2024年に米不足・米価高騰が進行する中において、農林水産省が秘密裏に大量の国産新米を輸出していたらしい｜米騒動は日本人がアセンションするのを妨害するための謀略
2025年米騒動の要点まとめ｜米価の維持のための減反政策は嘘八百｜人工的に米離れを推進したい米国ＤＳの意向による、悪魔の減反政策
米不足・価格高騰の現状
- 価格高騰と供給不足
- 2024年産新米の相場は1年前の75%高、5kg当たりのスーパー価格も1年前の約2倍に。
- 備蓄米の放出や緊急輸入が行われているが、価格はなかなか下がらない。
- 政府の対応
- 2025年春以降、国家備蓄米を段階的に市場に投入し、5月には追加で30万トン放出。
- 一部不足分は海外から緊急輸入。
- 備蓄米の流通にはタイムラグがあり、地域によっては恩恵が感じられない場合もある。
- 流通目詰まり論
- 農水省は［米が流通段階で滞留している］という見方を強調しているが、需給逼迫の根本原因は生産量減少や政策にあるとの批判も。
政策と背景
- 減反政策の影響
- かつて年間1400万トンあった米生産量が、現在は約700万トン弱にまで減少。
- 減反政策〔生産調整〕が長年続き、農家の離農や生産意欲の低下を招いた。
- 輸出と国内供給の矛盾
- 2024年秋頃、国内で米が不足しているにもかかわらず、過去最高レベルの輸出が行なわれている。
- これは［飢餓輸出］とも呼ばれ、国内需要を犠牲にした輸出政策と批判される。
- 備蓄米の運用問題
- 備蓄米は税金で購入されているが、放出時には高値で販売され、消費者や農家から不満が噴出。
- JAなど流通業者が備蓄米を落札し、市場に出回らないケースも指摘されている。
謀略・意図的な政策論
- 計画的な米不足・価格高騰説｜米不足は明らかに、米国系ＤＳが指令した、農水省の謀略
- 笹原チャンネル等では、米不足や価格高騰が単なる自然現象や市場変動ではなく、複数の目的を持った計画的な出来事であると分析している。
- 減反政策による生産量減少、気象操作〔ＨＡＡＲＰ説〕、流通業者による囲い込み、政府による高値での備蓄米放出などが意図的に行なわれている。
- 支配層の意図
- 選挙や社会情勢をコントロールするための布石として、米騒動が利用されているという見方。
- 農家や消費者に対する心理的圧力や不満を意図的に生み出しているとする説。
冷静な視点・まとめ
- 問題の複雑さ
- 米騒動は単純な供給不足や価格変動ではなく、政策、流通、政治、経済など多面的な要因が絡み合っている。
- 冷静な対応の必要性
- 怒りや憎しみに囚われず、事実を冷静に分析し、問題点を指摘していくことが重要。
- 今後の展望
- 政府の備蓄米放出や輸入拡大が続くが、根本的な解決には生産量の回復や政策転換が必要。
補足・解説
- 備蓄米放出と流通
- 楽天など大手ECも政府備蓄米の販売に協力し、全国への早期供給を目指している。
- 農水省の姿勢
- 当初は備蓄米放出に消極的だったが、価格高騰を重く見て2025年1月に方針転換。
- 消費者の声
- 米価高騰で［米離れ］が進み、消費者は大きな負担を強いられている。
まとめ
- 2025年の米騒動は、農林水産省が米国ＤＳの意向を受けて、2024年産の国産新米を秘密裏に輸出していたために発生した政府による謀略である。
- 米価高騰は、価格操作によって意図的に起こされており、最初から小泉進次郎を農水大臣に据えて、ＪＡグループを悪者に見えるような工作を行い、ＪＡグループを無理矢理民営化させることにより、ＪＡグループのＪＡバンクが保有する155兆円の金融資産を収奪したいがために行なわれた謀略である。
- 今後は稲作従事者を準国家公務員として、徹底的な増反政策を推進し、小麦を米粉で置換していくき、小麦を排除する政策を推進する必要がある。
要約
先日6月3日である。笹原氏のニコニコチャンネルプラスで「笠原チャンネル」という番組を配信しており、その生放送の中で、急ぎ取り上げるべきテーマとして、先生も気合を入れて出された内容である。現在の日本の米不足や価格高騰の問題についてであり、これは単なる自然現象や市場の変動ではなく、複数の目的を持った計画的な出来事であるという主張である。 減反政策に始まり、生産量の減少、そして国内供給が不足している状況で、政府が過去最高の米輸出を行っている。また、最近のニュースでは備蓄米の高値での放出もあった。政府の対応に問題があるとし、どのような狙いで何を意図しているのかについては、チャンネルの生放送の有料部分で語られているが、本日はその内容を自分なりにまとめて掘り下げ、皆に伝えたいと考えている。 