潟県、山梨県、長野県
• 北陸：富山県、石川県（※復興住宅に限定して対応）、福井県
• 近畿の一部：和歌山県（※滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良は継続）
• 中国の一部：鳥取県、島根県、山口県（※岡山、広島は継続）
• 四国：徳島県、高知県（※香川、愛媛は継続）
• 九州の一部：福岡県・熊本県を除く九州各県（佐賀県、大分県、長崎県、宮崎県、鹿児島県など）

※なお、既存の住宅に対するアフターサービスやリフォーム、不動産（ストック）事業は引き続き全国47都道府県で継続されます。

大和ハウスが新築戸建て住宅事業を継続する（撤退に該当しない）24都府県は以下の通りです。

大和ハウスが新築戸建て住宅事業を継続する（撤退に該当しない）24都府県は以下の通りです。

• ※山形県については、今回の発表以前から営業拠点がありません。
• 関東（すべて継続）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• 東海（すべて継続）：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
• 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
• 中国：岡山県、広島県
• 四国：香川県、愛媛県
• 九州：福岡県、熊本県
• 沖縄（継続）：沖縄県