政府の行動に対して怒りを覚えるかもしれないが、憎しみを持つとヘイトが自分に返ってくるため、罪を憎んで人を憎まずの姿勢で冷静に問題を指摘すべきである。今日の話を家族や周囲の人と話題にしてほしい。これは7月に控えている選挙に向けての布石であり、支配層側が様々な策を講じている。笠原氏も決戦が近づいていると感じている。 本日のラジオは米問題をテーマに進める。ネットでも多くの情報が出ているが、事態は単純ではない。笠原氏によれば、11個ほどの目的がこの中に含まれており、一石二鳥どころか一石十鳥、一石十一鳥の狙いがあるという。一気に畳み掛けるように事態を進めている。これらはすべてやらせの出来事である。 昨年8月頃、地震が発生し、その後南海トラフ地震があるとマスコミが煽り続けた。これにより高齢者などが米を買い占め、スーパーで品薄が発生した。この時点では買いだめであり、国内の米の総量は減っていない。買い占めた人が周囲に配ったり、自分のために備蓄したりしていたが、買えない人も出てきて困った状況となった。この時も政府は備蓄米を放出しなかった。 秋になり新米が出荷され、市場も落ち着くと見られていた。9月から10月にかけて新米が出て、収穫量は679.2万トンで、前年より18.2万トン増加した。例年並みの収穫量であったが、市場の品薄は改善しなかった。10月から米の価格が上がり始め、12月には急騰した。 その裏で日本政府は米を輸出していた。統計上は4万6千トン、前年比23％増で過去最高の輸出量となった。国内で米が足りないと言いながら、過去最高量を輸出していた。SNSでは70万～80万トン輸出しているとの情報もある。やっていることが矛盾しているが、明確な目的があっての行動である。収穫量も実際にはそれほどなかった可能性がある。 昨年5月頃からHAARP（気象兵器）による気象操作が続き、米の生育期に大雨を降らせたり、実る時期に干ばつにしたりして、米に悪影響を与える気候が続いた。実際の収穫量は公表より少なかった可能性がある。減反政策により生産量自体が減らされ、ついに供給量が需要量を下回る状態となった。かつては1400万トンあった生産量が、現在は約700万トンとなっている。 それでも何とかやってきたが、ついに供給量が需要を下回り、さらに輸出もしているため、より深刻な不足となった。これは意図的な行為である。国内で米が足りない状況で史上最大量の輸出が行われている。「気が輸出」という言葉が使われている。ウクライナやアイルランドでも過去に同様の事例があり、植民地支配の典型的な手法である。アイルランドでは小麦がイギリスに持ち去られ、じゃがいも飢饉が発生し、半数が死亡した。インドやインドネシアでも、植民地支配者が食糧生産を制限し、餓死者が発生した。 日本も植民地的な扱いを受けている。第二次世界大戦の真実として、大東亜共栄圏構想により日本軍はアジアの植民地解放を目指したが、日本自身は植民地のままとなった。21世紀の日本で「気が輸出」が行われていることに驚きを感じる。 2024年12月時点で米5キログラムあたり3680円、1年前は2000円台前半だったが、現在は5000円を超える地域もある。2025年3月になって備蓄米が市場に出されたが、価格は下がらず上昇が続いた。農水省が備蓄米を高値で入札し、JAが93％を落札して市場に出さずに保管している。JAが嫌がらせをしているように見えるが、これは意図的に農協にヘイトが集まるよう仕組まれている。 2025年5月、農水大臣が「米を買ったことがない」と発言し炎上、3日後に更迭され、後任に小泉進次郎氏が就任した。小泉氏は「自分のおかげで2000円台の米が出た」と発言したが、ネット上では否定的な反応が多い。農家の証言によれば、備蓄米は本来家畜の飼料用で5キログラム83円程度で取引されていたものが、2000円以上で売られている。備蓄米は税金で購入されているにもかかわらず、高値で再販売されている。 備蓄米を高値で買い求める消費者のニュース映像が流れたが、クライシスアクターによるやらせである。備蓄米の名称募集に「七光り」や「お米なし」などの皮肉がネットで話題になった。 米不足の根本原因は減反政策にあり、終戦直後から続いている。減反政策は2018年に名目上終了したが、実際には稲作をやめた農家への補助金などで生産抑制が続いている。長年にわたり生産量が減らされ、農家への保証も不十分で、食料供給体制が破壊されている。 以上がニコニコチャンネルの無料部分で語られた内容である。